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就職氷河期世代を襲う「年金3割減」の恐怖…政府放置で「楽しい日本」は「絶望の日本」まっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/367181
2025/02/04 日刊ゲンダイ
野党の追及にゼロ回答（石破首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府は手をこまねいている場合か。今国会は、年金制度改革が焦点のひとつ。厚労省は基礎年金（国民年金）の底上げ案について、実施判断を4年後の2029年以降に先送り。夏の参院選を控え、底上げには自民党内でも慎重論は根強いが、就職氷河期世代には死活問題だ。
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年金の受給額には現状、現役世代の賃金や物価の伸びより抑制する「マクロ経済スライド」が導入されている。基礎年金も厚生年金も給付水準が抑えられている状態だ。
この給付抑制策は、厚生年金では26年度に終了が想定される一方、財政収支の厳しい基礎年金では57年度（！）まで続く見通し。そこで厚労省がひねり出したのは、厚生年金と国費を投じて基礎年金の抑制期間を短縮する「底上げ案」だ。
ところが、「底上げ」は厚生年金の給付水準の一時減や、年1兆～2兆円に膨らむ国費負担の安定財源の確保など、課題山積。結局、先送りになったが、目減りが予想される年金の制度改革は待ったなし。いわゆる「就職氷河期世代」への影響が極めて大きい。
先月31日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭議員が氷河期世代の賃金の低さを問題視。昨年までの5年間で名目賃金の伸び率は、どの年代と比べても低く、とりわけ深刻なのが50～54歳と指摘した。実に1.4％減と唯一のマイナスだった。長妻氏は「老後の年金が低く、生活保護になだれ込むのでは」と懸念をあらわにした。
氷河期世代が年金を受給するころには「実質価値3割減」の追い打ちも重なる。基礎年金は「ゼロ成長」が続くと30年後に今より3割ほど目減りする。長妻氏が「（底上げ案を）先送りしたが、3割目減りする対策はどうするのか」と問いただすと、福岡資麿厚労相は「まずは政府としては賃上げ、投資が牽引する成長型経済への移行を確実にする」「経済動向を見ながら（底上げ案の）発動の是非を検討していく」との答弁に終始した。
実質賃金が100年伸び続けるの無理筋
厳しく追及する手を緩めない立憲民主の長妻昭議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府が「様子見」を決め込むのは、数字のマジックゆえだ。長妻氏は「政府は今後100年間、毎年実質賃金が1.5％伸び続けるという『成長型ケース』を無理やり予想して年金制度に何も手を付けない」と批判。実質賃金の伸びが過去30年で0％、直近ではマイナスであることを引き合いに「こういう無責任なことは困る」と追及した。
それでも、福岡氏は「経済成長の状況を見ながら」の一点張り。石破首相に至っては「年金制度を維持していくことが一番重要」などとお茶を濁した。この調子じゃあ、氷河期世代の年金給付額は下がる一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「そもそも、平均的な収入で40年間働いた会社員の夫と専業主婦の妻の世帯という『モデル年金』が時代錯誤で、制度自体も複雑化して分かりにくい。国民からの理解を脇に置いて、政府が示すのはバラ色の予測ばかり。基礎年金を底上げしたければ税金部分を3分の2に増やすとか、現実的な議論をすべきです。問題を棚上げして、詐欺師のごとく『老後に備えた投資』を呼びかけていますが、何の解決にもなりません」
コツコツ年金を払っても、実質減では目も当てられない。「楽しい日本」どころか、「絶望の日本」じゃないか。
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政府は今年8月から高額療養費制度の負担上限を引き上げ。難病患者を見殺しにして「楽しい日本」になるわけがない。●関連記事【もっと読む】『何が「楽しい日本」か？ 高額療養費制度の負担上限引き上げで、中間層は1カ月最大13万8600円の負担増』に詳しい。
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