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https://www.tokyo-np.co.jp/article/382565?rct=politics
日本政府は依然として、日本国憲法が抱える「象徴天皇制」と「平等の原則」の矛盾を消化できていない。
日本国憲法が教える通り、このどちらかを「排除」しなければ、この矛盾は永久に解決しない。
従って、ひとりこの外務報道官の無能ぶりを責めるのは気の毒ではあるが、それにしてもあまりに酷い。
この外務報道官は日本国憲法を読んだことがないのか、読んでも理解できないのか。
極めて重要な場面で、無知故に、全く頓珍漢な話をして恥じない。
恥じるは日本国民ばかりなり。
「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。・・・」
この外務報道官は、「皇位につく資格」それはまさに「特権」だと言ってんだね。
日本国憲法においては、
国連の女性差別撤廃委員会が問題視している「差別」、そして「特権の付与及び栄典の世襲」を禁ずる「平等の原則」は第14条に、
「 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。 栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」
と規定されている。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
外務省は２９日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年１０月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。同委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、外務省によると異例の措置となる。今月２７日に同委員会側に伝達した。
北村俊博外務報道官が記者会見で明らかにした。「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。男系男子に限定されていることは女子に対する差別に該当しない」と指摘。「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない」と強調した。
記事の転載はここまで。
国連の女性差別撤廃委員会が、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を度重ねて勧告するのは、性別による差別の典型例を放置できないという危機感があるのだろう。
そのことは、日本国憲法の「平等の原則」を遵守せよとの勧告でもある。
日本政府は、日本国憲法が抱える「象徴天皇制」と「平等の原則」の矛盾を、「象徴天皇の世襲」は、「平等の原則」に対して、憲法に明文化された例外との説明しかできていない。
しかし、憲法に例外を作ることは許されない。
そのことは、憲法前文に次のように記されている。
「・・・われらは、これに反する一切の憲󠄁法、法令及び詔勅を排除する。・・・」と。
守るべきは、「象徴天皇の世襲」か「平等の原則」か。
そこに議論の余地はない。
守るべきは、「男系男子に皇位継承を限る皇室典範」か「男女平等の理念」か
この点についても議論の余地はない。
と思いきや、驚くではないか。
日本政府は、国際社会に向かって、金で批判の口を封じようと、「日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する」と脅迫までする始末だ。
日本人の面汚し。・・・め。
憲法上の制度でしかない「象徴天皇制」を世襲で維持しようとすること自体無理があり、持続不可能な制度であることは自明だ。
にも拘らず、日本政府そして国会は、弥縫策に過ぎない「皇族の数の確保」とか言って、憲法１４条で禁ずる「貴族」の数を増やそうなどと、憲法違反の上に憲法違反を重ねようとする。
憲法違反の制度を維持しようとしても、その対応策はすべて憲法違反になるのは論理的必然だろう。
国会議員よ、恥を知れ。
それにしても、日本の官僚の質の低下は目を覆うばかりだ。
そして国会議員も・・・。
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