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＜■383行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 時代錯誤のトンチンカン 自衛隊演奏会を中止に追い込んだ沖縄県教組のあきれた言い分
日曜に書く 論説委員・川瀬弘至
2025/2/9 15:00
https://www.sankei.com/article/20250209-M2VKE3IAQJIP3M7M5E7GCUJQCM/
産経新聞に入社し、今年2025年でちょうど30年になる。
その大半を社会部で過ごし、主に教育担当記者として教科書問題、歴史認識問題、沖縄問題など、イデオロギーがぶつかる現場で取材を重ねてきた。
事件記者のようなスクープの打ち合いは少ないが、いい加減な事を書くとすぐに訴えられるので、取材はいつも緊張感を伴う。
相手が保守であれ革新であれ、その言い分をじっくり聴くのが基本の「き」だ。
だが、如何に経験を積んでも、一部の左翼勢力のトンチンカンな言い分には戸惑うことが少なくない。
明らかな間違いや矛盾したことを、自信満々で押し付けてくるからである。
■テストの解答なら0点
那覇市の小学校で予定されていた航空自衛隊の音楽隊によるコンサートを中止に追い込んだ沖縄県教職員組合（沖教組）の言い分は、そんなトンチンカンの典型だろう。
コンサートは学校側が空自に依頼したもので、2025年1月31日に開催する予定で準備が進められていた。
ところが2025年1月21日、沖教組那覇支部が学校側に、取りやめるよう圧力を掛けてきた。
この時、沖教組が校長らに出した文章が酷い。
中止を求める理由を6つ挙げているが、いずれも矛盾に満ちている。
1つ目はこうだ。
「自衛隊は国防や安全保障に関わる組織であり、国家政策に深く結びついています」
「そのため、自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的立場を暗黙的に支持するものと受け取られる可能性があり、学校が本来求められる政治的中立性を損なう恐れがあります」
これがテストの解答なら0点だ。
学校教育が国家政策に基づくのは、当たり前ではないか。
現状でも国が検定した教科書を使い、国が定める学習指導要領に沿って行われる。
逆に国家政策に基づかない、もしくは反する要求を学校に持ち込めば
「特定の政治的立場」
を支持することになる。
「政治的中立性を損なう恐れ」
があるのは、沖教組の方である。
■多様性が排除の論理に
沖教組は、
「多様性の尊重」
も中止の理由に挙げた。
「自衛隊に対して否定的な意見を持つ家庭や生徒もいることを考慮」
する必要があるとし、沖縄戦の歴史にも触れつつ、自衛隊を受け入れれば
「学校が多様性を尊重する場としての役割を果たしていないとの印象を与えかねません」
と。
暴論だ。
「多様性」
の言葉を排除の論理に使うとは、開いた口が塞がらない。
言うまでもなく多様性の尊重とは、それぞれの立場や考え方などの違いを認め、受け入れることだ。
もしも自衛隊ではなくLGBTなどの団体だったら、沖教組は、今回とは真逆の理屈で学校での活動許可を求めただろう。
左翼勢力は近年、ごく少数の偏った要求でも
「多様性」
の理屈でごり押しする傾向が強い。
ダブルスタンダードなら、もう使わないでほしい。
この他、沖教組は文書で、
▽軍事的象徴への不安感
▽教育内容との整合性への疑問
▽平和教育の理念との矛盾
▽教育の公平性を損なう可能性
を挙げた。
自衛隊への不安を煽り、職業差別や偏見に繋がりかねない要求である。
何より問題なのは、教育上の配慮が欠如していることだ。
学校には、隊員の子がいるかもしれない。
その子の気持ちを、考えたことがあるのか。
■元自衛官が元記者に圧勝
教職員組合の教員らが
「平和教育」
の名を借り、自衛隊バッシングに走るのは、以前は本土でも頻繁に見られた。しかし却って世間の反感を買い、近年はすっかり影を潜めた。
沖縄でなぜ、時代錯誤のトンチンカンがまかり通っているのかと言えば、地元紙が自衛隊に批判的な論調を続けるなど、特有の言論空間が影響しているのだろう。
昨2024年年11月には、石垣市で自衛隊員が迷彩服姿で祭りに参加しただけでも、地元紙は社会面トップで
「戦前のよう」
などと問題視した。
だが、沖教組や地元紙がいくら反自衛隊を搔き立てようと、大多数の県民はなびいていないようだ。
2025年1月26日に行われた沖縄市長選で、元県議で陸上自衛隊出身の保守系候補が、元県議で記者出身の革新系候補を大差で破り、初当選を果たした。
陸自出身の肩書が勝因ではないが、偏見を持たれることも、なかったのである。＜主張＞空自の演奏会中止 沖縄教組の圧力許されぬ
社説
2025/2/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20250202-GJSPVXA72NJAFDMQ2CACK73RJQ/
那覇市の市立小学校で予定されていた航空自衛隊の音楽隊によるコンサートが、開催直前で中止された。
沖縄県教職員組合（沖教組）が
「軍事的象徴が教育現場に持ち込まれる」
などとし、学校側に取りやめるよう要求していた。
子供たちが音楽を学び、楽しむ機会を奪うものだ。
教職員の組合が学校に圧力をかけ、教育活動を妨げることなどあってはならない。
那覇市と市教育委員会は、コンサートが中止になった経緯を調査して明らかにし、厳正に対処すべきである。
コンサートは、学校側が空自に開催を依頼したもので、2025年1月31日に行う予定で空自那覇基地所在の南西航空音楽隊が準備を進めていた。
だが、沖教組那覇支部が2025年1月21日、同校の校長とPTA会長宛てに中止を求める文書を出し、それを地元紙が報じたところ、校長から空自に、取りやめの連絡があった。
沖教組の文書は呆れる内容だ。
中止を求める理由として
「自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的立場を暗黙的に支持するものと受け取られ、政治的中立性を損なう恐れがある」
としている。
しかし自衛隊は合憲で、国会が議決した自衛隊法などに基づき存在している。
沖教組こそ政治的中立性を損ない、偏向したイデオロギーを押し付けているではないか。
沖教組は、自衛隊のイベントは
「平和教育の理念と矛盾する可能性がある」
とも批判した。
学校には隊員の子供たちもいる。
教員が自衛隊に、このような偏見を持っていると知ったらどう思うか、考えるべきだ。
沖縄で自衛隊は、県民を含む国民や領土、領海、領空を守っている。
昭和47年の沖縄の本土復帰後、4万件以上の不発弾処理に当たり、緊急患者空輸で約1万1千人もの命を救った。
にもかかわらず沖縄では、一部の左翼勢力が過激な抗議活動を繰り返している。
2025年1月17日には沖縄県名護市で陸上自衛隊が災害救助の訓練中、反対派の妨害により輸送ヘリコプターが予定地への着陸を断念する事態になった。
今回のコンサート中止で、那覇市と市教委は判断を学校側に任せ、対応しなかった。
子供たちの学びの場を守れず、何のための市教委か。
市議会には厳しく追及してもらいたい。 訓練を妨害する場合は、強制排除すべきだ。 沖縄の陸自ヘリ着陸妨害、根拠法なく反対派を排除できず 災害対応に不安と課題残す
2025/1/26 19:25
https://www.sankei.com/article/20250126-Z5OQYZPPJBJP3F3JHOFIXE2EPI/
大規模地震を想定した陸上自衛隊の防災訓練で反対派の妨害行為によって輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが判明した。
災害派遣で出動した自衛隊のヘリが、被災地周辺の公園などに着陸することは珍しくない。
今回の着陸断念の事例は、大規模地震などの災害対応に不安と課題を残す形となった。
離着陸訓練を想定していたのは、沖縄県名護市の名護城公園。関係者によると、着陸時刻が近づくと、訓練に抗議する3人が現れ、芝生の広がる広場の真ん中にレジャーシートを敷き、ピクニックを始めた。
着陸予定時刻を過ぎて集まった市民も含めると、最終的に8人になったという。
その一人である軍事環境研究者の宮城秋乃さん（46）＝同県東村＝は
「戦闘服で（自衛隊員が）行進すると発表され、戦闘の風景に慣れさせようとする効果を狙った防災訓練だと思った」
とし、
「自衛隊の災害派遣に反対ではないが、警戒心はあった」
と語る。
被災地での救助、救援活動は一刻を争う。
緊急車両が速やかに救援に向かえるように、平成26年の災害対策基本法改正では、大規模災害時に公道をふさぐ放置車両の強制撤去が可能になった。
だが、日本大の福田充教授（危機管理学）は
「自衛隊の災害派遣時に、その活動を妨害する人を排除する根拠は災害対策基本法にも自衛隊法にもない」
と指摘。
「政治的な意図とは分けて理解してもらい、議論することが重要だ」
と訴える。
妨害者の強制排除といった私権制限を伴う措置については慎重な議論が必要だが、実際の災害派遣で妨害があってからでは遅い。
人命に関わる問題だけに対応を早急に検討すべきだ。 防災訓練で沖縄の反対派が陸自の輸送ヘリ着陸を妨害 レジャーシート広げ「ピクニック」
2025/1/26 17:32
https://www.sankei.com/article/20250126-QP5WAU6F4FN7PGU6UDW76LEK2E/
大規模地震の発生を想定した陸上自衛隊第15旅団（那覇市）の防災訓練で、反対派の妨害行為で輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが2025年1月26日、分かった。
こうした妨害行為を強制排除する法的根拠はなく、実際の災害派遣に際する人命救助や支援物資の輸送への影響も懸念される。
陸自は今後の対応の検討に入った。
旅団によると、防災訓練は今月2025年1月17日、沖縄県名護市内で実施された。
当初は午前10時半頃、名護城公園のガンジュー広場に輸送ヘリCH47JAを着陸させ、行進部隊の隊員22人を降ろす予定だった。
しかし、訓練に反対する市民ら数人が広場に集まり、レジャーシートを敷いて
「ピクニック」
をして妨害。
着陸を中止せざるを得なくなったとする。
広場にいた自衛隊員が
「安全確保のためこの場から出てください」
などと移動を促したが、市民らは
「今日は阪神・淡路大震災が発生した日であり、訓練をする日ではない」
「我々はここで食事をするので、立ち退くつもりはない」
などと拒否した。
CH47JAは、別の陸自ヘリの発着予定地だった同市内の中学校グラウンドに着陸地点を変更した。
広場には、一般の通行などを止める規制線を張っておらず、旅団は
「抗議する人が来ることを想定した態勢の構築など不十分な点があった」
「この教訓を踏まえ、今後の対応を検討していく」
としている。 空自音楽隊コンサートが突然中止に 反対派の圧力か、県教組が直前に中止要請
2025/1/29 21:00
https://www.sankei.com/article/20250129-QXLTBG2WB5MFVARAQTYFXTQUXE/
那覇市内の小学校で開催予定だった航空自衛隊の音楽隊のコンサートが一部の批判を招き、急遽取りやめになったことが2025年1月29日、関係者への取材で分かった。
沖縄県教職員組合那覇支部が
「軍事的象徴が教育現場に持ち込まれ、生徒や保護者に不安感を与える」
などと中止を要請したという。
空自によると、昨年2024年11月、那覇市内にある小学校のPTA会長からコンサートの開催依頼の連絡があった。
その後、同2024年12月に校長とPTA会長の連名で正式に開催依頼があり、今月2025年1月31日の開催が決定。
空自那覇基地に所在する南西航空音楽隊が準備を進めていた。
しかし、開催直前の2025年1月23日になって、校長から突然、取りやめの要請があったという。
2025年1月22日付の地元紙には、県教組那覇支部が2025年1月21日、実際の学校名を挙げた上で、校長とPTA会長宛てに音楽隊のコンサート中止を要請する文書を提出したと、報じられていた。
要請文書では
「自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的立場を暗黙的に支持するものと受け取られ、政治的中立性を損なう恐れがある」
との理由を並べ
「生徒や保護者に不安感を与える場合がある」
と記している。
また、先の大戦末期の沖縄戦の歴史的背景にも言及。
「軍事組織に対して否定的な感情を抱く家庭が少なくない」
として
「学校が多様性を尊重する場としての役割を果たしていないとの印象を与えかねない」
「教育の公平性を損なう可能性がある」
と反発した。
空自によると、南西航空音楽隊はこれまで、県内の複数の小中学校で音楽指導に当たってきたという。
昨年2024年、那覇市に隣接する豊見城市内の小学校でコンサートを開いた際は、特に問題視されなかったとしている。
小学校側の突然の中止決定は、過剰とも取れる一部の反発などが背景にあるとみられる。
産経新聞の取材に対し、小学校側は
「一方的に（報道で小学校の）名前が出た」
としながらも
「ノーコメントで通している」
として回答を避けた。 自衛隊コンサートは自衛官募集が目的だとは思わないが、結果的に自衛官を志望する人が現れても何の問題もない。
共産党の軍事忌避の姿勢こそが、それこそが大問題だ。 学校優先の自衛隊コンサート、「募集活動」と追及する共産市議と否定する後援自治体の溝
2024/12/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20241216-ELIBQW6RJVMGNOPPRNW7BOOZV4/
広島県福山市で2024年11月に行われた自衛隊ファミリーコンサートに、共産党と共闘する団体が批判の矛先を向けた。
市と市教育委員会が
「後援」
するなどしたのは、自衛官の募集に対する協力になりかねないとし、議会でも共産市議が市などの姿勢を追及したのだ。
コンサートは、学校単位の申し込みで優先的に予約されたが、生徒らの個人情報が自衛隊に渡ってしまうとする主張に、主催者は
「あり得ない話。レッテル貼りだ」
と一蹴する。
■傍聴席に支持者の姿も
「コンサートの目的が（自衛官の）募集活動の一環だったということは明らかではないか」
2024年12月10日、一般質問に立った共産党の三好剛史市議がこう指摘した。
傍聴席には、支持者とみられる高齢者らの姿が目立った。
海上自衛隊呉音楽隊（広島県呉市）によるコンサートは2024年11月30日、約2000人を収容できる中四国最大級のホールで開かれ、事前予約の来場者で8割方が埋まった。
主催者によると、市内では初の試みとあって、その盛況ぶりが窺えた。
主催者は福山市の民間企業などで作る自衛隊福山地区募集協力会。
これに、世界バラ会議福山大会実行委員会（事務局＝市世界バラ会議推進室）が
「共催」
し、市と市教委が
「後援」
した。
市側が名義使用を許可した経緯は明快だ。
実行委としては、令和7年に迫ったバラ会議の機運醸成を図るため。市と市教委も含め、共催・後援の取り扱い要綱に照らし、コンサートが
「市民の教育、学術、文化等の振興に資する」
との判断に過ぎず、主催者が公序良俗に反するわけでもない。
■「提供の事実一切ない」
コンサート開催を9日後に控えた2024年11月21日、憲法9条改悪ストップ福山実行委員会と第69回福山市母親大会実行委員会、福山民主商工会が市長と教育長宛てに、共催と後援の取り消しを求める要望書を提出した。
その場を仲介したのは三好氏ら共産市議2人だという。
《中高大学生は学校からの申込で優先予約可》。
要望書はコンサートの案内チラシに記載された文言に目を付けた。
その上で
「募集対象年齢に達していない中学生まで対象にして『学校からの申込み』で個人情報が提供される」
と懸念を示した。
自衛隊ファミリーコンサートの案内チラシ。
世界バラ会議福山大会記念事業の冠も付いた
実際はどうか。
自衛隊福山地区募集協力会の事務局長を務める会社経営、今井博明さん（66）によれば、名称こそ募集協力会だが、コンサート開催と自衛官募集は無関係という。
優先予約としたのも
「多くの子供たちに、純粋にレベルの高い音楽に触れてほしかったから」。
学校単位では、市内の2中学校から計約40人が参加したが、会場でも募集行為は一切していないことを市の担当者も現場で確認している。
今井さんは個人情報に関しても、参加人数と学校名、代表者（教諭）氏名しか求めていないとし、
「自衛隊に生徒の個人情報を提供した事実は一切ない」
と反論。
3団体の認識について、
「『自衛隊憎し』かもしれないが、無茶苦茶な言い掛かり」
と憤る。
確かに要望書では、《今の自衛隊は、海外で戦争する軍隊へと変容》との表現も躍る。
もっとも、コンサートで音楽隊は粋な演出をした。
ばらのまち福山との親和性から歌手、布施明さんのシングル
「君は薔薇（ばら）より美しい」
を演奏したのだ。
市の担当者は産経新聞の取材に、
「音楽を通じて福山を盛り上げて頂き、有り難かった」
と話した。
三好氏は取材に対し、
「自衛官や音楽会自体を批判しているわけではない」
と説明しつつ、
「自衛隊組織としては音楽隊を自衛官募集のための広報政策として利用していると認識している」
と持論を展開した。 ＜主張＞自衛隊演奏会 不当な抗議は容認できぬ
社説
2024/11/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20241106-Y2R5LLUCM5KR5NSO3MWNFDPW4Y/
未だにこんな時代錯誤の
「抗議」
を行っているのかと、啞然とする他ない。
広島県廿日市（はつかいち）市と同市教育委員会などが後援し、同市で開かれた陸上自衛隊音楽隊のコンサートに地元中学校の生徒が参加したのは問題であるとして、革新系の
「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」
や
「九条の会・はつかいち」
など3団体が市などに抗議した。
自衛隊によるコンサートへの参加は
「中学生にとって非常に危険」
と主張している。
自衛隊は合憲で、国会が議決した自衛隊法などに基づいて存在している。
隊員は命懸けで、国と国民を守る崇高な任務に当たっている。
今回のような抗議は自衛隊を貶めるのに加え、明白な職業差別でもある。
断じて容認できない。
市と市教委が抗議に応じなかったのは当然だ。
子供たちのためにも、自衛隊員のためにも今後も毅然と対応してほしい。
コンサートは広島県自衛隊家族会の主催で2024年9月に開かれ、同県駐屯の第13音楽隊と市立中の吹奏楽部が合同で演奏した。
団体側は抗議文で、自衛隊が音楽という手段を利用して
「教育現場に侵入し、将来の自衛隊員へのリクルートに繫げようとする側面がある」
とした。
市と市教委に、後援中止や中学生を自衛隊に積極的に近付けないことを要求した。
市などによると、コンサートは今年2024年で5回目で、音楽隊の高い演奏技術に触れる機会であるため生徒にも好評だという。
だが2回目の開催以降、団体側が激しく批判してきた。
昨年2023年の市議会では共産党の市議が
「平和教育や平和行政と相容れない」
などと後援を批判した。
市教委はコンサートの利点を挙げ、
「後援することに問題ない」
と答弁した。
昭和60年代頃までは日本各地で、革新団体などによる自衛隊へのバッシングが相次ぎ、隊員の子供が学校で日教組系の教師らから名指しで批判されるという人権侵害もあった。
今回の抗議は、当時の差別、攻撃を想起させるものだ。
日本は厳しい安全保障環境下にあり、平和を守る抑止力や対処力として自衛隊の役割は高まっている。
災害救援でも自衛隊は汗を流している。
自衛隊への誤解や偏見を広める
「抗議」
は決して許されない。 自衛隊コンサートに中学生参加の是非 市民団体「不適切」と後援自治体に猛烈抗議の波紋
2024/10/14 8:00
https://www.sankei.com/article/20241014-4467ZMWRVNKR7FGL2ZAWFMIX2I/
コンサートを「無防備な中学生を実力組織へ取り込む」機会と考えるべきと主張する抗議文
https://www.sankei.com/article/20241014-4467ZMWRVNKR7FGL2ZAWFMIX2I/photo/TVWG4DAQHBNOVMID4VXJ2HC5V4/
世界遺産の厳島神社で名高い宮島を有する広島県廿日市（はつかいち）市で9月に開かれた
「自衛隊ふれあいコンサート」
がやり玉にあがっている。
市内の中学校の吹奏楽部が参加し盛会のうちに終わったが、複数の市民団体が
「無防備な中学生を実力組織に取り込む」
機会になっていると指摘し、市と市教育委員会による
「後援」
に抗議したのだ。
コンサートの何が問題なのか。
■生徒の評判上々
「腸が煮えくり返っている。本当に子供たちのためになるのか」
10月7日、廿日市市役所に市民団体
「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」
の石原顕（あきら）共同代表らが訪れ、市と市教委の担当者に、自衛隊のコンサートへの中学生の参加は公教育にとって不適切などと訴える抗議文を手渡した。
コンサートは9月14日に市内の文化ホールで開かれた。
自衛隊員の家族らで構成する公益社団法人
「自衛隊家族会」
広島県自衛隊家族会が主催し、同県海田町の海田市駐屯地に所属する陸上自衛隊第13音楽隊と、廿日市市立野坂中学校の吹奏楽部がコラボした。
これに、市と市教委が後援で名を連ねた。
市教委によると、事前の合同練習を含め、プロにも引けを取らない音楽隊の演奏に触れられる機会とあって生徒からの評判は上々で、
「感動した」
との声も聞かれたという。
■「軍」への忌避
一方の抗議文はトーンがまるで違う。
「軍」
としての自衛隊に対して強い忌避反応を示し、若者が近付けば戦場に送り込まれかねない、との危機感が文面から滲む。
市民団体側からすれば実力組織である自衛隊が
「成長途上で保護を必要としている中学生の教育活動に『侵入』してくることは非常に警戒すべきこと」
で、
「単なる親睦と音楽教育を超えて『無防備な中学生を実力組織へ取り込む』機会になっている」
という主張だ。
市側にとってはコンサートはあくまで
「音楽を通した市民との交流」
を目的としたもの。
主催者から後援の申請依頼があり、イベントの内容から市民の文化向上に寄与すると判断している。
地元の中学生も参加するため後援するのは
「ある意味で自然」（市教委の担当者）
とのスタンスだ。
■生徒の意向尊重
コンサートは平成30年から始まり、新型コロナウイルスの感染拡大期を除き、今回を含めて5回開かれた。
広島県自衛隊家族会によると、2回目まではホール玄関に自衛隊の制服や活動写真が展示され、入隊勧誘と受け取られる余地があるにはあった。
ただ、開催趣旨を踏まえて
「それからは控えてもらった」（同）
といい、市側が神経を尖らせるような場面はもうない。
コンサートへの参加も、生徒や保護者の意向を尊重した上で行っており、生徒の個人情報なども提供していないという。
広島県自衛隊家族会の山崎修治事務局長も産経新聞の取材に対し、
「コンサートの目的は市民と自衛隊との交流、中学校吹奏楽部のレベル向上であり、リクルートの意図はない」
と言い切る。
■埋まらぬ隔たり
内閣府が2023年3月に発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査（令和4年実施）では、自衛隊に好印象を抱く人は90・8％に達した。
市民団体も自衛隊の災害派遣活動などを一定評価していないわけではないが、音楽を組織的に利用する自衛隊と捉える限り、双方の隔たりは埋まらない。
市側は
「質の高い自衛隊の音楽隊と一緒に演奏することは、専門性の向上や今後の演奏に対する意欲向上に繋がる」
と評価しており、2025年度以降も後援の依頼があれば粛々と応じる考えだ。
今回の抗議を野坂中吹奏楽部員の保護者はどう考えているのか。
3年の長男を持つ母親（47）は
「後援が付くからこそ、コンサート前にも音楽隊に指導してもらえるのだと思う」
「『武器を持つ自衛隊』『戦争』のイメージと結び付ける意味がよく分からない」
とした上で、
「子供は上達した所を見せたい、と自宅でも進んで練習に励んでいた」
「本物の音楽に触れ、成長させてもらった」
「今後も音楽隊と中学生との触れ合いが続いてほしい」
と話した。 神風特攻隊
日本は中国大陸での戦いでは常に優勢でしたが、昭和19年(1944)秋の時点で、アメリカを相手にした太平洋での戦いは最早絶望的でした。
聯合艦隊はほとんどの空母を失っており、強大な空母部隊を擁するアメリカ艦隊に対抗できる力などあるはずもなかったのですが、それでも降伏しない限りは戦い続けなくてはなりませんでした。
同年昭和19年(1944)10月、日本はフィリピンでアメリカ軍を迎え撃ちます。
追い詰められた日本海軍は、人類史上初めて航空機による自爆攻撃を作戦として行いました。
神風特攻隊です。
神風特攻隊は最初はフィリピンでの戦いの限定的作戦でしたが、予想外の戦果を挙げたことから、なし崩し的に通常作戦の中に組み入れられました。
しかし陸海軍の必死の攻撃の甲斐も無く、フィリピンはアメリカに奪われ、日本陸軍兵士51万8000人が戦病死します。
フィリピンを奪われたことで、南方と日本を繋ぐシーレーンは完全に途絶え、遂に石油は1滴も入って来ない状態となりました。
もっともその前から護衛の無い日本の油槽船はアメリカの潜水艦の餌食となっていて、昭和19年(1944)には、インドネシアから国内へ送られた原油は僅か79万リットルでした(戦前、アメリカから輸入していた原油は年間500万リットル)。
最早戦争どころか国民生活さえ維持できない状況となっていたのです。
翌昭和20年(1945)、アメリカ軍は遂に沖縄にやってきました。
日本軍は沖縄を守るために、沖縄本島を中心とした南西諸島に7万以上の兵士を配置しました。
更に陸軍と海軍合わせて約2000機の特攻機が出撃しました。
また聯合艦隊で唯一残った戦力と言える戦艦大和も出撃しましたが、延べ400機近いアメリカ空母艦載機の攻撃により、坊ノ岬沖であえなく沈められました。
戦後の今日、
「日本は沖縄を捨て石にした」
と言う人がいますが、これは完全な誤りです。
日本は、沖縄を守るために最後の力を振り絞って戦ったのです。
もし捨て石にするつもりだったなら、飛行機も大和もガソリンも重油も本土防空及び本土決戦のために温存したでしょう。
沖縄は不幸なことに地上戦となり、約9万4000人もの民間人が亡くなりました。
沖縄出身の兵士は2万8000人以上がなくなっていますが、沖縄以外の出身の兵士も約6万6000人が亡くなっています。
決して沖縄を捨て石になどしていなかったのです。
[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください
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