姑息な��減税潰し�＄ﾎ破自民のドケチ戦略、国民民主と維新を両天秤　年収の壁「123万円」で政権維持へ「より安上がりな連携」図る
2024.12/20 11:35
https://www.zakzak.co.jp/article/20241220-BNQE4NLIMFIFFBFDWGYWUE4AMA/
国民の手取りを増やす
「年収103万円の壁」
の引き上げで、石破茂首相率いる自民党の��ドケチ戦略�≠ｪ波紋を呼んでいる。
補正予算案に賛成してもらうため、国民民主党と
「178万円を目指す」
と合意したはずだが、補正予算が成立すると
「123万円への引き上げ」
に後退したのだ。
自民党は、日本維新の会との連携もチラつかせる。
国民民主党の
「178万円案」
は7兆〜8兆円程度の税収減が見込まれるが、日本維新の会の
「教育無償化政策」
は6000億円程度とされる。
来年2025年度予算案を見据えて、両党を天秤にかけながら
「より安上がりな連携」
で政権維持を図るのか。
「減税」
に期待する国民の視線は厳しさを増すと見られ、来夏2025年夏の参院選惨敗が囁かれ始めた。
「自民党の対応は火に油」
「納税者や国民の立場に立った判断をしてもらえないのか」
「（来年2025年度予算案は）見切り発車なら賛成できない」
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）の姿勢は、自民党の
「壁の撤廃」
の後退が如実になる中、日に日に厳しくなっている。
怒りの原因は与党の��変心�≠ｾ。
自民、公明両党は2024年12月20日午後、2025年度の与党税制改正大綱を決定する。
所得税が生じる
「年収103万円の壁」
に関し、非課税枠を
「123万円」
まで引き上げる。
ただ、2024年12月11日の自民党と公明党、国民民主党の幹事長協議で
は「178万円を目指し来年2025年から引き上げる」
と合意していただけに、国民民主党からすれば��裏切り�≠ｾ。
玉木氏も
「（123万円では）減税効果が極めて乏しい」
と猛反発している。
世論の
「減税潰し」
との批判を浴びてか、自公国3党幹事長は2024年120日午前、会談。
「103万円の壁」
引き上げを巡る3党合意に基づく協議の継続を確認する見通し。
大綱でも、
「178万円」
の自公国幹事長合意や協議継続の立場を示す。
大学生年代の子のアルバイトなどの年収制限を150万円に引き上げる新たな控除を創設することを盛り込む。
一方、自民党は並行して、日本維新の会に��接近�≠ｷる動きも見せる。
2024年12月19日には、教育分野に関する自公与党と日本維新の会の初会合が行われ、日本維新の会が看板政策に掲げる
「教育無償化」
などの議論を始めた。
自民党と国民民主党の連携にも緊張感が走る。
石破首相は2024年12月18日、補正予算成立の挨拶回りを行ったが、国民民主党との面会では、笑みのない無表情の記念撮影となった。
一連の動きについて玉木氏は、自身のX（旧ツイッター）で、
「財務省の戦略は、国民民主、維新、立民で予算に対する影響が最も『安上がり』の政党と握るということだったようなので、最近の維新幹部の発言を聞いていると、維新と握る算段が着いたということなのでしょうか」
と訝しんだ。
「安上がり」とは何か。
年収の壁を巡る国民民主党の
「178万円案」
で、政府は国と地方を合わせ、7兆〜8兆円程度の税収減を見込んでいる。
一方、日本維新の会が推す
「高校無償化」
では、コストは6000億円程度ともされ、自民党内でも
「維新との連携の方が安く上がる」
との声が上がっているのだ。
実際、大蔵官僚出身で
「緊縮財政派のラスボス」
と呼ばれる自民党の宮沢洋一税制調査会長を筆頭に
「178万円案」
に根強い抵抗があり、自公国の交渉の膠着を招いた。
■荻原博子氏「野党使い捨てにされるだけ」
こうした中、玉木氏の
「握った」
との発信に、日本維新の会の代表の吉村洋文大阪府知事が嚙み付いた。
吉村氏は自身のXに、
「我々は何も握っていません」
「103万円の壁突破には賛成の立場です」
「憶測は控えて頂いた方がよいかと」
「地獄の底まで、本気で腹括ってやる、一緒に178万円目指してやろう、というなら、協議しましょう」
「但し、パフォーマンスはなしです」
「僕らも実現したい公約がありますので」
と反論している。
与野党の大乱戦をどう見るか。
政治評論家の有馬晴海氏は
「自民党の伝統的な『揺さぶり戦法』だが、少数与党に転落した現状では悪手だ」
「『政策コスト』に心を奪われて、国民の負担軽減は二の次と受け止められれば、来年2025年の参院選も大惨敗必死だ」
「日本維新の会、国民民主党も、自民党の天秤にかけられたと見做されればマイナスにしかならない」
「自民党はチキンレースを展開しつつも、結局は国民民主党に歩み寄るしか道はないだろう」
と分析する。
日本維新の会の前原誠司共同代表は2024年12月19日の定例記者会見で
「『天秤』にかけられるつもりは全くない」
「国民民主党の年収の壁引き上げについて大賛成で、邪魔するつもりは毛頭ない」
と強調した。
だが、有馬氏は
「事実上、天秤にかけられている現実は否定できないし、世論もそう見ている」
と切り捨てる。
野党各党からは、
「与党は政策を政局の��道具�≠ﾉしている」
との批判と共に、
「過去の政局で悉く失敗した前原氏の��存在�≠ｪ、共闘を邪魔する一要因だ」
との声まで上がっている。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、こう指弾する。
「野党は余りにも政権から遠ざかっていたためか、バラバラ過ぎる」
「だらしない」
「『年収の壁』にしても一致して戦うべき局面なのに、来年2025年の参院選を意識してか、手柄を狙った動きばかり目立つ」
「年収の壁の議論は『国民の生活』に直結するのに真剣さを感じない」
「自民党は、ガソリン減税で国民民主党を裏切り、旧文通費の問題では日本維新の会との約束を破っている」
「このままでは野党各党はいいように使い捨てされるだけだ」

「話にならない」年収103万円に自民が壁…国民無視��ラスボス�°{沢洋一税調会長が抵抗　財務省の意向優先「減税・負担軽減」やる気なし？
2024.12/18 11:17
https://www.zakzak.co.jp/article/20241218-6CFP4WIJQFI4TFDXIRVWHGNJQA/
所得税が生じる
「年収103万円の壁」
の引き上げを巡り、��暗雲�≠ｪ立ち込めてきた。
自民、公明、国民民主3党は
「178万円を目指して来年2025年から引き上げる」
ことで合意していたが、自公与党が2024年12月17日も、僅か20万円だけ引き上げた
「123万円」
案から上積みする提案をせず、合意に至らなかったのだ。
自公与党は結局、財務省の意向を優先し、国民が求める
「減税・負担軽減路線」
に舵を切れないのか。
「話にならない。協議は打ち切りだ」
国民民主党の古川元久税調会長は2024年12月17日午前、国会内の会議室で始まった自公国の協議開始から10分程度で部屋を出て、周囲にこう語った。
協議には
「緊縮派のラスボス」
と呼ばれる自民党の宮沢洋一税調会長と、公明党の赤羽一嘉税調会長が出席していた。
宮沢氏は新たな案を提示せず、国民民主党に具体的な制度設計を示すよう要求した。
古川氏は
「新提案がないなら協議を打ち切りたい」
と席を立った。
そもそも、
「103万円の壁」
は1995年の最低賃金611円を考慮して決まった。
30年経ち、最低賃金は70％超上昇しており、国民民主党はこれを考慮して
「178万円」
を打ち出した。
「123万円」
は論外なのだ。
衆院選で惨敗し、少数与党に転落した自公は今国会で野党各党に��秋波�≠�送り、政権運営を繋いでいる。
国民民主党にも
「壁の引き上げ」
の��交換条件�≠ﾆして、補正予算案への賛成などを取り付けてきた。
ある野党幹部は
「自民党は過去にも国民民主党の主張する『ガソリン減税』での協議をチラつかせて連携に誘いこみ、結局あやふやにした��前科�≠ｪある」
と訝しむ。
今回の自民党の対応をどう見るのか。
政治評論家の有馬晴海氏は
「宮沢氏に柔軟性がなさ過ぎる」
「減税に抵抗する財務省の影響を最も受ける政治家で『壁の引き上げ』による税収減、制度改革の面倒な手続きを避けたいとの思惑があからさまだ」
「補正予算は能登復興が焦点で反対しにくかったが、来年2025年度の本予算では国民民主党も容赦しない」
「石破首相の辞任を交換条件にしないと国会運営が停滞するような局面もあり得る」
と語った。　

財務省と自民税調の��悪だくみ�′ｸ税圧縮・穴埋め増税　野党分断で予算修正阻止　足並み乱れた間隙狙い…特定野党に便宜も
2024.12/18 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241218-SXLEUTP5NRKIJEDOPJUXEUY2SE/
自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は2024年12月17日、所得税が生じる
「年収103万円の壁」
の引き上げ幅を巡り、国会内で協議する。
与党は2024年12月13日の前回協議で
「123万円」
とする案を提示したが、
「178万円」
を求める国民民主党の案と開きが大きく、同党の古川元久税調会長は
「協議の打ち切りも含め考えなければいけないという思いで協議に臨む」
と述べた。
自民党の宮沢洋一税調会長が
「誠意を見せたつもりだ」
と発言したこともSNSで批判を浴びた。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、これまで税制を取り仕切ってきた財務省や自民党税調が巻き返しに出ているとみる。
野党を分断し、予算の修正を最小限にとどめることで、減税幅を圧縮し、他の項目で増税を図ろうとしているというのだ。
「年収103万円の壁」
の来年2025年からの引き上げとガソリン税の暫定税率撤廃を巡り、自民、公明、国民民主の3党幹事長が合意文書を交わした。
3党幹事長合意は
«いわゆる「103万円の壁」について、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年2025年から引き上げる»
«いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する»
«上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める»
と書かれた。
補正予算の成立と引き換えに、政治判断が優先された。
ただし、当事者である自民党の森山裕幹事長は
「1年で178万円への引き上げは困難」
と言い、自民党の宮沢税調会長は、幹事長合意書について
「釈然としない」
と不快感を表している。
また、公明党の赤羽一嘉税調会長は
「合意の内容はかなり漠然としており、税制協議で冷静な議論をして知恵を捻り出さなければいけない」
と言う。
一方、現時点で国民にとってベストである今国会での補正予算組み替えであれば、所得税減税の実施時期は今年2024年度だ」
「税を納めるのはサラリーマンであれば年末調整、サラリーマンでなければ3月の確定申告なので、来年2025年3月の確定申告に減税ができただろう。
いずれにしても、財務省にとって最悪な補正予算組み替えによる今年2024年度からの所得税減税は避けられた。
また来年2025年度の税制改正で議論するわけで、次に財務省が考えるのは、実施時期をできるだけ遅らせ、引き上げ幅は75万円からできるだけ圧縮することだろう。
森山氏の発言から予想されることは、例えば来年2025年は半分引き上げ、残りは再来年2026年にするといった方法だ。
これなら3党幹事長合意の範囲内だ。
ガソリン税減税についても、段階的に廃止していくことがあり得る。
その一方、他の税目で増税を目論んででいる。
防衛増税では、来年2025年度税制改正で順次行うことが政府内では決まっている。
社会保険料増についても、来年2025年度法改正で来年2025年に行うことは厚労省内の既定路線だ。
ただし、これらの増税は、各種税法や社会保険法改正が必要であり、改正案は来年2025年1月から開かれる通常国会に提出されるはずだ。
衆院で野党多数の現状なら、それらを否決することができる。
問題はここからだ。
そうした税法や社会保険法の改正は、予算関連法案であるので予算の修正が伴う。
予算の修正の際、野党各党はできるだけ自分の政党の政策を実現させようとする。
来年2025年夏には参院選があるので、各党が差別化しようと足並みは乱れるだろう。
とりわけ衆院選で国民民主党だけが脚光を浴びたので、他の野党は苦々しく思っている。
実はそこが財務省の狙い目だ。
各野党の間隙を縫って予算修正させずに予算成立を図ったり、特定の野党に便宜を図り、予算修正を最小限にとどめ、各種増税を行ったりするだろう。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

「103万円の壁」3党幹事長合意の裏事情　少数与党に転落、自民党税調会長の意向無視　焦った財務省が画策「123万円提示」
2024.12/17 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241217-IJTR2E32CBIGDLLCXWNJ5IQNXM/
「いわゆる『年収103万円の壁』の問題を巡る3党協議で、完全に蚊帳の外に置かれた格好となった宮沢洋一自民党税制調査会会長が、たいそうご立腹だと聞くが、はっきり言ってこれも時代の流れだ」
「先の衆院選で、自公が少数与党に転落した結果、自民党税調会長の思惑だけで税制が決められた時代は完全に終わりとなった」
「宮沢会長はまずそのことを理解しなくてはダメだ」
大臣経験のある自民党有力議員がこう言う。
「私自身はこれで良かったと思う」
「国民生活に直結する税制が、自民党税調という密室で極僅かの幹部だけで決められているというのは、どう考えてもおかしい」
「やはりこれは、オープンな場で議論すべきことだ」
（前述同）
先週2024年12月11日、自民・公明の与党と国民民主党の幹事長が2回に渡って会談を開き、国民民主党が求めてきた
「103万円の壁」
の見直しについて、来年2025年から実施することで合意した。
この
「合意」
によって、国民民主党は衆院で2024年今年度補正予算案に賛成した。
ただしその引き上げ幅については、今後の協議に委ねられることとなったのである。
「結局のところ、この問題は政治決着が図られることとなったのです」
「それというのも補正予算案の審議日程が極めてタイトになっていたからです」
「財務省がバックに控える自民党税調としては、何とかこの問題を先送りさせたかった」
「具体的には実施時期については、2026年まで先送りさせたかったのです」
「もっと言えば、それが財務省の意向だったのです」
（別の自民党有力議員）
しかしそれでは、補正予算案成立のメドが立たなかった。
なぜなら国民民主党が、絶対に首を縦に振らなかったからだ。
「このまま3党税調による協議に委ねていたならば、補正予算は絶対に成立しなかっただろう」
「そこで自民党の森山裕幹事長がギリギリのタイミングで動いたのです」
「森山幹事長だって、自民党税調の『コアインナー』に名前を連ねる税調中枢幹部」
「それだけに森山幹事長は、税調の考えは手に取るように分かる」
「宮沢会長に任せていたのでは、国民民主党は絶対に納得しない、と」
「だから宮沢会長の意向を無視したのです」
（前述同）
いずれにしても、今回の3党合意に一番焦ったのは、他ならぬ財務省だろう。
「財務省は宮沢会長を使って、引き上げ幅をなるべく小さくしようと画策してくるでしょう」
「国民民主党の要求である178万円に対して123万円を提示したのは、間違いなく財務省の意向です」
（自民党税調メンバー）
与党が過半数割れして少数与党に転落してしまったことで、そうした裏の動き全て可視化されてしまった。
「123万円では到底国民民主党は納得しないでしょう」
「最終的には、これも政治決着が図られるのではないか」
（前述同）
　（ジャーナリスト・須田慎一郎）

「国民の敵」緊縮主義の権化、自民税調や財務省の幹部たちにぴったりな言葉「減税を増税で取り返す懲りない面々」
2024.12/17 06:30
田中 秀臣
https://www.zakzak.co.jp/article/20241217-RMCI62NRKBMHDIDAEWNREAOP2Q/
日本経済に何が今必要だろうか。
答えは明瞭で、
「減税」
と
「利上げの停止」
だ。
新聞やテレビなどオールドメディアの報道では、2024年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）改定値が前期比0・3％増、年率換算で1・2％増と速報値から上方修正されたことや、2024年10〜12月期の成長率も消費の拡大などを織り込んでプラス成長を予測するなど
「楽観的」
なムードがある。
ただし自動車の認証不正問題や能登半島の震災などで通年での経済成長率がプラスになるかどうかは微妙だ。
プラスになったとしても僅かだろう。
要するに
「賃上げ」
ムードを政府や財界、連合などがしきりに煽ったが、力強い経済の再生にはほど遠いのが実情だ。
その原因は何か。
現在から将来にかけての税金や社会保険料の負担増だろう。
将来の負担増が、国民の生活を押し潰している。
「年収103万円の壁の見直し」
や
「ガソリンの暫定税率廃止」
といった国民民主党の主導による自民、公明両党との合意は、確かに画期的な減税政策だ。
だが、財務省や自民党の税制調査会の反対行動がこれから出てくるだろう。
自民党の宮沢洋一税調会長は3党合意に対して
「釈然としない」
と記者団に述べるなど不快感を隠していない。
自民党税調の幹部らは
「インナー」
と呼ばれ、特権的な立場のように思われてきた。
国会での民主的な議論とは無縁で、狭い身内だけの理屈で動く人たちである。
もちろん財務省が手厚くサポートしてもいる。
最近のSNSの進歩により、自民党税調の独善的な姿勢や緊縮主義の弊害が強く指摘されているのはいいことだ。
日本経済を長く低迷させてきた要因の1つは、財政政策の緊縮スタンスだ。
不況から完全に立ち直るのを待たずに、増税や負担増をしてしまう。
挙げ句には不況に苦しむ中小企業などを
「ゾンビ企業」
呼ばわりして、その淘汰を進めてしまう。
緊縮主義者たちは、中小企業が淘汰されれば、日本の国際競争力が増すと言っているが、それは単にトンデモだ。
不況が長期化するだけで、いいことは一切起こらない。
ネットでは
「国民の敵」
というハッシュタグ（検索目印）が話題だが、個人的には緊縮主義の権化である自民税調や財務省の幹部たちにこの言葉はぴったりだと思う。
自民党税調の動きは今後も要注意だ。
「防衛特別法人税」
「防衛特別所得税」
という増税案が出てきている。
せっかく
「年収の壁」
などで減税してもまた増税である。
この減税したら同じだけ（あるいはそれ以上に）増税というのは、財務省の典型的な発想だ。
本当に懲りない連中だ。
一方、年金に関わる
「年収の壁」
撤廃も現時点での負担増になるが、厚労省は今回の年金制度改革では撤廃を先送りにするという。
本当ならば朗報である。
　（上武大学教授・田中秀臣）

国民民主・玉木氏が自公に激怒、年収の壁「123万円」案の提示に　「178万円」と言ったのに…宮沢税調会長の発言が炎上
2024.12/14 12:24
https://www.zakzak.co.jp/article/20241214-CDTGGKRJ55MK7NJ4WC6WBET7P4/
■「178万円」って言ったのに…
「年収103万円の壁」
を巡って自民、公明の与党と国民民主党との間にバトルが勃発した。
3党の幹事長が2024年12月11日に
「178万円を目指して、来年2025年から引き上げる」
ことで合意したばかりなのに、与党の税制調査会幹部が2024年12月13日、僅か20万円だけ引き上げる
「123万円」
とする案を提示したからだ。
国民民主党は激怒し、上積みを要求している。
SNSでも自民党の宮沢洋一税制調査会長の
「誠意を見せたつもりだ」
という発言が炎上している。
国民民主党側は、1995年以降の最低賃金の上昇率に従って178万円を提示したが、3党の税調幹部による協議で与党側が提示したのは、食料品や光熱費などの物価動向などを踏まえた
「123万円」
にとどまった。
国民民主党に補正予算案に賛成させ、衆院を通過すると、早速引き上げを渋り始めた形だ。
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は2024年12月13日、X（旧ツイッター）に
「先日の3党の幹事長間の合意を余りにも軽んじているのではないか」
「幹事長間の合意を尊重できないのなら、税調会長間ではなく、直接、幹事長間で協議したらいい」
「話にならない」
と投稿した。
与党案に世論の批判も強い。
123万円について自民党の宮沢税調会長が記者団に
「誠意を見せたつもりだ」
と述べたことについて、SNSで
「自民党が国民をどう見ているかよく分かる」
と批判が殺到している。


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