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マイナ保険証は障害者・難病者を置き去り…取得・更新は「本人申請」、送付される資格確認書は廃止に含み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/364420
2024/12/04 日刊ゲンダイ
マイナ保険証受診の体制移行が始まったが、国民不安は払拭されていない…（Ｃ）共同通信社
「本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与する」
石破首相は2日の衆院本会議で、マイナ保険証のメリットについて、従来通りの主張を繰り返した。「丁寧に周知し、国民の不安に迅速に応えていく」と続けたが、「国民の不安払拭」の約束は現行の保険証廃止を打ち出した岸田政権の時から反故にされ続けている。特に障害者や難病者など社会的弱者の懸念は置き去りにされたままだ。
国は昨年、マイナンバー情報の総点検を実施したが、いまだひも付けミスが絶えない。先月末には富山県で障害者手帳などの情報が別人のマイナンバーに誤ってひも付けされていたケースが53件発覚。同様のミスは5月に奈良県で800件、9月に長野県で60件見つかった。いずれも県の自主点検で判明した誤りだ。今後、他の自治体でも同じミスが見つかる可能性がある。
取得・更新が「原則、本人申請」のマイナ保険証に対し、障害者本人や家族、支援団体などは不安を訴え、現行の保険証の存続を求めてきた。マイナ保険証への不安を抱えるのは難病者もまたしかりだ。
一般社団法人「日本難病・疾病団体協議会」（JPA）が先月公表した「紙の保険証廃止に関するアンケート」によると、回答した加盟54団体のうち約半数の28団体がマイナ保険証への移行について反対を表明。「どちらともいえない」は21団体、「賛成」は5団体にとどまった。反対の主な理由は〈移行理由が不明〉〈システムへの不安〉〈紛失、盗難、悪用の危険〉など。「どちらともいえない」の理由の中には、〈高齢者、障害者等へのフォローが不十分〉との指摘も並んだ。
原則は申請主義、有効期限は5年以内
マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が送られてくるとはいえ、申請によらないプッシュ型送付は「当面の間」だけ。原則は申請主義で、有効期限は5年以内。この先ずっと健康保険証のように期限切れの前に送られてくるならまだしも、いつまでプッシュ型送付が続くかは見通せない。ゆくゆく「5年以内に申請・更新」になれば、障害者や難病者などへの負担は健常者以上に重くのしかかるのは容易に想像できる。
平デジタル相は先月15日の会見で、資格確認書の将来的な廃止について問われ「状況を見ながら判断」と含みを持たせた。不安は募るばかりだ。
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政府はマイナ保険証への一本化をゴリ押ししているが、口車に乗せられて慌てる必要はない。関連記事『【もっと読む】迫るマイナ保険証切り替え…政府広報ゴリ押し大失敗であふれる不安、後を絶たない大混乱』で詳報する。
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