沖縄・玉城知事「深く反省」と謝罪　ワシントン事務所「虚偽申請」問題、不認定は「残念」
2024/11/28 12:08
https://www.sankei.com/article/20241128-QNRBWFYDPZMA5CHPUPHLZXI7CI/
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した
「ワシントン事務所」
が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は2024年11月28日の定例記者会見で
「深く反省している」
と謝罪し、
「しっかりと説明責任を果たしていく」
と釈明した。
沖縄県議会は2024年11月26日、ワシントン事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定としていた。
また自民、公明、維新の3会派は、事務所や駐在職員の適法性などについて県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。
玉城知事は不認定を踏まえ、
「残念に思うと共に、大変重く受け止めなければならない」
と述べた。
また、日本の法令との適合について
「改善を要する事が見つかった」
とし、
「必要な措置を取るよう指示した」
と明らかにした。
県によると、事務所は2015年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するため、県が100％出資する株式会社として設立された。
現地に常駐する県職員は、ビザ取得の際、肩書を
「社長」
などとして申請。
米移民局に提出した資料には
「株式会社が雇用を管理している」
などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
運営経費は人件費を含め年間約1億円で、費用対効果を疑問視する保守系県議から
「虚偽申請だ」
と批判されていた。

「今後、丁寧に説明責任」と沖縄・玉城知事　米ワシントン事務所問題で県議会が不認定
2024/11/26 12:30
https://www.sankei.com/article/20241126-GON4UDW4E5MFFDGBZUC22MJQTY/
沖縄県の玉城デニー知事は2024年11月26日、米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した
「ワシントン事務所」
を巡る問題で、県議会が事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を不認定としたことを踏まえ、
「財産の管理について関係文書として報告できるよう、今後丁寧に説明責任（を果たせるよう）に努めていく」
と述べた。
県庁内で記者団の取材に答えた。

本土復帰後初の不認定、「金返せ！」ヤジも　沖縄県ワシントン事務所「虚偽申請」問題
2024/11/26 11:41
https://www.sankei.com/article/20241126-PMFVQ2C5WFNU7PBMQH2VDKOMIQ/
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した
「ワシントン事務所」
が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、県議会は2024年11月26日、事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定とした。
議会事務局によると、沖縄の本土復帰（昭和47年）以降、県議会本会議で決算が不認定となるのは初めて。
玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄」
側の県議は事務所について、
「沖縄が抱える米軍基地問題の解決に向け、重要な役割を担っている」
と意義を強調したが、自民会派の座波一県議は
「国内外の法を無視した悪質といえる手法であり、断じて容認することはできない」
と強く非難。
採決では自民、公明、維新の3会派が反対した。
3会派はワシントン事務所や駐在職員の適法性などについて、地方自治法に基づき県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。
この日の議会では
「金返せ」
といったヤジも飛んだ。
事務所は2015年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するために設置された。
県によると、米国務省から
「非営利目的の事業者設立は不適当だ」
との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社として設立。
現地に常駐する県職員は、ビザ取得の際、県側が肩書を
「社長」
などとして申請していた。

「玉城県政の闇」指摘　沖縄のワシントン事務所「虚偽申請」問題で3会派が究明チーム設立
2024/11/25 13:44
https://www.sankei.com/article/20241125-4XDAWIX4DJMJBJD63KMFZKSZAI/
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した
「ワシントン事務所」
が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、沖縄県議会の自民、公明、維新の3会派は2024年11月25日、一連の問題を究明するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げると発表した。
2024年11月26日に開会する2024年11月議会では、3会派共同で監査請求の動議を提出し、玉城デニー県政を追及する方針。
「虚偽申請だ」
として問題視する自民党会派の花城大輔県議は会見で、
「これは玉城県政の闇と言っても過言ではない」
「徹底的にこの闇を調べていきたい」
と強調した。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
県によると、米国務省から
「非営利目的の事業者設立は不適当だ」
との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する
「株式会社沖縄県ワシントン事務所」
として設立。
現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を
「社長」
などとして申請した。
米移民局に提出した資料には
《沖縄県から直接雇用されることはない》
《株式会社が雇用を管理している》
などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
事務所は玉城知事の訪米時に案内役を担う他、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負うが、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議から費用対効果を疑問視する声が上がっていた。
PT立ち上げを発表した3会派は監査請求の事項として、株式会社設立の適法性や駐在職員の身分の取り扱い、資金の流れなど6項目を挙げている。
自民党会派の大浜一郎県議は
「多くの事実が隠蔽されてきた」
「もういい加減にワシントン駐在事業を継続することはやめるべきだ」
と話した。

米の沖縄県ワシントン事務所に��暗雲�＝@「虚偽ビザ」自民会派が問題視、玉城県政を追及へ
2024/11/20 21:21
https://www.sankei.com/article/20241120-LXTDF4BYGNL7ZATSLOWXOTNRUI/
米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した
「ワシントン事務所」
の先行きに暗雲が垂れ込め始めた。
営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明したためだ。
県議会多数派の自民党会派は
「虚偽申請だ」
と問題視しており、2024年11月26日に開会する2024年11月議会で玉城デニー県政を追及する方針だ。
■前知事肝入りで設置
ワシントン事務所は約10年前の2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
県によると、米国務省から
「非営利目的の事業者設立は不適当だ」
との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する
「株式会社沖縄県ワシントン事務所」
として設立されたという。
現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を
「社長」
などとして申請。
米移民局に提出した資料には
«沖縄県から直接雇用されることはない»
«株式会社が雇用を管理している»
などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
県幹部は
「株式会社として登録するために必要な記載だったが、米国法に基づいて申請しており、行政組織として堂々と虚偽の申請をするとは考えにくい」
と強調するが、
「どういった認識で申請したのか」
「経緯を確認しているところだ」
とする。
■費用対効果を疑問視する声も
事務所は、玉城知事の訪米時に案内役を担う他、米国政府関係者との意見交換を通じ、県の主張を米側に直接伝える役割を負う。
ただ、運営経費は人件費も含めると年間約1億円で、保守系県議からは費用対効果を疑問視する声も上がる。
2024年6月の県議選で、玉城知事を支持する
「オール沖縄」
勢力が大敗し、保守系勢力が16年ぶりに過半数を奪還。
自民党県連幹部は
「以前は我々が指摘しても県は『問題ない』と言うのみだった」
と振り返り、
「県議選で潮目は変わった」
「（県には）資料を洗いざらい出してもらう」
と息巻く。
自民党会派は事務所閉鎖も視野に攻勢を強める構えだ。
玉城知事は2024年10月31日の定例記者会見で
「きちんと説明できるように調査しているので時間を頂きたい」
と述べたが、2024年11月26日に開会する議会では事務所の存廃問題も議論されそうだ。


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＜独自＞告発した元局長の私的情報漏洩か　兵庫知事側近の前総務部長ら　県が調査検討
2024/8/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20240829-I7672IG3YZOJ3NY6WKUDVAY2UM/
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが2024年8月28日、関係者への取材で分かった。
男性は2024年7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。
内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。
県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。
井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。
男性が2024年3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。
告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。
関係者によると、井ノ本氏らは2024年4月頃から、パソコンに保存されていた告発内容とは無関係な男性の私的情報を県議らに開示していた疑いがあるという。
県の懲戒処分の指針では、職務上知り得た秘密を故意に漏らした職員を処分の対象としている。
県は井ノ本氏らがこれに抵触する可能性があると判断。
外部の弁護士に調査を委託する方向で調整を進めているという。
男性は2024年7月19日の県議会調査特別委員会（百条委員会）に証人として出頭を予定。
しかし、一部の委員が告発とは無関係な情報も提出するよう求めているとして、代理人を通じプライバシーを保護するよう百条委に要請するなど、私的情報が流布されていることに不安を抱えていたという。
男性は同月2024年7月7日に死亡。
自殺とみられ、証言はしなかったが、陳述書などを準備していた。
2024年8月23日に非公開で行われた百条委の証人尋問では、職員が私的情報の持ち出しについて
「調査の必要があると認識しており、弁護士会に相談している」
と証言した。

「人事畑歩んだエリート」告発の兵庫県庁の元県民局長、「兄貴分的な人だった」と惜しむ声
2024/7/19 13:12
https://www.sankei.com/article/20240719-PL47CVH3BFMYZHAWCVQTUVGHU4/
「一死をもって抗議する」。
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長の男性（60）は亡くなる前、こんなメッセージを残していた。
人事畑などを歩む
「エリート」
と評され、
「兄貴分的な人」
「愛すべき先輩だった」
と県庁内から死を惜しむ声が上がる。
「なぜ、告発文書を作成したのか」
「現在の知事や県幹部の状況に許せない思いを抱えていたのだろう」。
男性を知る県関係者は、心中を推し量った。
男性は京都大を卒業し、昭和62年4月に兵庫県に入庁。
人事課長や教育次長、人事課を所管する管理局長（現職員局長）などを務めてきた。
元上司は
「仕事熱心で、誰とでも気さくに話をして、後輩にも優しかった」
「課内、課外関係なく、面倒見のいい人」
と評価。
後輩は
「仕事以外でも仲間と連れ立って行動することが好きな兄貴分的な存在」
「非常に尊敬しており、愛すべき先輩だった」
と振り返る。
西播磨県民局長に就いたのは、斎藤氏の知事就任前の令和3年4月。
県内各地域を管轄する地方機関である県民局のトップは部長級で、中でも西播磨は格が上の方だとされる。
今年2024年3月末に退職予定だったが、同月中旬、斎藤氏のパワハラ疑惑や県幹部らの違法行為を告発する文書を作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。
文書は匿名だったが、県は早々に男性が作成したと特定。
斎藤氏は記者会見で、
「業務時間中に噓八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」
と強い口調で非難した。
更に、
「ありもしないことを縷々並べた内容を本人も認めている」
とと説明したが、これに対して男性は反論文書を公表。
「私自身が認めている事実は一切ない」
「今の県政運営に対する不信感、将来に対する不安感、頑張って働いている職員の皆さんの将来を思っての行動だ」
と記した。
2024年5月には、告発文書は誹謗中傷に当たるとして、県が男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は、人事委員会への不服申し立てをしなかったが、県議会の調査特別委員会（百条委員会）に宛てたメッセージで理由をこう説明していた。
「私の願いは兵庫県という組織がより良くなるため、真実が明らかになることである」。


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