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何が「楽しい日本」か？ 高額療養費制度の負担上限引き上げで、中間層は1カ月最大13万8600円の負担増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/367123
2025/02/01 日刊ゲンダイ
当事者は蚊帳の外（Ｃ）日刊ゲンダイ
「納得と共感」は石破政権のキャッチフレーズだが、2025年度予算案の本格審議が始まったばかりの国会では、納得も共感も得られそうにない。政府が今年8月から負担上限を引き上げる高額療養費制度が象徴的だ。
高額療養費制度は、医療機関や薬局での窓口負担が一定額を超えると払い戻しされる仕組み。継続して高額な治療を受けなければならない、がんや白血病など難病患者らのセーフティーネットだ。しかし、厚労省は昨年末の医療保険部会で引き上げ方針を決定。議論されたのは、わずか4回だった。
あまりに拙速なうえ、見直し内容も容赦ない。政府方針のまま負担上限が引き上げられた場合、例えば年収370万〜770万円の中間層は最終的に1カ月あたり最大13万8600円の負担を強いられる。現行基準に比べて5万8500円もの負担増だ。
当事者は蚊帳の外…厚労大臣が認める
難病患者から治療継続を危ぶむ声が相次ぐ中、1月31日の衆院予算委員会には全国がん患者団体連合会（全がん連）や慢性骨髄性白血病患者・家族の会「いずみの会」、日本難病・疾病団体協議会などの関係者10人が傍聴に駆け付けた。がんサバイバーである立憲民主党の酒井菜摘議員が引き上げ決定のプロセスをただすと、福岡厚労相は「当該団体の方から直接お話を聞くことは行っておりません」と当事者を蚊帳の外に置いていることを認めた。
制度見直しの凍結を求める酒井に対し、石破首相は「いかに（長期治療者の）負担を減らすかは政府としてかなり綿密に考えた」などと例の調子。「まず（当事者の）意見を聞くということは丁寧にやってまいる」と続けたが、そもそも患者の声を聞かずに制度見直しを決めた時点で丁寧さなど皆無だ。
全がん連の天野慎介理事長は質疑終了後の会見で、石破答弁について「総理自ら患者の声を聞くとおっしゃっていただいたのは半歩前進」としつつ、「月単位、年単位で治療を受ける方々に関する議論の形跡がなく、現場感覚が欠如したまま決められてしまったのが最大の問題」と指摘。「問題を理解していない国会議員の方もいる」と嘆いた。
石破は制度見直しの理由に「保険料負担の抑制」を挙げるものの、厚労省の試算によれば、見直しによる「保険料軽減額」は1人あたり年1100〜5000円程度。月90〜400円のために難病患者を見殺しにして「楽しい日本」になるわけがない。
◇ ◇ ◇
高額療養費制度の見直しをめぐっては、立憲民主党のヒアリングに全がん連の理事長が出席。政府に制度見直しの再考を訴えている。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
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