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https://www.asahi.com/articles/ASSDC2H1TSDCUTFK003M.html?iref=pc_politics_$PAGE_TYPE_EN_list_n
首相・・・「領収書は公開に供されない」
要するに、領収書など貰えない類いの「やましい金の支出」だとおっしゃっているわけだ。
わざわざ、「領収書はきちんと保管するが・・・」と言うあたりが、嘘を吐くことが下手な首相の「限界」を露呈している。
以下に記事の全文を転載する。
石破茂首相は11日の衆院予算委員会で、政治改革をめぐり自民党が法案に盛り込んだ「公開方法工夫支出」について、領収書を非公開とする考えを示した。また、支出の上限も設けないとしたため、野党が「改悪だ」と批判を強めている。
自民が9日に単独提出した法案は、政策活動費を「廃止」しつつ、外交上の秘密などに関する支出は「公開方法工夫支出」として非公開を認める。当初は「要配慮支出」としていたが、「支出を隠すためだと思われている」と、法案提出の際に呼称を変更した。
この日の予算委では、立憲民主党の黒岩宇洋（たかひろ）氏は、この支出について「領収書は公開されるか」と質問。首相は「領収書はきちんと保管するが、公開には供されない」と答えた。上限額も「ない」と述べた。
今年6月に成立した改正政治資金規正法は、付則に「10年後の領収書公開」と盛り込みつつ、政策活動費を温存して批判を浴びた経緯がある。自民が新たに提案する「公開方法工夫支出」について、首相が領収書の公開期日に言及しなかったため、黒岩氏は「国民への公開性がさらに低まる」と指摘した。
これに対し首相は、非公開は「国益やプライバシーを損なう場合に限る」と反論。国会内に設置するとした第三者機関を「どうやって厳格なものにするか党内で全力で議論している」と話した。
記事の転載はここまで。
「要配慮支出」と言おうと、「公開方法工夫支出」と言おうと、「領収書受領不可支出」と言おうと、その金は、元はと言えば「国民から吸い上げた血税」だ。
その支出には、一銭たりとも不明朗があってはならないことは改めて言うまでもない。
血税から助成されている金である以上、支出の妥当性を追跡調査出来るエビデンスは必須と言えよう。
最終的には、「例外なく」納税者が確認できるものでなければならない。
石破首相曰く、
国会内に設置するとした第三者機関を「どうやって厳格なものにするか党内で全力で議論している」
一方、東京新聞の記事によれば、
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/373220?rct=politics）
・・・自民党政治改革本部の小泉進次郎事務局長は、工夫支出の関連情報のうち「目的、金額、支出年月」は公開すると説明。支出相手のプライバシーなどに配慮し「相手の氏名、住所、支出日」は記載する必要がないと話した。
小泉氏は、自民案に盛り込まれた工夫支出の監査機関「政治資金委員会」に、十分な調査権限を持たせるとし「仮に政党が調査の協力を拒否すれば、委員会は公開方法工夫支出に該当しないという監査結果を公表する。政党は国民の強い非難を受ける」と強調した。
引用ここまで。
小泉氏によれば、
「・・・支出相手のプライバシーなどに配慮し「相手の氏名、住所、支出日」は記載する必要がないと話した。・・・」
支出相手のプライバシー保護が「やましい金の支出」を隠蔽することの免罪符にはなり得ないのは明らか。
自分の私的な金ならいざ知らず、支出するのが税金の一部である以上、全ての支出は明らかにする責任が伴う。
「・・・工夫支出の監査機関「政治資金委員会」に、十分な調査権限を持たせるとし・・・」
とあるが、石破首相によれば、「・・・どうやって厳格なものにするか・・・議論中・・・」
の段階。
小泉氏の言うように、「・・・十分な調査権限を持たせる・・・」ことすら決まっていないようだ。
要するに、「嘘の答弁」。
いずれにしろいい加減な男たちよ。
そんな輩に、白紙で税金を渡せるはずも無し。
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