No.24他、、相変わらず、、創価の朝鮮部落民の工作員が湧いてますね。

NHKは、、昔から創価が強い。

勿論、、半島の連中ですが、、それは、、其処へ就職した人間がそうだから。

出自を隠していたけれど、、解かっていた（私の方をちらりと見た意味も

判っていたので）　連中は、、日本人かどうか知っている。

日本人でも分類している、、当時は、、簡単に近づけない時代。

という事で、、宗教解体と帰国。

何時までも日本で好き放題は、、出来ないと悟れ。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

本当の日本人の為の日本再生あるのみ。

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削除しても、、無駄。

宗教解体と帰国。

皇室制度廃止と半島との国交断交。

創価が解体から免れる道は無い、、他へ逃げ込ませてはいけない。

解体と帰国。

日本人分断・劣化、、暴走を推進した癌細胞。

支配者達も同罪、、それを利用して、、毒裁政治で、、時間稼ぎで乗り切ろうと

している。

半島勢が、、日本を統一する為の、、先の大戦。

ユダ系などとの協力、、害国勢、、宗教関係も絡む。

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「石破おろし」はまだか　目前の夫婦別姓と大増税　なぜ財務省は減税を嫌がるのか　政府は嘘のPBを使用しているが、財源は十分である
WiLL2025年3月号　数量政策学者　高橋洋一
■123万止まり
2024年12月20日、
「令和7年度与党税制改正大綱」
が発表された。
給与所得者の課税最低限は、基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を合わせた
「103万円」
に設定されていたが、今回の税制改正で
「123万円」
に引き上げられる。
【2025年1月24日、政府・与党は、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。】
自民党は少数与党のため、野党側の予算案の審議への協力が必要である。
そこで、自民党と総選挙で躍進した国民民主党で、経済対策や税制について政策協議が開始された。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「103万円の引き上げができなければ我が党は予算にも法案にも賛成できません」
とXに投稿。
国民民主党の協力を仰ぐためには、与党側はこの
「年収103万円の壁」
の撤廃をある程度、呑む必要があった。
自民・公明・国民民主3党の幹事長は、2024年12月11日の幹事長会談で
「年収178万円への引き上げ」
「ガソリン税の暫定税率撤廃」
の合意文書を交わした。
しかし、これに対して自民党の宮沢洋一税調会長は
「釈然としない」
と不満を示し、自民党の森山裕幹事長は会談後に
「1年で178万円への引き上げは困難」
と記者団に語った。
そして、2024年12月13日には自民・公明両党が123万円に引き上げる案を協議で提示。
2024年12月17日に行われた6度目の協議では、与党側がこの案以外には一切提示せず、冒頭僅か10分で
「これ以上の議論はできない」
と古川元久代表代理が退出。
宮沢氏は
「(123万円は)かなり誠意を見せたつもり」
と発言し、SNSで
「国民の敵」
と呼ばれ、大炎上した。
そして、2024年12月20日、
「年収103万円の壁」
引き上げについて、与党税制改正大綱で
「123万円」
と明記された。
一応協議した形を取りながら、
「123万円」
で打ち止めしたのである。
森山氏は国民民主党に配慮するため、
「178万円を目指して、2025年から引き上げる」
などと発言した。
私は、森山氏の今迄の発言から、2025年は半分引き上げ、残りは2026年にするといった方法を予想したが、現時点で的中している。
「年収103万円の壁」
を
「178万円」
に引き上げることに対する反対論は次のようなもの。
政府からは、所得税と住民税を合わせて7兆〜8兆円の減収になるとの懸念の声が上がり、地方首長からも、財源が足りないから自治体財政が破綻すると不満の声が巻き起こった。
■いま、減税すれば・・・
そもそも地方首長、総務省、財務省は、いずれも減税による形式的な減収のみを前提として議論しており、経済状況の好転による税収増を見込んでいない。
その理由は
「不確かであるため」
だという。
減税は、民間企業で言えば値下げに相当する。
値下げは減収効果があるのと同時に、需要増になれば増収効果もある。
同様に、減税すれば景気は良くなり、それによる増収もあるはずだが、あくまで予算の中でこうした増収は考慮されない。
今、減税を行えば、7兆円程度の増収が見込まれるが、政府の試算ではこれを無視しているので、議論が噛み合わないのだ。
財源については、名目成長4〜5％が達成できれば、自然増収で賄える。
減税による効果がすぐに出ない場合にも、外国為替資金特別会計(以下、外為特会)や国債費などでも捻出できるので、財源を心配する必要はない。
外為特会は、元々昨今の円安による含み益(まだ確定していない利益)が数十兆円もあるのが基本事実だ。
中期債のドル債を資産としており、含み益は、ドル債の償還・ロールオーバー(乗り換え)などの際に出てくるので、含み益を無理に実現させなくても、毎年2兆円程度は絞り出せる。
自然増収については、今の経済状況を考えると、かなり期待できる。
2025年4〜6月期でGDPギャップ(潜在的な供給力と実際の需要の差)は、私の試算では1.7％程度、10兆円程度ある。
7兆〜8兆円程度の減税策を行えば、ほぼGDPギャップはゼロになるので、インフレ率は2〜3％程度、名目経済成長は5％程度が安定的に見込まれる。
これは理想的な経済状況だ。
また、政府からは減税による税収減を景気拡大ではカバーできないという試算が出ている。
しかし
「103万円の壁」
撤廃で働かない人も働けるようにするという趣旨で議論しているように、減税は労働時間を増やし、労働需給を増加させる。
にもかかわらず、試算ではその点が抜けている。
試算では
「消費に回らない分が貯蓄に回った」
としているが、金利を下げ投資増に繋がるという観点も欠落している。
更に、インフレ率が少しでも高くなると中央銀行による金融引き締めが組み込まれており、そこが問題でもある。
財務省が、過去の借金の返済と利息であると定義している
「国債費」
については、2024年度予算で国債費のうち、債務償還費が16.9兆円あるが、これがなくても債務償還には困らない。
借換債の発行で凌げるからだ。
かつて、債務償還費無しで予算を組んだことも数多くある。
何より、先進国では債務償還費を計上しておらず、あるのは先進国では日本だけだ。
また、国債費のうち利払費は9.7兆円あるが、国債費を計算する際に仮置きする
「予算積算金利」
を1％程度高めに見積もっており、1兆円程度は不要になるため、これも財源になる。
これらは、補正予算を組めば財源化できる。
■立憲民主党との大連立・大連携
石破茂首相は2025年1月1日に放送された文化放送のラジオ番組で、立憲民主党との大連立について
「選択肢としてある」
と発言した。
更に、立憲民主党の野田佳彦代表と日本維新の会(以下、維新)も前原誠司共同代表との関係について触れ
「中道政治を目指し、相通じるものがある」
「長い友人で信頼でき、裏切られたことが1度も無い」
と語った。
ところが、2025年1月6日の年頭記者会見では、石破茂首相は大連立を問われると
「今の時点で考えているわけではない」
と一転して発言を撤回した。
石破茂首相は、2024年の臨時国会でも、補正予算成立のために国民民主党と維新の協力が必要という少数与党の悲哀を味わった。
ただし、国民民主党が主張する基礎控除などの
「178万円」
への引き上げを
「123万円」
で打ち止め、維新を
「教育無償化」
の口約束で引き込んだ。
実は、こうした芸当ができたのは、相手に国民民主党だけでなく、維新もいたからだ。
しかし、裏では立憲民主党との大連立・大増税連携構想もあったはずだ。
そうでなければ、仮に国民民主党と維新が結託すれば、補正予算でも自民党は大幅な譲歩が必要になったからだ。
今、石破茂政権は、立憲民主党・維新・国民民主党を天秤にかけ、それぞれ分断する形で交渉し、2025年度予算を成立させようとしている。
衆院選の獲得票数は立憲民主党・維新・国民民主党の順番なので、立憲民主党との大連立・大連携があれば、維新と国民民主党は用済みになる。
私は、こうした話の裏の仕掛人は財務省だと睨んでいる。
2025年度予算を無傷で通したいので、財務省幹部が各党幹部に接触しているという情報も実際にある。
交渉相手が2党でも難しいが、3党では結託できる可能性は更に少ない。
補正予算の成立過程や2025年度予算の会合の過程で、
「3党結託」
の可能性が少なく、立憲民主党との大連立・大連携(または維新との中連立)の可能性ならあるため、石破茂首相が
「立憲民主党との大連立・大連携」
の可能性を挙げたのだろう。
野田佳彦代表の立憲民主党との大連立・大連携では
「社会保障の見直し」
を大義名分にしているとも言われている。
かつて野田佳彦氏が民主党政権で首相を務めた際、自民党の谷垣禎一総裁らを巻き込み、5％だった消費税を8％、そして10％へと2度の増税を決めたことを彷彿させる。
■夫婦別姓・社会保障改革
予想されるのは、立憲民主党が実現を目指す
「選択的夫婦別姓制度」
を導入することである。
これを立憲民主党から提起させて自民党が賛成し、公明党・維新・国民民主党にも追随させる。
2025年度予算案については、玉城雄一郎氏が一生懸命取り組むが、前原氏によって止められ、予算案も自民党と、選択的夫婦別姓の借りがある立憲民主党によって進められるだろう。
そうすれば維新・国民民主党は不必要になるため、そこで2党は捨てられる可能性がある。
財務省から見れば
「使い勝手がいい」
野田佳彦氏と、完全な“増税論者”の石破茂首相は実に有難い存在だろう。
前原氏も同様に増税論者だ。
この3人が揃えば、間違いなく財務省はやり易くなる。
立憲民主党は更に、協力条件として
「社会保障改革」
を持ち出すに違いない。
社会保障改革のためには財源が必要だとして大増税が行われ、会期が終了を迎えるのが目に見える。
つまり、ホップで
「選択的夫婦別姓」、
ステップで
「消費税率12％への引き上げ」、
ジャンプで
「15％への引き上げ」
という流れである。
2025年7月の頭に実施される参議院選挙までは
「社会保障改革」
を進め、消費税の話は出さず、参院選が終われば本格的に消費増税の段取りを進めるだろう。
■社会保障についての理解の誤り
大増税の流れについて、現在の10％から、2段階上げて15％まで進めるのは財務省が常に企んでいることである。
国の税収見込みは78.4兆円と6年連続過去最高だと公表しているが、これも財務省による企てがあってのことだ。
石破茂首相は2025年1月6日、記者会見で社会保障について
「医療・介護・年金など責任を持って次の世代に引き継いでいかなければならない」
と述べ
「手取り増を求める声に応え、制度の持続可能性を維持・強化することが重要だ」
と言及した。
財務省のホームページなどにある政策には、
「持続的な経済成長を実現するために」
「持続可能な社会制度の構築に向けて」
「持続可能性を維持強化」
と耳が痛くなるほど
「持続可能な」
という旨の言葉が使われている。
これは財務省の常套文句であり、増税を目論んでいる何よりの証拠だ。
消費税を更に上積みしなければ、
「持続可能な」
社会保障の財源が苦しいということを言いたいのである。
そして、税収が増えたと公表し、社会保障改革を進めるという政府・財務省の意向の裏には、社会保障の財源として税金から補わせようとする考えがある。
しかし根本的に、社会保障の財源に消費税を使うのは良くない。
年金は年金保険、医療も医療保険、介護も介護保険といったように、社会保障のほとんどは保険である。
社会保障論から見れば、消費税は一般財源であり、社会保障目的としてはいけない。
社会保障はそもそも保険原理に基づく保険で、助け合いの精神による所得の再分配であり、国民の理解と納得が必要になる。
世界各国においては、保険料を払えなければ所得税の累進課税で充てるというのが基本にある。
しかし、1999年の自民党・自由党・公明党の連立時に、大蔵省(当時)が小沢一郎・自由党党首に話を持ち掛け、
「消費税を社会保障に使う」
と予算総則に書いてしまった。
ついでに言えば、そもそも、消費税は地方税とすべきであり、消費税は安定財源であるため、分権が進んだ国では地方の財源であることが多い。
対して、保険料は究極の社会保障目的税とも言える。
保険料は英語で
「Social Security Tax」
と、
「Tax」
が入るように、世界では徴収においては税金と同じ扱いである。
その法的性格も税と同じで強制徴収であり、滞納すれば財産没収などの滞納処分を受けるのは世界各国で共通している。
しかし日本では、保険料は税務署ではなく日本年金機構に収められる。
税金を払わなければ
「脱税」
となって税務調査を受けるが、年金保険料を支払わなかった場合には
「未納」
となり、調査が入ることはない。
■歳入庁設置で困る人たち
今の日本は、世界の常識である歳入庁がないという先進国の中では珍しい国である。
税・保険料の徴収インフラが出来ていないので、徴収漏れも多く想定されており、これが社会保障の財源不足や不公平感にも繋がっている。
企業は法人税調査と一緒に社会保険料の調査をすれば簡単に取ることが出来る。
こうして社会保障財源を確保すると私の計算では数兆円になるため、これを行うのが先決である。
しかし、歳入庁の設立を提言すると厚労省と財務省が猛反対する。
歳入庁を作るためには国税庁と年金機構を合体して内閣府に移さなければならない。
だが、国税庁は財務省の天下り先であるため、そんなことは財務省からしたら許されないことだ。
第1次安倍政権時に歳入庁を作ろうとしたが、
「消えた年金記録問題」
という形で反撃を食らい、政権を倒されてしまった。
あれ以来、政治家は歳入庁構想に手を出しにくくなったのである。
このように、社会保障財源の確保については、歳入庁創設による保険料を財源とする、という正道ではなく、消費税を社会保障目的税にするという、悪辣な財務省の深慮遠謀があり、それによって全てが動いている。
私が財務官僚の時に
「やり方がおかしい」
と猛反対したが、財務省(当時は大蔵省)の幹部が
「社会保障を人質に取って消費税をあげるんだから、変な事を言うな」
とハッキリ言われたことを覚えている。
実は、経済団体が消費増税に賛成している理由についても、鍵はここにある。
保険料は労働者と使用者が折半するので企業負担もあるが、消費税であれば企業負担が少ないと考え、消費増税に前向きなのだろう。
まず、国民が社会保障について理解しなければならない。
しかし、保険の仕組みや数学的な知識が必要となるため難しい仕組みであることを財務省は分かっているので、税収が増えても
「消費税増税は社会保障改革のためだ」
と言って国民を誤魔化すのである。
更に、2025年度の財政状況については、34年ぶりに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が計8000億円程度、黒字の試算になると報じられた。
そもそも、私が様々な所で指摘しているが、今のPBは正しくない。
以前からとっくに黒字化しているのだ。
■余った税金で何をする
日本政府の負債は確かに1400兆円以上あり、世界最大級なのは間違いない。
しかし、日本政府の(政府の子会社と日銀を足した)資産は負債を上回り、世界一クラスである。
つまり、国債の暴落が起こることはあり得ない。
国が財政難だと言い張るならば、まずはムダな資産を処分すればよい話である。
しかし、その処分は、財務官僚にとって天下り先を処分することになるため、実際の資産総額を隠し続け、正しいPBが決して使用されることはないのだ。
税収の黒字化を財務省は公表しているが、一体何を狙っているのか。
まず、企業の配偶者手当と、専業主婦ら
「第3号被保険者制度」
の見直しに言及している。
企業に対応を求め、第3号被保険者を廃止し、そこから保険料を取ろうという意図が窺える。
また、
「金利のある世界」
になっているので、財政に対する信任が欠かせないとして、PB黒字化という財政健全化の旗は降ろさないのだ。
よって、2025年は減税しなければ大幅に税収が余るはずだ。
余った税は、一般会計の中で使うのが普通だが、財務省の使い方はこれまた悪辣で、半分以上は国債の債務償還費として使う。
国債の償還とは、国が発行した国債を期限までに元本を返済することである。
その債務償還費を
「国債償還60年ルール」
に則り、
「国債整理基金特別会計」
という国のポケットに積んでおく。
しかし、こんな非合理な事を行っているのは日本だけだ。
そもそも、償還しなければならない期日が来たら、税金で余ったものをそこに充てるという形にはせず、借換債を出したり、他からお金を借りてきたりするのが基本である。
余った税はこういったよく分からない所に使われているのだ。
更に、政府は
「子ども・子育て政策」
や
「防衛力強化」
にかかる恒常的な支出増について、歳出改革、在外収入、税制措置などの財源を計画的に確保していくべきだとしている。
「子ども・子育て拠出金」
は税ではないが、今後も取り続けるつもりである。
子ども・子育て予算の中身は、NPO団体への丸投げが多いが、そうしたものにメスは入れないのだろうか。
■おかしい防衛増税
「防衛力強化」
については、法人税、所得税、たばこ税を2026年4月から順次増税し、防衛財源に充てるとしている。
しかし、実際、防衛増税は不要だ。
先の、使われ方のよく分からない税収である
「国債整理基金特別会計」
を防衛力強化資金に繰り入れればよい。
他にも、
「建設国債」
「外為特会」
も十分な財源になる。
これまで海上保安庁の船舶は建設国債で造られていたが、安倍晋三元首相は
「防衛予算にも建設国債が充てられないのはおかしい」
と問題提起し、2023年度から防衛予算のうち海上自衛隊の船舶は建設国債が充てられるようになった。
現状、海上自衛隊のみが対象となっているため、陸上自衛隊と航空自衛隊にも拡大するべきである。
防衛増税を中止するためには、国会に提出される予算総額の一部を書き換え、同時に提出される各税法案の中で、当該増税部分を全文削除するだけでいい。
少数与党というせっかくのチャンスなので、財務省内で作成され、国会が”判を推す”だけの予算ではなく、国会で正々堂々と議論し、熟議の末での予算を是非作ってもらいたい。
そうすれば、どの政党が防衛増税に反対なのか、国民の目にも明らかになり、来る参院選への参考資料にもなる。
■大増税を避けるために
「大増税」
を避ける策は2つある。
1つ目は、次の参院選で国民が目覚め、自民党・立憲民主党を潰す勢いで投票を行うことだ。
なかなか難しい話であるが、そこまでしないと取り返しのつかない所まで来てしまっている。
最近では兵庫県知事選の斎藤元彦知事当選により、オールドメディアvsSNSで国民が目覚めた兆しがあった。
しかし、それでもまだ多くの国民はオールドメディアばかりを見ている。
もう1つは、自民党内で
「石破おろし」
を起こすこと。
可能性として、予算案を通過させるために
「社会保障改革」
と称して立憲民主党と共に協議を行えば、自民党内での石破氏への批判は大きくなるはずだ。
更に石破政権を攻める大義名分として
「外交」
も有効だろう。
トランプ政権と交渉がまともに出来ないことは、石破政権への不信感を作る理由になる。
2024年12月16日、安倍元首相の妻、昭恵さんがトランプ大統領夫妻と面会した。
その翌日、トランプ氏は大手ソフトバンクグループ・孫正義社長とも会食を行った。
昭恵さんと孫氏が、トランプ氏の日本への関心を繋ぎ止めてくれたのである。
会見でトランプ氏は、石破茂首相との会談の可能性について質問されると
「首相と会うだろう」
と述べた。
更に
「(2025年1月20日の)大統領就任式の前に会うこともあるのか」
という質問には
「彼らが望むなら、そうする」
と述べた。
前日に面会した昭恵さんを通じて、石破茂首相に本などを贈ったことも明らかにした。
ところが、石破氏は孫氏とだけ会食したのである。
孫氏はご存じの通り、左派であり、頼ったところで全くロクな結果にならないのは分かるだろう。
しかも、孫氏から自然エネルギーの話に誘導され、巻き込まれる可能性も十分に考えられる。
昭恵さんがお膳立てしてくれたトランプ氏との早期会談のチャンスも生かせなかった石破政権は、国益を損ねていると言わざるを得ない。


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