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維新「教育無償化」で少数与党にモーレツ揺さぶり…インチキ政策の全国化へ、セコすぎる皮算用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/366141
2025/01/11 日刊ゲンダイ
新体制でもゴマカシ（Ｃ）日刊ゲンダイ
党勢衰退に歯止めがかからず、悪目立ちが際立つ日本維新の会が24日召集予定の通常国会に向け、動き回っている。
10日は、自公与党と教育無償化に関する3回目の実務者協議を開催。4月から所得制限のない高校授業料の無償化を実施するよう要求したが、与党側の柴山元文科相は「極めてハードルは高い」と難色を示し、持ち越しとなった。少子化対策を考えれば早期実現に越したことはないが、性急感は否めない。
維新が示した教育無償化をめぐる工程表には、来年度入りする4月から所得制限なしの高校授業料の無償化▽0歳から2歳までの保育無償化▽学校給食費の無償化──が盛り込まれた。保育と給食費の実施は再来年度からで、来年4月に実施するというもの。
必要な財源は高校無償化だけで約6000億円。いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、「財源確保は政府が考えるべきだ」などの無責任発言でヒンシュクを買った国民民主党との違いを見せたいのか、行財政改革で捻出するとしている。
国民民主に続き、維新が与党との政策協議にこぎ着けたのは、昨年の臨時国会でまとまった今年度補正予算への賛成が引き換え。その延長線上に来年度予算案への対応がある。前原共同代表は4月からの高校無償化を予算賛成への「必要条件」とし、保育と給食費無償化の道筋をつけなければ賛成できないと吹っ掛けている。少数与党へのモーレツな揺さぶりと、本拠地の大阪府で「実現した」とホラを吹き続けている教育無償化は無関係ではなさそうだ。
大阪府は再来年から
「維新幹部は事あるごとに〈乳児から大学までの教育無償化を大阪では実現した〉と喧伝してきましたが、実際は所得制限のある全国一律の国の支援制度に色をつけただけ。独自制度らしきものが昨年4月に滑り出しましたが、今年度の対象は高3のみ、来年度は高3と高2。いずれにしても、世帯年収800万円以上の家庭の場合、63万円を超えた分の授業料は要負担です。全学年対象の所得制限なしの完全無償化は再来年度に実施する計画になっています」（府政関係者）
府は初年度にあたる24年度予算に約222億円を計上。対象を広げれば、黒字は吹き飛ぶこと必至だ。
「まずは来年度スタートの高いボールを投げ、再来年度開始で着地する。そうすれば大阪府は腹を痛めることなく全面実施にこぎ着けられる上、全国の子育て世代に実行力をアピールできる。極めてセコイ皮算用です」（野党関係者）
次回の3党協議は20日。進展があった方が驚く。
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