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https://www.asahi.com/articles/ASSDB4CFBSDBUDCB00BM.html?iref=pc_preftop_chiba
これを千葉県に住む住民の不運な問題と侮るなかれ。
マイナ保険証のシステムは全国共通が売りだ。
従って、千葉県で発生している問題、システムの不具合は、当然全国で共通して起こる。
そして、ずっと以前から既に起こっている。
まだこの程度の混乱で済んでいるのは、マイナ保険証の利用率が低迷しているからに過ぎない。
この問題の政府の責任者は誰なのか、責任部局は何処なのか、案の定明らかでない。
「従来の保険証携帯を」
いい加減なシステムを強引に導入し混乱を招いた政府が言うべき言葉だろう。
以下に記事の全文を転載する。
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」への移行が本格化し、2日から従来の健康保険証の新規発行が停止された。これに先立ち、千葉県保険医協会が県内の54市町村の担当課にアンケートを実施した結果、回答があった49市町村のうち、32市町がマイナ保険証の利用登録者を把握していなかった。同協会は、システムトラブルの影響も考慮し、従来の健康保険証の携帯を呼びかけている。
国民健康保険加入者と後期高齢者は来年7月末まで、社会保険加入者は来年12月1日まで、現行の保険証が使える。しかし、住所や職場などの変更によって新たな保険証は発行されず、マイナ保険証か、マイナ保険証を持っていない人などに従来の保険証の期限が切れる前に届く「資格確認書」が必要になる。
同協会は今年10月4日～11月1日、県内の54市町村の担当課に、国保加入者の資格確認書の送付などに関してファクスで調査。その結果、回答があった49市町村全てが「（マイナ保険証の）利用登録者以外の全ての方に送付する」と回答した。だが、そのうち利用登録者を把握していたのは17市町村で、「まだ把握していないがこれから把握」としたのは32市町だった。
厚生労働省によると、県内のマイナ保険証の利用率は10月時点で16.02%と、一部に限られる。
同協会によると、県内の医療機関でもマイナ保険証が読み込めないなどのシステムトラブルが多発。千葉市の病院でもシステムエラーで確認ができず、患者から診療費を徴収したケースがあったという。
千葉市で皮膚科のクリニックを営む中村健一院長は「システムトラブルが起きても、保険証か資格確認書があれば救える。マイナ保険証を持っていない人の方が確実に保険診療を受けられるという、矛盾した状況が起きている」と指摘する。
また、同協会の吉川恵子事務局長は「マイナ保険証があってもシステムエラーが起きたり、マイナ保険証を持っていない人への資格確認書の送り漏れがあったりして、『無保険』になる可能性がある」と話す。
同協会は、マイナ保険証の利用登録の有無にかかわらず、国保加入者全員に資格確認書を送付することを県内の自治体に求めている。また、国や県に従来の保険証を今後も残すよう要望している。同協会は「医療機関にかかる人はマイナ保険証を持っていても、念のため従来の健康保険証を携帯することをお勧めする」としている。
記事の転載はここまで。
「・・・従来の保険証を今後も残すよう要望している。」
これは、従来から聞こえていた「国民の要求」、すなわち「主権者国民の民意」に他ならない。
未だ国会で侃々諤々の議論がなされていないことに疑念を感じるのは私だけだろうか。
国会とは主権者国民の声を代弁する為に、国民の負託を受けた議員が、議論を重ねる場ではなかったか。
臨時国会も会期末がすぐそこまで来てしまっている・・・。
「従来の保険証携帯を」
マイナ保険証は役に立たないだけではなく、保険医療に届かない危険な代物という証。
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