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https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010400267&g=pol
野党連携が課題の今、政権交代に向けての旗印は「消費税減税」あるのみ。
野党で消費税減税に後ろ向きなのは、あろうことか、唯一「立憲民主党」。
しかも、立憲民主党内でも、消費税減税を唱える議員が多いという現実は隠しようもない。
ただ一人、立憲民主党の野田代表が豹変すれば、「そのこと」は実現する。
「そのこと」とは、すなわち「政権交代」、そしてその結果として「消費税減税」という福利を国民は享受することができる。
このことは最早、国民の共通認識ではないのか。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党は与党を過半数割れに追い込んだ昨年の衆院選の勢いを生かして、企業・団体献金の禁止や選択的夫婦別姓制度導入といった重要テーマで存在感の発揮を目指す。夏の参院選をにらみ、他の野党も巻き込んで自民、公明両党と対峙（たいじ）したい考えだが、立民が中心となって野党の足並みをそろえられるかは見通せない。
「今年は熟議と公開の国会運営の真価が問われる年だ」。立民の野田佳彦代表は４日、三重県伊勢市で記者会見し、２４日召集見通しの通常国会で企業献金禁止などを与党に迫る考えを示した。
立民は衆院選後の特別国会で行われた首相指名選挙で、日本維新の会や国民民主党に対し野田代表への投票を働き掛けたが拒否され、「政権交代」を達成できなかった。国民民主は逆に「年収１０３万円の壁」見直しで自公と接近。国民民主がキャスチングボートを握る状況に、立民は「埋没」（幹部）した印象が拭えなかった。
臨時国会の最大のテーマだった政治改革では、政策活動費の廃止こそ達成したものの、立民が禁止を主張する企業・団体献金の在り方は３月末まで結論が先送りされた。企業・団体献金禁止で国民民主の協力が得られるかも不透明で、幹部は「国民民主が賛同してくれなければ実現は難しい」と気をもむ。
立民は衆院選後、選択的夫婦別姓の議論を進めるため、同制度を扱う衆院法務委員長のポストを獲得。野田氏は「３０年近く放置されてきたテーマを前進させ、野党第１党の存在感を示す」と意気込む。４月以降に議論が本格化する見通しだ。
先の臨時国会の終盤には、維新、国民民主との３党共同で学校給食費無償化の法案を提出。維新が求める高校授業料の無償化についても、立民は「やりたい気持ちは同じだ」（関係者）と秋波を送る。
臨時国会での２０２４年度補正予算審議で、立民は能登半島地震・豪雨の復興予算を拡充する修正を実現。予算修正は２８年ぶりだった。２５年度予算案の審議でも、同党の主張を反映させるよう引き続き要求する構えだ。
内閣不信任決議案はこれまで可決の見込みがなかったが、野党は衆院で多数派となった。野党にとって「伝家の宝刀」（野田氏）と化したこともあり、与野党の駆け引きが活発化しそうだ。
記事の転載はここまで。
現下の日本国民は、その多くが経済的困窮を極めている。
正直に言えば、企業献金を禁止にしても、夫婦別姓を実現しても、現下の経済的困窮を解決できるわけではないことを、国民はお見通しだ。
今、日本社会に吹き荒れている狂乱物価は収まる気配を見せていない。
政治に求められているのは、「物価の高騰を超える賃金上昇の実現」と囃されているが、実現の見通しも無く、実質賃金の低下が続いている。
賃金の上昇を目指しても、中小零細企業に働く労働者が得るその果実は微々たるものでしかないのだろう。
そうしている間に、ますます経済格差が広がり、国民は分断されていく。
いま政治に求められるのは、国民が生きるために必要な食料品、さらには日常生活必需品の物価を低減する政策を早急に打ち出すことだ。
あらゆる資源、政策をこの一点に集中すべき時ではないのか。
その政策の一つが「消費税減税」。
ただ一人、立憲民主党の野田代表が豹変すれば、「そのこと」は実現する。
野田氏が、「小人」ではなく、「君子」であることを願うばかりだが・・・。
はて・・・さて・・・。
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