http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/579.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/383380?rct=politics
自衛隊は、何時から人の殺傷が許される存在になったのでしょうか？
知っている人がいたら教えてください。
日本では、厳格に正当防衛の状況以外では、人を殺傷することは犯罪です。
その罪重し、最高刑は「絞首による死刑」です。
特別公務員の自衛隊員といえども、犯罪を犯せば、等しく「刑法」が適用されるのです。
記事は有料記事の為、短い。
それでも、たった一行のタイトルで読者の知るべきことを網羅してくれている。
執筆は警鐘を鳴らし続ける川田記者。
以下に記事の全文（読める範囲）を転載する。
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有で防衛省が2025年度から配備する国産長射程ミサイルの命中精度について、一定割合の誤爆の可能性を想定していることが本紙の情報公開請求などで分かった。目標とする相手国の軍事拠点を外れ、周辺の民間人が巻き添えになれば、報復をエスカレートさせる恐れがある。戦後80年の節目に、憲法の「専守防衛」が大きく揺らぎ、国際法との整合性も問われる。（川田篤志）
◆防衛省の「仕様書」を情報公開で入手
情報公開請求で開示された国産長射程ミサイルの仕様書。命中精度などの数値は伏せられ、数量や納入場所は黒塗りにされている
本紙が入手したのは...
（以降は有料記事の為、読むこと叶わず。）
記事の転載はここまで。
ここでも開示された資料は「黒塗り」だったそうだ。
政府による国民を愚弄する行為は未だ止む気配は無い。
日本は「国民主権」の国ということを忘れてしまいそうだ。
私が子供のころに「公僕」について教わり、少なからぬ「憧れ」すら抱いた記憶がある。
そんな言葉も、今では死語になってしまったということなのだろうか。
そんな日本の政府は、国民に対して何の説明も無いまま、唐突に
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と世界に向けて発信している。
まるで言外に、近隣諸国に対して、
「なので、あんた方もそうしたらいいよ。」
と言っているような口振りなのも国賊的ではある。
しかも、未だに「相手が攻撃に着手した」とはどういう状況を指すのか、その状況をどのように確認するのか、ただの一例の説明すら出来ていない。
政府は、2023年版の防衛白書で敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を初めて明記した。
そこでは、「日本のミサイル防衛システムでは迎撃が困難とされる極超音速ミサイルの開発などを受け、保有の必要性を主張。自衛のための措置で、対象を軍事目標に限るなど憲法や国際法の範囲内で行使する」としている。
日本は平和憲法、そして憲法９条を持つ国だ。
そこから導き出された防衛の理念は「専守防衛」。
自衛の為という口実つけようとも、日本の領土、領空、領海の外、すなわち日本の主権の及ばない領域においてなされる武力の行使は固く禁じられている。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」という政府の認識は、国際法でも違法としている「先制攻撃」そのものではないか。
しかも、戦争を放棄した日本。宣戦布告も出来ない、卑劣な「奇襲攻撃」。
「・・・自衛のための措置で、対象を軍事目標に限るなど憲法や国際法の範囲内で行使する。・・・」
とした日本政府の白々しさよ。
そして、今頃、敵基地攻撃「一定の誤爆」想定内と嘯く、恥知らずよ。
民間人をも標的にした敵基地攻撃は国際法でも禁じられた「戦争犯罪」。
日本の刑法でも無差別大量殺人は「絞首による死刑」が相場。
「敵基地攻撃」、こんなことが平和憲法を擁する日本で平然と語られる異常さ。
国民は目を覚まさなければならないのでは・・・。
「平和な日本」を平和なまま後世に伝えることは、我々大人の責任だろう。
「敵基地攻撃能力の保有・行使」に対する「沈黙」は「同意」と同義。
あってはならない。
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