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米トランプ政権2期目の発足で日本が留意すべきこと 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/366688/2
2025/01/23 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
すでにトランプ政権2期目は始動している（Ｃ）ロイター
米トランプ政権が20日に発足した。留意すべきは、政権1期目とは異なり、極めて強固な形で発足していることである。
トランプ政権の1期目は、ワシントンの「部外者」として発足した。
協力者が少なく、娘婿のクシュナーが政権の中心として動かざるを得なかった。しかし今回、トランプは大統領選に勝利するとすぐに「政権移行チーム」を発足させ、準備を整えた。
その結果、トランプは就任1日目、主要政治課題である移民問題、関税問題を中心に約100本の大統領令に署名する態勢を整えたのだ。初日の署名数としては戦後最多である。
こうした態勢整備は国内問題だけではない。
ガザ地区の問題では、イスラエルとハマスが一時的な停戦と捕虜交換の合意に至ったが、背後にはトランプのイスラエルのネタニヤフ首相に対する圧力があるといわれている。
つまり外交面でも、すでにトランプ2期目が始動しているのである。
こうした中で心配なのは日本だ。日本は戦後、ほぼ一貫して、米国の「ジャパン・ハンドラー」たちに操られてきた。
この「ジャパン・ハンドラー」の中核は国防総省・軍需産業からなる「軍産複合体」である。
トランプは1期目、「世界の米軍基地は不要である」と主張し、軍産複合体と対立した。
これを背景に軍産複合体は2020年の大統領選挙ではバイデン支持に回り、バイデン政権を成立させたのである。
トランプにとって「ジャパン・ハンドラー」は政敵であり、日本の「対米協調派」「対米隷属派」はその政敵と協力関係にある。しかしトランプが当選し、世界中は「トランプ2期目」に向けて動き出した。
日本は「ジャパン・ハンドラー」の影響が強く、バイデン体制からトランプ体制への切り替えが十分にできていない。
その代表例が日本製鉄のUSスチール買収問題である。石破政権は直近まで、バイデン政権に働きかけ、トランプの政敵に善処を依頼していた。
こうした雰囲気は、日本のメディアにも見られる。日本のある有力紙は「世界乱す米大統領の自己愛 歯止めなき『人格リスク』」と報じていた。
好き嫌いは別として、トランプが米国を動かす。その現実を冷静に見極めるべきなのは言うまでもない。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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