もっと出て来る、、創価自公、、とその仲間達の利権の絡み合い。

宗教解体と帰国という意味はそういう事。

先程、、右隣へ創価の朝鮮部落民の今日の担当が入った。

監視されているのは、、あんた達の方。

戦前・戦後の暗躍と好き放題の結果の、、今の腐りきった状態。

夕飯の支度をしながら、、見ていたという事。

情けなない民族性が十分垣間見れる。

顔と名前を隠しながら、、他国で暗躍。

昔から、、あんた達の事は嫌われていた、、今に始まった事ではない。

自国で頑張れ、、特に創価、、朝鮮カルト、、宗教の面々。

皇室制度も不要、、半島と関わる必要はない。

中国とも距離をとる、、当然の事では？

まともな国と付き合う時。

日本人の為の日本再生。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

トランプ脱・脱炭素
エネルギー政策　日本も大転換を
正論2025年2月号　キャノングローバル戦略研究所研究主幹　杉山大志
日本政府はグリーン・トランスフォーメーション(GX)政策と称して、2050年までにCO2排出をゼロにするという
「脱炭素」
なる目標をエネルギー政策の最優先事項に据え、その法制化を着々と進めてきた。
高価な再生可能エネルギー(再エネ)を大量導入する一方で安価な化石燃料の使用を制限することで、光熱費は上昇し、製造業は空洞化を続けており、日本経済は破綻へと向かっている。
日本が脱炭素に励んで来た一因は、バイデン政権を筆頭とした、左傾化したG7諸国からの圧力があったからだ。
だが今、米国ではトランプ政権が誕生し、エネルギー政策は根本から変わる。
日本もこれを機に、エネルギー政策を抜本的に見直し正常化すべきである。
■物量作戦で“敵”を圧倒へ
米国では共和党が上院・下院でも過半数を制して、大統領を合わせて2つの議会も共和党が支配するという
「トリプル・レッド」
が実現した。
バイデン氏が進めてきたグリーン・ディール(米国では脱炭素のことをこう呼ぶ)は、悉く廃されることになる。
トランプ次期大統領はエネルギー政策については、はっきりと公約に書いていた。
選挙戦中もそれを繰り返し、一切ブレることなく表明してきた。
それは
「エネルギー・ドミナンス(優勢)の確立」
である。
即ち、米国が有する石油、天然ガス、石炭などの採掘を進め、豊富で安価なエネルギー供給を実現する。
それにより製造業を発展させ、経済成長を実現して、敵(名指しはしていないが、中国など)を圧倒する、というものだ。
これは、かつて日本が敗れた先の大戦の時の発想そのままだ。
「エネルギー・ドミナンスへと舵を切るべきだ」
というのはトランプ氏の独断ではない。
共和党の総意である。
「愚かなグリーン・ディールを止めるべきだ」
とは、2022年2月にウクライナでの戦争が始まった直後の、マルコ・ルビオ上院議員の米フォックス・ニュースでの発言である。
ルビオ氏は、2024年11月にはトランプ大統領から次期国務長官に指名された。
ルビオ氏は、環境規制の強化によって米国の石油・ガス生産を妨害してきたバイデン政権を鋭く批判した。
米国が自滅的な政策を採った一方で、ロシアは石油・ガスの輸出で莫大な利益を手に入れ、軍事力も強化した。
また輸出を通じて欧州やグローバルサウスに対する政治的な影響力も高めて来た。
もしも米国が大量に生産し、世界中に供給することで石油・ガス価格を下げてしまったならば、石油・ガスの輸出以外に外貨獲得源が乏しいロシア経済に対しては大打撃の筈だった。
だがバイデン政権はこの真逆をやっていた。
トランプ氏は、2024年11月5日の大統領選挙に勝って以来、閣僚候補者を次々に指名してきた。
その中にあって、エネルギー・環境政策については一貫した方向性がある。
石油・ガス・石炭などの化石燃料の開発・利用を妨げる環境規制を撤廃し、経済活動を繁栄させる、というものだ。
即ち、内務長官に指名されたダグ・バーガム氏は、3番目に大きな石油産出州であるノースダコタ州の現知事であり、同州のバッケン地域におけるシェール石油・シェールガスの開発を主導してきた。
バーガム氏が内務長官に就任すれば、バイデン政権下で開発が停止されていた、連邦所有地における石油・ガス開発を推進する権限を持つ。
エネルギー長官に指名されたクリス・ライト氏の現在の役職は、シェール石油・シェールガス開発の大手企業、リバティ・エナジーのCEOである。
ライト氏は
「気候危機は存在しない」
とし、CO2排出ゼロという目標は
「達成不可能であるばかりか、人道にも反する」
と発言している。
環境保護長官に指名されたリー・ゼルディン氏は、長年に渡ってグリーン・ディール関連の規制に反対してきた。
またニューヨーク州において民主党知事がシェールガス開発を禁止したことに反対してきた。
エネルギー以外の分野を見ても、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省の設立など、経済成長を妨げる環境規制を緩和する方向性がはっきりしている。
トランプ氏は選挙運動中にも
「ドリル・ベイビー・ドリル」(掘って、掘って、掘りまくれ)
と繰り返し発言してきた。
トランプ政権は、気候危機説に惑わされることなく、石油・ガス・石炭を生産し、利用する姿勢が鮮明だ。
■日本政府の愚かなCO2目標
これに対して、日本はどうか。
石破政権は、菅・岸田政権の路線を継承し、2024年10月31日に開催されたGX実行会議で、2024年年内に第7次エネルギー基本計画を策定するよう指示した。
3年前の2021年に第6次エネルギー基本計画が策定された時は、2030年度までに2013年度比で46％削減というCO2目標が書き込まれた。
この数字を当時の小泉環境大臣は
「おぼろげに浮かんだ」
と説明し失笑を買ったが、実態は2050年にCO2をゼロとして2013年から直線を引いて2030年の数字を読んだだけだ。
同じ論法で、日本政府は2035年度は60％削減、2040年度は73％削減という数字を2024年11月25日の有権者会議で提示した。
これを第7次エネルギー基本計画に書き込んで、2025年2月10日までにはパリ協定に提出する構えだ。
既に再エネ賦課金などにより光熱費は高騰している。
政府は、日本のCO2が順調に減っていると自慢するが、その最大の理由は産業空洞化である。
一体何を喜んでいるのか。
このまま突き進めば製造業は消滅し、日本経済は崩壊する。
政府はGXのために今後10年で150兆円を洋上風力発電などに投資するという。
投資というと聞こえは良いが原資を負担するのは国民である。
150兆円と言えば国民1人当たり120万円、3人世帯なら360万円である。
賃上げなどしても吹き飛んでしまう。
だがこれでも46％削減や60％削減などには到底足りない。
政府は150兆円の投資はグリーン成長をもたらすなどと言っている。
だがこれまで太陽光発電に莫大な投資をした結果、何が起きたか。
太陽光発電はお天気任せであり年間の17％しか発電しないので、火力発電所を減らすことなどできない。
雨でも夜でも電気は必要だからだ。
根本的に2重投資である。
このために光熱費が高騰して、経済は悪化した。
政府のGXとは、洋上風力発電の導入などで、過去の失敗を何倍にもして再現するという、およそ最悪の政策である。
米国のエネルギーは今後益々安くなるのに、日本のエネルギーは益々高くなる。
すると企業は米国に工場を建てる一方で、日本からは逃げ出すか、追い出されるか、あるいは潰れるだろう。
そもそも日本でCO2をゼロにすることで、地球の気温はどれだけ下がるのか。
国連の諮問機関であるIPCCのまとめでは、累積で1兆トンだけCO2を排出すると気温は約0.5℃上がるとされている。
日本のCO2排出量は今、毎年約10億トンであり、これは1兆トンの1000分の1なので、日本のCO2排出によって毎年0.0005℃だけ気温が上がる。
2050年までの累積ではこの25年分になるので気温上昇は0.0125℃である。
2050年までに日本のCO2排出を直線的にゼロにするならば、25年間の累積の排出量は底辺が25年、高さが10億トンの直角三角形の面積となり、気温上昇は半分の0.006℃となる。
するとCO2をゼロにすることによる気温の低下は差し引きで0.006しかない。
150兆円を上回る費用を正当化できるとは到底思えない。
■毎年5兆円を貢ぐのか
トランプ政権は発足初日の2025年1月20日にパリ協定から離脱することがほぼ確実だ。
そのパリ協定においては、今どのような議論が行われているか。
2024年の11月24日に国連気候変動会議(COP29)が閉幕した。
そこでは、2035年までに、先進国は途上国への
「気候資金」
の提供額を年間3000億ドルまで増加させることを約束した。
現在の為替レートで48兆円だ。
「気候資金」
の内容は、
�@途上国が受ける気候災害についての被害への賠償と、
�A途上国のCO2等の削減のための費用と、
�B途上国が気候変動によって受ける災害に対する防災能力向上である。
年々この金額は増大してきて現在、年間約1000億ドルが支払われているから、それを10年で3倍増にするという訳だ。
さて日本もこの合意をした訳なので、応分の負担を要求される。
仮に48兆円の1割なら5兆円近いが、財務省はこのことを知っているのだろうか。
また了承するのだろうか。
米国が離脱すると、残るは欧州と日本である。
欧州も経済がガタガタだから、どうせ支払わないだろう。
日本だけが、愚かにも、毎年何兆円も支払うのだろうか。
ちなみに、これはいくら支払っても、当然の責務だと言われるだけで、誰からも感謝されない。
何しろパリ協定の世界では、自然災害は全てCO2のせいで起きていることになっている。
バイデン大統領やグテーレス国連事務総長がそう言い続けてきたからだ。
途上国はと言えば、3000億ドルでは到底足りないとしている。
元々、1兆ドルとか5兆ドルとか要求していたところが(彼からすると)大バーゲンして3000億ドルになった。
そして
「これしか資金提供が無いのでは、我々はCO2を減らすことなど出来ない」
と主張している。
ちなみに
「途上国」
には中国も含まれる。
こんなパリ協定を続けるべきではない。
■パリ協定を離脱せよ
日本政府は愚かなCO2目標の設定を止め、またパリ協定への目標の提出は延期すべきだ。
そのまま提出しなければ、事実上のパリ協定からの離脱となる。
米国に続いて日本も離脱すれば、パリ協定は事実上消滅する。
これには前例もある。
2010年に日本が数値目標を提出しなかったことで、京都議定書は空文化した。
その後は、安全保障と経済を重視する本来のエネルギー政策に戻ればよい。
即ち化石燃料の安定・安価な供給を実現し、コストのかかる再エネ推進を止める。
米国もパリ協定離脱後には新しい枠組みを求めるだろう。
それはエネルギー・ドミナンスの国際版であり、友好国が協調してエネルギー供給を強靭化するものになる。
日本は勿論参加すればいい。
加えて、脱炭素のお説教に飽き、経済成長のために化石燃料の利用を渇望するグローバルサウスの諸国も喜んで参加するだろう。
同枠組みの下、日本と台湾は米国から石油、ガス、石炭を長期契約で買うと良い。
中東有事の際のエネルギー安全保障となる。
のみならず、米国の利益が関わることは重要で、台湾有事等の不測の事態において、中国も海上封鎖を躊躇うだろう。
またエネルギーの購入は、来たるトランプ政権との貿易交渉で、ディールにおけるカードとしても使える。
既にEUのフォン・デア・ライエン委員長は、米国から天然ガスを買いたいと表明している。
散々脱炭素と言っている一方での発言なので二枚舌ぶりには驚くばかりだが、この強かさは日本も見習った方がよい。
そもそも、世界情勢の緊迫によって、最早気候変動問題は国際的な議題ですら無くなっている。
ロシアは石油と天然ガスを採掘し輸出することで経済を維持し、軍事費を賄っている。
中国もインドもそのロシアから大量に石油を買い、また石炭火力発電所を建設し続けている。
G7諸国は、出来るはずのない2050年CO2ゼロという宣言をして、中国・インドをはじめとしたグローバルサウスにそれを押し付けようと躍起だった。
G7にとって遥かに優先順位の高い国際問題である対ロシア経済制裁にすらほぼ参加しない彼らが、法外なお金のかかる脱炭素で協調するなど、望むべくもない。
ロシアで2024年10月に開催されたBRICS会合のカザン宣言では、BRICSは自前の決済システム作りを進め、イスラエルの軍事侵攻を非難するなど、G7との対決色を強めた。
そしてこれはあまり報道されていないが、EUが導入を検討する国境炭素税に対して、保護主義的な貿易措置だとして、断固反対している。
全ての国が協調してCO2をゼロにするなど元来、妄想に過ぎなかったが、地政学的緊張でこれがいよいよ明白になった。
どの国も安全保障と経済成長の方がよほど重要なのだ。
平和ボケの時代は終わった。
諸国の首脳が会合する度に気候変動を話題にするというのは、冷戦後における一時的な流行りに過ぎなかった。
今でもCO2を本気でゼロにしようとしている国などごく僅かだ。
その1つのドイツは、風力発電の大量導入など不合理なエネルギー政策の挙げ句、光熱費は世界で最も高くなり、産業が崩壊している。
化学大手BASFは国内16工場のうち11工場を閉鎖する一方で中国に100億ユーロをかけて工場を建設する。
自動車大手フォルクスワーゲンはEVが売れずリストラが始まった。
そして、更なる脱炭素のための財政拡大に反発した自由民主党が離脱して、遂に連立政権は崩壊し、2025年2月に総選挙が行われる。
既に支持率が地に堕ちた緑の党は消滅の危機を迎える。
日本もトランプ政権と同様に、エネルギー政策を、本来そうであったように安全保障と経済成長を重視したものに戻し正常化すべきである。
以下、その要点を4つに絞って述べよう。
■気候危機説の批判的検証を
政府は環境白書において
「自然災害が激甚化している」
などとするが、これは統計を見ればフェイクだと分かる。
台風は増えてもおらず強くもなっていない。
風水害による被害金額は増加しているが、これは経済成長の反映に過ぎず、実際のところGDP当たりの被害金額は減少してきた。
数値モデルによるシミュレーションでは不吉な予測があるが、このモデルは過去の再現すらろくに出来ない代物で、予言能力など無い。
米国共和党は、議会における専門家の証言によってデータを確認し、気候危機説は嘘だと皆知っている。
日本も同様に、国会において、気候危機説を批判的に検証すべきだ。
■電気代を数値目標にすべきだ
GXの150兆円の投資の対象は洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設などが含まれているが、いずれも光熱費の高騰に繋がる。
日本の電気代は既に東日本大震災前(再エネ大量導入開始前)の2010年水準に比べて高騰している。
このため政府は光熱費補助をしてきたが、かかる弥縫策に頼らずに、GXを抜本的に見直し、再エネの大量導入を止めるなどの方法で、本質的な光熱費削減を図るべきである。
この実現のため、日本政府は、光熱費抑制にコミットし、電気代などの光熱費を2010年水準以下に抑えるという形で、明確な数値目標を設定すべきである。
CO2の数値目標などより、こちらの方がよほど重要だ。
■中国製太陽光パネルを禁輸に
太陽光発電には、経済性、自然破壊、災害時の安全性などの多くの課題があり、日本が国策として実施してきた大量導入は直ちに停止すべきである。
最も深刻なのは人権問題だ。
今、世界の太陽光パネルの9割は中国で製造されており、その半分は新疆ウイグル自治区における工程に関係している。
米国では、強制労働への関与があるとして輸入禁止措置が既に取られている。
次期の米国国務長官に指名されたマルコ・ルビオ上院議員は対中強硬派で知られており、迂回輸入などの抜け穴を塞ぐことで輸入禁止措置の強化を推進してきた。
日本も、今後、米国から同調を求められることは必定である。
だがそのような外圧を待つことなく、自ら輸入禁止すべきである。
■化石燃料を安定利用しよう
日本のエネルギー供給の柱は今尚化石燃料である。
日本のエネルギー供給のうち、石油・石炭・天然ガスは合計で8割以上を占めている。
従って化石燃料を安定・安価に調達することこそが、日本のエネルギー政策において最も重要な要件のはずだ。
にもかかわらず、政府はCO2を減らすためとして、化石燃料を敵視する政策を実施してきた。
このせいで、長期契約の締結による燃料の安定調達は妨げられ、日本企業は、油田・ガス田・炭鉱などの上流事業への参加を見送り、権益を他国に譲渡した。
また火力発電設備は、維持のための投資も行われず、廃止が相次いだ。
挙げ句、毎年恒例のように節電要請が出されるようになった。
もとより日本は高効率な火力発電といった優れた化石燃料技術を有する。
政府は石油・石炭・天然ガスを敵視せず安定した利用を実現すべきだ。
もちろん、原子力発電所の利用も欠かせない。
もう東日本大震災から14年が経っている。
早期に再稼働すれば、電気代は大幅に下がる。
技術継承のためには新増設も欠かせない。
台湾有事ともなれば、中国によるシーレーンの封鎖が懸念されるが、原子力発電所が稼働していれば、3年間は国内にある燃料だけで発電を継続できる。
こもメリットも大だ。

石破政権のエネルギー政策は「赤点」　再エネ推進で10年150兆円のコスト増��賦課金�∴ﾛ持で「官僚栄えて国民滅ぶ」
2024.12/19 11:43
https://www.zakzak.co.jp/article/20241219-HDY2ALJFLBOF3NHLDZDLVB4NIA/
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏緊急寄稿
経済産業省は、中長期的なエネルギー政策の指針を示す
「エネルギー基本計画」
の原案を有識者会議に示した。
2040年度の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を
「4〜5割程度」
と火力発電を抜いて最大にする見通しだという。
原発が発電量全体に占める割合は
「2割程度」
とし、従来計画と同水準を維持した。
石破茂政権は、国民生活を苦しめている
「再エネ賦課金」
は維持し続けるようだ。
エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹、杉山大志氏は緊急寄稿で、今回の原案を
「赤点」
「官僚栄えて国民滅ぶ」
などと酷評した。
◇
■第7次エネルギー基本計画原案
第7次エネルギー基本計画の原案が17日、政府審議会で提示された。
文案が出てきたのは初めてだが、私の採点では、
「100点満点で5点。赤点」
である。
来週の次回会合で座長一任を取り付けるのが政府の目論見のようだ。
公の場で議論するつもりはほとんどないらしい。
内容を見ると2040年度の発電構成として
「再エネ4〜5割程度、原子力2割程度、火力3〜4割程度」
となっている。
再エネは現状で1割が水力発電で、残り1割が太陽光・風力発電なので、要は
「太陽光・風力発電を現状の3倍から4倍にもする」
ということだ。
これは大変なコスト増になる。
他にも、アンモニアで発電するとか、水素から合成メタンを作るとか、水素で製鉄するとか、どれもこれもバカ高いに決まっている技術のオンパレードだ。
政府はこれを
「グリーントランスフォーメーション（GX）」
法に基づいて、規制と補助金によって実現するとしているが、10年で150兆円もの費用がかかるという。
年間15兆円だからGDP（国内総生産）の3％である。
これで経済成長すると言うが、こんな筋ワルの投資で成長するはずがない。
これを推進するのは、
「脱炭素」
利権の権化となった経産省だ。
GX法の下、20兆円の国債を発行し、補助金をバラまく。
その償還のために、エネルギー課徴金を国民に課し、企業にはCO2排出権を売って収入を得る。
以上は特別会計で、新設の外郭団体が運営し、天下りが始まっている。
さすがに経済の崩壊が不安になったのか、
「脱炭素に伴うコスト上昇は抑制」
とするが、要は、
「少々の光熱費上昇は我慢しろ」
ということか。
「国際的に遜色のない光熱費」
と言うが、その国際的とはどこか。
愚かなエネルギー政策で、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）までリストラが始まったドイツのことか。
心ある政治家はグリーン利権から国民を守るべきだ
こんな曖昧な文言でなく、はっきりと、
「東日本大震災前の2010年の水準に光熱費を戻す」
と目標を設定すべきだ。
心ある政治家は是非この目標を書きこみ、グリーン利権から国民を守るべきだ。
原発を再稼働し、再エネ導入をやめれば、光熱費は下がる。
■まるで「トランプに当て付け」
以前よりは改善した部分も少しはある。
原発は
「依存度の低減」
から
「最大限の活用」
に代わった。
また、実現不可能な細かな数字の積み上げが消えた。
だが、国全体のCO2として2040年度の排出量を2013年度比で73％減するとしている。
この理由は、2013年度から2050年度に向かって直線を引いた、というものだ。
これは実現不可能で、何の裏付けもない。
これを目指すだけで経済は崩壊する。
石破政権は、この数値目標を、2025年2月までにパリ気候協定に提出する構えだが、世界が見えているのだろうか。
米国共和党は、バイデン政権が進めた
「脱炭素」
は経済を損なうとして猛反対してきた。
ドナルド・トランプ次期大統領は2025年1月20日の就任初日にパリ協定を離脱することが確実だ。
石破首相は、自滅的で愚かなエネルギー政策を策定するのみならず、まるで
「米国への当て付け」
のようなタイミングで、出来もしない数値目標をパリ協定に公約するのか。
これで、石破首相は、トランプ氏に相手にしてもらえるのだろうか。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

ほら、、言論弾圧、、情報統制の朝鮮方式の具体例。

欠番は、、都合の悪い日本人の投稿を見せない様にする為？

そりゃ、、侵略者達にとって都合が悪い事が書かれているから、、必死で工作する

他国で。

という事で、、創価他、、宗教解体と帰国。

皇室制度廃止、、半島との国交断交、、カスを引き取れ。

日本人の為の日本再生。

人権と称して、、削除・通報係が常駐？　害来腫なのに好き放題。

頑張って、、嘘八百のデマ・でっち上げしても、、宗教に入らない日本人に

対する犯罪が、、大阪市住吉区長居4丁目の集団ストーカー囲い込み犯罪の概要。

解体と帰国は当然。

関わるつもりなど無い、、宗教？　興味無いだけでなく、、害ばかりしかない。

解体あるのみ。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

パスワード要求（新年から）は、、何の為？

まあ、、〇〇〇〇〇〇〇〇〇、？？？

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

削除理由は、、差別利権？

集団ストーカー日本人弾圧犯罪という事を無かった事にしたい連中の工作。

だから、、創価の為に箱根駅伝も？？？　そういう事？

お金で〇〇は、、よくあるパターン、、半島勢の十八番。

〇〇〇〇〇、、〇〇しない？

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

郵便ボックス、届いているか、、荷物を見に行ったら、、何時もの明治のお菓子の

キャラクターのストーカー犯罪者の登場。

自分が住んでいる振りをして（他の郵便ボックス　空いているところへ手をかけて）

流石、、犯罪集団、、創価の朝鮮部落民達、、あんた達、、自分達がしている事を

人に転嫁するのが得意な事は、、バレている。

こういう事をして、、独裁政治へと持って行きたい連中。

だから、、中国から人を入れたりしている、、半島勢は、、今も繋がっていると

いう事。

解体して帰国した方が、、まともな国になる。

皇室制度廃止、、半島との国交断交。

監視している連中が、、そういう血の遺伝子の連中、腐っているのは当然。

宗教？　私が嫌いな理由は、、昔からある事。

本の中・歴史の中だけでなく、、現実に連中を見ていると気づく。

国内浄化は、、当然の権利。

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