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※2025年1月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年1月30日 日刊ゲンダイ2面
世にもふざけた石破答弁と自民党 フジテレビ問題がなければ今頃は火ダルマだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/367016/2
2025/01/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
フジテレビ報道一色に隠れてふざけたゼロ回答連発（Ｃ）日刊ゲンダイ
世の中の話題はフジテレビ一色だが、それに隠れて、不誠実極まりない答弁を繰り返しているのが石破首相。安倍派会計責任者の参考人招致にも応じず、企業・団体献金にはゼロ回答。夫婦別姓には訳が分からない折衷案など、危機意識の欠落はフジテレビといい勝負。
◇ ◇ ◇
10時間の記者会見を開こうが、社長と会長が辞めようが、フジテレビ問題は簡単に終わりそうにない。テレビもネットもスポーツ紙も、いまだにフジテレビ問題一色だ。
火をつけた「週刊文春」が誤報していたことが発覚し、さらに問題が大きくなっている。
週刊文春の誤報は、事件の肝になる部分だ。
＜中居正広9000万円 SEXスキャンダルの全貌＞とタイトルをつけた「追及第1弾」（新年特大号）の記事では、事件があった会食について「（被害女性の）X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」と報じていた。
フジテレビのプロデューサーがX子さんを中居のマンションに誘ったと報じられたことで、ネットは「性接待」「上納」「女衒」と大騒ぎになった。
ところが、実際には、編成幹部は事件当日の会食には関わっておらず、X子さんは中居本人から誘いを受けたという。
週刊文春（電子版）は28日、＜「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていましたが、その後の取材により「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた」ということがわかりました。お詫びして訂正します＞と訂正・謝罪している。
しかし、誤報に気づいた後も正式に訂正せず、こっそり“修正”しながら「第2弾」「第3弾」「第4弾」と報道をつづけていたことに批判が殺到。
タレントや著名人、政治家までが、X（旧ツイッター）に「フジテレビは上納していなかった可能性が浮上。文春、10時間の記者会見やりなさい」「Aは関係なかったってこんな事許されていいの！？」「話の前提が大幅に覆りかねない訂正。これは世紀の大誤報になるのでは」「こんな大事なファクトをしれっと訂正するってやばくない？」と、文春批判を書き込む事態になっている。
民放関係者がこう言う。
「フジテレビ問題は、新たな燃料が投下されるたびに、人々の関心が広がる典型的なパターンです。ネット上では、フジテレビの10時間会見をきっかけに、自業自得なのに、フジテレビに同情する倒錯した意見まで広がっています。この調子では、なにがあったのか調べる“第三者委員会”の調査報告が発表される3月末まで、フジテレビ問題は収束しない可能性があります」
「塩答弁」連発に野党もカンカン
何もかも“影の総理”に丸投げ（Ｃ）日刊ゲンダイ
大手メディアが、フジテレビ問題を大々的に報じているのに対し、ほとんど無視されているのが国会だ。多くの国民は、27日から29日までの3日間、各党の代表質問が行われたことも知らないのではないか。
だからか、石破首相は世にもふざけた答弁を連発している。もし、フジテレビ問題がなかったら、今頃、火ダルマになっていたはずだ。
野党各党は代表質問で、「政治とカネ」や「選択的夫婦別姓」について首相の考えを問い、安倍派の会計責任者の参考人招致の議決も求めた。ところが、どれもこれも、木で鼻をくくったような「ゼロ回答」だった。
安倍派の会計責任者の参考人招致は、いったんやめることになった「裏金還付」が、なぜ復活したのか、解明するためには不可欠なものだ。なのに野党から「首相の決断を求めたい」と迫られても、「国会で判断いただくべき事柄」と、まったく取り合わなかった。
「政治とカネ」は、昨年、企業・団体献金の禁止法案について、今年の3月末までに結論を出すことで与野党が合意していた。ところが、首相は「企業・団体献金が不適切だとは考えていない」と、ゼロ回答。
「選択的夫婦別姓の導入」についても、「いつまでも結論を先延ばしする問題ではない」と、これまでの説明を繰り返すだけだった。
さすがに、誠実さのかけらもない“塩答弁”に、野党からは「やる気があるのか」「熱がこもっていない」と怒りの声が上がっている。
実際、これじゃ、都合が悪くなると「それは調査委員会に委ねる。回答は控えたい」というフレーズを連発したフジテレビの社長とほとんど同じだ。どこが「熟議」なのか。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「恐らく石破首相は、当事者能力を失っているのだと思う。本来、総理総裁は、自分がやりたい政策を実現させるために、難しい党内調整や野党対策に汗をかき、知恵を絞るものです。なのに、厄介なことは、なにもかも“影の総理”と呼ばれる森山裕幹事長に丸投げしている状況です。それもこれも、人脈づくりなど一国の総理になるためのトレーニングを積んでこなかったツケと、自分の意志を貫く覚悟がないからでしょう。掲げてきた持論も封印してしまった。その結果が、自分の言葉で丁寧に説明しようとしない、塩答弁ということなのでしょう。実現させたい政策があったら、もっと丁寧に説明しているはずです」
公約実現は放棄
石破が末期的なのは、持論を封印したことについて開き直っていることだ。
昨年の総裁選で掲げた公約について、メディアのインタビューなどでこう発言している。
「わが党は強権独裁政党ではない」「言ったことすべてを実現するのは民主主義政党がやることではない」
周囲には「総裁が『こうだ』と言うと、いろんな軋轢を生む。『俺の考えについてこい』とはならない」と口にしているそうだ。
しかし、公約実現を目指さないのだったら、総理総裁になった意味もないのではないか。
「選択的夫婦別姓」にしたって、総裁選の時は「実現は早いに越したことはない」と明言していたはずだ。なのに、総理になった途端、ネット番組に出演し、「旧姓の通称使用を拡大する案が選択肢になる」などと、訳の分からない「折衷案」を出してくる始末。「選択的夫婦別姓」に強硬に反対している党内保守派に配慮したのはミエミエである。
「選択的夫婦別姓導入」に賛成か反対か、2択だったら「賛成」を選ぶ人が多そうだが、「旧姓の通称使用拡大」を加えた3択となったら、「旧姓の使用拡大」を選ぶ人が多くなる可能性がある。しかし、旧姓の使用拡大は「夫婦別姓」を望む人には、まったく意味のないことだ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「石破首相は、総裁選の時『アジア版NATO創設』や『日米地位協定の見直し』、さらに『紙の保険証の存続』も公約に掲げていたはずです。問題なのは、なに一つ、党内に政策実現を指示していないことです。党内に指示した結果、強い反発を受けて、実現を諦めるのなら分かりますが、チャレンジもせず持論を封印って、意味がわからない。その挙げ句、国会で塩答弁連発では、話になりませんよ」
物価高に直撃されている国民生活は、日を追うごとに苦しくなっている。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、暮らし向きに「ゆとりがなくなった」が57.1％に達し、「物価があがった」は95.1％だった。「1年前に比べて、物価がどれだけ上がったと思うか」は、17％だった。
ところが、国会で「不誠実」極まりない答弁をくり返している石破には、国民生活を考えている様子がまったくない。
フジテレビ問題を大々的に取り上げるのも結構だが、大手メディアは、石破のふざけた答弁も国民に伝えるべきだ。
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