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＜■1349行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」
「移民」と日本人
2024/11/30 13:00
https://www.sankei.com/article/20241130-PBK4PBR2CBPG5PG5U25N6UT2QM/
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から
「出稼ぎ」
と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、
「経済的な理由が多いことは、我々も認識を共有している」
と述べ、彼らが
「難民」
でなく
「就労目的」
との見解を初めて示した。
大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。
大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏付けられたことについて
「その点は、まさに我々も共有している」
「クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」
と、就労目的との見解を初めて示した。
その上で、クルド人が
「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている」
「これこそが問題だ」
「トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」
と述べた。
トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については
「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」
としながら、
「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく」
「最も重要なことは日本の法令を順守することだ」
とも強調した。川口のクルド人「難民でなく移民」「いなか出身者の行動」トルコ人著名ジャーナリスト語る
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由⑤
2024/11/28 11:30
https://www.sankei.com/article/20241128-SJUA4VKK4RGIVG7EQWDIX35DFE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の故郷を訪ねた後、首都アンカラで著名なトルコ人ジャーナリストに会った。
ムラット・イェトキン氏（64）。
川口のクルド人問題について
「クルド人だからではない」
「田舎の出身者だからだ」
と指摘。
「彼らは難民ではない」
「より良い生活を求めての移民だ」
などと語った。
■ベテラン記者との対話
イェトキン氏は、トルコの有力紙ヒュリエト英語版の編集長などを歴任し、現在は自身の名を冠したニュースサイトを運営。
政治コラムニストとして現地のテレビでもお馴染みのベテラン記者だ。
「カワグチで起きていることはトルコでも同じだ」
川口のクルド人らによる危険運転や大音量の音楽、ごみ出しなどの問題について尋ねると、こう話し始めた。
イェトキン氏は
「日本のルールやマナーを守らないのは、彼らがトルコの田舎から、いきなり日本の大都市へ来たからだ」
「要するに、田舎出身者の行動だ」
と指摘。
「彼らがルールを守らないなら、警察が注意する」
「それでも聞かなければ、罰金を科せばよい」
クルド人の多くが日本で難民認定申請し在留を続ける現状については、こう説明した。
「彼らは難民ではない」
「実際のところは、より良い生活を求めての移民だ」
「先に行った者が『稼げるから来い』と言う」
「『警察や憲兵に迫害されている』として難民申請すればよい」
「これは日本だけでなく、欧州も同じ問題を抱えている」
2003年からのエルドアン政権によって、トルコは目覚ましい経済成長を遂げ、クルド人も人権状況だけでなく、生活レベルも大幅に上がったという。
イェトキン氏は
「トルコでクルド人はトルコ人らと広く混血が進んでおり、最もクルド人の多い都市はクルド人居住地域の南東部にはなく、大都市のイスタンブールだ」
と指摘し、同国の非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」の名を挙げて続けた。
「一般のクルド人とトルコ人は決して争ったりしない」
「この40年間、争っているのはPKKであり、彼らは意図的に問題を大きくしようとしている」
「この対立の図式を利用して難民申請し利益を得ている人々がおり、カワグチのクルド人もその一部だ」
■クルド系の大統領も
イェトキン氏が親しくしているトルコ政府の閣僚がいる。
メフメト・シムシェキ財務相（57）。
同国内ではクルド系の国政政党がある他、閣僚、国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いているクルド人も多数いる。
1980～1990年代に首相と大統領を務めたオザル氏もクルド系だったことで知られる。
シムシェキ財務相はトルコ南東部のクルド人の多い地方の村で、9人きょうだいの末っ子に生まれた。
苦学して欧米の投資銀行などでエコノミストとして働き、トルコ政界入りした立志伝中の人物だ。
イェトキン氏は
「私は彼をよく知っているが、本当に努力して今の地位にまでなった人だ」。
自身がクルド人であることを公言しており、副首相時代の2016年、米国での記者会見で、イランのクルド人記者から英語でクルド人の将来について質問された際、
「私はトルコのクルド人だ」
とクルド語で答えて話題を呼んだ。
今回のトルコ取材で、クルド人の政治家や経済人に取材を申し込んだが、断られることが多かった。
一方で、当初は喜んで取材に応じても、後日
「私のことを記事に書かないでほしい」
と連絡があったことも再三だった。
この過程そのものに、トルコでの
「クルド人問題」
の複雑さが表れているようだった。
自身がクルド人だと表立って言えるのは、シムシェキ財務相のような完全な成功者か、反体制者に限られるのが、トルコの現状のようだった。
世界各国の民族問題の
「本質」
もその辺りにあるのではないか。
■子だくさん、高い移民性
トルコは経済協力開発機構（OECD）加盟国で、欧州連合（EU）加盟は実現していないものの、日米欧の先進国に新興国を加えたG20の一員でもある。
一方で、人口8500万人のうち17歳以下が占める割合は26％。
中でもクルド人の出生率は比較的高いと言われ、少子化のトルコで人口が増え続けている。
クルド人の多い南東部は子供の人口が4割を超える県もある。
そうした地域を訪ねた際、田舎にもかかわらず小学校低学年の子供たちが午後10時、11時まで公園で遊んでいる姿が目についた。
大人がついていない場合もあった。
子供の夜ふかしはトルコで社会問題ともなっているという。
それは川口市で夜間、クルド人の子供たちが往来で遊んでいる光景と重なった。
市内に集住するクルド人約2000人のうち、小中学生は推計約400人と突出して多く、
「子だくさん」
のクルド人の
「移民性」
は顕著となっている。
今年2024年3月にトルコのクルド人地域を現地調査した元国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表で、東洋英和女学院大の滝沢三郎名誉教授（76）は
「彼らの多くが経済的理由で来日している以上、問題解決の方向性も、難民認定よりも合法的な就労の道を探ることに力を入れるほうが理に適う」
と指摘。
その上で
「彼らには一旦帰国してもらい、来日して就労を希望する人にはトルコと日本両政府が協議した上で、技能実習に代わる育成就労制度などにより合法的な入国、滞在の道を開いてはどうか」
と提言した。
おわり(「『移民』と日本人」取材班) クルド人の「迫害と弾圧」は今も続いているのか トルコ政府「問題は民族でなくテロ組織」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由④
2024/11/27 11:30
https://www.sankei.com/article/20241127-7ARBVO6XM5OMXASDNXWMPJDC4Q/
埼玉県川口市など国内に在留するトルコの少数民族クルド人や支援者、一部メディアが
「クルド人への弾圧は今も続いている」
とする同国東部の都市ジズレを訪ねた。
2015～2016年、トルコ軍が非合法武装組織
「クルド労働者党（PKK）」
への掃討作戦を行った街だ。
当時は一般市民も巻き添えになったというが、現在は市民が買い物に出歩く平和な風景が広がっていた。
■自分の目で見ればいい
シリア、イラク両国境に近いジズレはチグリス川が流れ、人口約13万人の多くをクルド人が占める。
この都市を含む地域で2015年夏以降、トルコからの分離独立を求めるPKKと政府の対立が激化。
トルコ軍や治安機関を狙った襲撃が相次いだ。
軍や治安部隊は同年2015年末から2016年にかけ、PKK掃討作戦を実施。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、PKKの構成員だけでなく、多数の住民が巻き添えになって死亡したという。
欧米メディアなどは当時、
「トルコ政府によるクルド人弾圧」
として報道した。
8年経った現在2024年、ジズレは平穏を取り戻し、破壊された建物は政府が再建した。
だが、日本のクルド人支援者や一部メディアは
「弾圧は今も続いている」
として、川口などで難民認定申請するクルド人の
「迫害」
の根拠に挙げている。
ジズレを訪ねた日は休日で、中心部では買い物を楽しむ市民らが歩いていた。
出会った住民の男性に当時のことを尋ねると、こう問い返された。
「今も弾圧が続いているって？」
「そう言う人は、ここに来て自分の目で見てみればよいのではないか」
■エルドアン政権で激変
PKKは
「クルド人国家の樹立」
を掲げて1984年、トルコ政府に対する武装闘争を開始。
1990年以降、国内各地でテロを引き起こし、トルコ国内ではPKKとの戦闘でこの40年間に市民4万人が殺害されたとされる。
トルコ政府の他、米国、英国、欧州連合（EU）がテロ組織に指定し、日本の警察庁も国際テロリスト財産凍結法に基づき
「国際テロリスト」
に指定している。
一方で、トルコ国内のクルド人の人権を巡る状況は、2003年に発足したエルドアン政権により様変わりしたと言われる。
同政権はクルド人との融和を掲げ、国営放送でクルド語の放送が始まり、クルド系政党はクルド語での政治活動が可能になるなど、クルド系住民の権利拡大に努めてきた。
背景には、トルコの悲願であるEU加盟実現のため、国内の人権状況を改善する必要があったことがある。
2012年からは政府とPKKとの和平交渉が始まり、翌2013年、PKKは武装解除を宣言。
だが、2015年6月の総選挙でPKKと連携するクルド系の左派政党が躍進し、エルドアン政権の与党が過半数割れとなった。
PKK内部の路線対立もあって、政府とPKKの対立が再燃した。
首都アンカラでは昨年2023年10月、内務省付近で自爆テロが発生し警察官2人が負傷、PKKが犯行声明を出した。
先月2024年10月23日にはアンカラ郊外の大手防衛企業が襲撃され27人が死傷。
PKKの軍事部門が犯行声明を出し、トルコ軍がイラク北部とシリア北部にあるPKKの関連拠点を空爆するなど応酬が続いている。
■「兵役拒否」も理由に
川口に在留するクルド人の間では、こうした対立状況を
「クルド人への迫害」
と主張し、難民申請の理由とする形になっている。
一方で、トルコで兵役を拒否したことで迫害を受けると主張する人も少なくないという。
トルコは国民皆兵で、兵役は20歳から41歳までの男性に6～12カ月、義務付けられている。
身体障害などがないかぎり兵役拒否は認められず、罰金などが科せられる。
しかし、これはクルド人に限ったことではなく、昨年2023年10月に発行された英国内務省の難民に関する報告書はトルコの兵役義務が難民条約上、迫害には当たらないと指摘。
条約上の難民の定義は「人種」や「宗教」「政治的意見」など５つの理由から迫害を受ける恐れがある場合で、出稼ぎ目的の経済的理由も難民には該当しない。
川口市内のクルド人を巡っては、トルコ政府が昨年2023年11月、2つのクルド人団体とその幹部らクルド人6人についてPKKを支援する
「テロ組織支援者」
と認定、同国内の資産を凍結した。
認定は現在も続いている。
PKKとクルド人について、トルコ政府関係者は
「PKKに対する我が国政府の措置が、時にクルド人への迫害だと誤解される場合があるが、我々が問題視しているのは決してクルド人という民族ではない」
「問題なのは分離独立のためテロ活動を続けるPKKという組織だ」
と話している。（「『移民』と日本人」取材班） 川口のクルド人、トルコの農閑期に難民申請、農繁期に帰国 血縁集団の絆で「移民の連鎖」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由③
2024/11/26 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-KXJTMJVJGRMLNGXEK2I5GJROOY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の難民認定申請には、特定の周期があるという。
毎年秋に来日と申請が急増し、そのうちの一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。
背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。
■血のつながりは大切
トルコ南部、アドゥヤマン県西部の草原地帯で、少年がヒツジの群れを追っていた。
この地にかつて、ヒツジやヤギの放牧を生業とする約300戸2000人の一族がいた。
当初は遊牧民だったが、その後数十キロ離れた2つの村へ移り住み、定住したという。
日本での難民申請者が特に多い4～5村のうちの2村だ。
これらの村があるトルコ南部３県の出身者が、難民申請者の8割を占める背景には、この一族の存在がある。
２村のうち1つの村を訪ねた際、出会った老人は
「我々はその一族の出身だ」
「2つの村の村民は元を辿れば、4つの家族に辿り着く」
と話した。
こうした一族はトルコ社会で
「アシレット」
と呼ばれ、血縁関係と口伝えによる掟で結ばれている。
トルコ人やアラブ人にも見られるが、特にクルド人は固い結束を誇るという。
現地のクルド人男性は
「私たちは一族の結束が強い上、子だくさんなので親族が本当に多い」
「私もいとこが100人くらいいるので、結婚式は大変だった」。
川口で話を聞いたクルド人男性も
「血の繋がりは物凄く大切」
「親戚がヨーロッパにもオーストラリアにもカナダにもいて、例えば重い病気になったら、日本までお見舞いにくる」
と語った。
1人が来日すると同じ村の家族や知人が先に来た人を頼って次々と来日する
「移民の連鎖」
が起きる要因として、こうした共通の祖先で繋がる血縁集団の絆があるようだ。
■来日順でヒエラルキー
入管関係者によると、クルド人の難民申請者は毎年、冬を迎え農業や牧畜が農閑期となる10～11月頃に急増。
翌年、放牧の季節が始まる5～6月頃帰国者が増えるという。
昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者約2400人のうち、3割に当たる700人近くは今年6月頃までに既に帰国した。
入管関係者は
「彼らは夏前になると『問題が解決した』と言って難民申請を取り下げ帰国していく」
「秋になると同じ人物が来日し、『また問題が起きた』といって難民申請する」
「かつての東北地方からの出稼ぎのように、農閑期に合わせた就労目的と考えられる」。
関係者によると、川口周辺では1990年代初めに来日した2村の一族を筆頭に、いくつかの一族が在留している。
先に来日して解体業を始めた一族が、後から来日したクルド人やトルコ人らを雇用するヒエラルキー（階層構造）も生まれているという。
■我々が自由と思うか
アドゥヤマン県では、クルド独立主義者にも出会った。
広大なユーフラテス川を望む丘の上で、農業を営む30代のクルド人男性は誇らしげに言った。
「これがメソポタミアだ」
「クルディスタン（クルドの地）だ」
クルディスタンとは、トルコ南東部だけでなくシリア、イラク、イランなどにまたがるクルド人の居住地域全体を指す。
かつてはオスマン帝国だったが、1920年代、この地域で石油が採掘されたことから帝国主義の欧州列強が分割。
クルド人は
「国を持たない民族」
となった。
特にトルコ政府は1990年代頃まで、
「山岳トルコ人」
と呼んでクルド民族の存在を否定、徹底した同化政策を進めた。
男性一家も山の上にある小さな村の出身だが、同化政策により数十年前に山を下りた。
男性はクルド人の独立を夢見ており、青年時代に公園でクルドの歌を歌っていて警察に3日間拘束された経験を持つという。
川口周辺でクルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題も、インターネットを通じ知っているといい、
「カワグチのクルド人は難民だ」
と主張。
「我々がトルコで自由だと思うか」
と真顔で尋ねた。
「クルド人にとって、クルドの地で暮らすのが最善だ」
「クルディスタンは石油も出る」
「日本よりも豊かだ」
「しかし、トルコでは生きづらいため日本で難民申請しているのだ」
男性は丘陵地帯を走る車の中でクルドの歌をかけながら、
「PKKは我々をトルコ軍の兵士から守ってくれている」
とも言った。
PKK、クルド労働者党はトルコ国内のクルド人非合法武装組織。
「クルド人国家の樹立」
を掲げて長年テロを引き起こしてきた。
かつてトルコ政府によるPKK掃討作戦が行われた同国東部の都市へ向かった。
（「『移民』と日本人」取材班） 川口の難民申請者半数、高校行かず トルコのクルド人成功者、同胞は「努力せず不平言う」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由②
2024/11/25 11:30
https://www.sankei.com/article/20241125-QRFKQ4EKEZLPHDS5E3757O5IHE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族、クルド人の難民認定申請者の半数程度は、学歴が中学卒業以下だという。
トルコ国内の高校進学率はクルド人を含め9割以上で、背景には経済的な問題もあるとみられる。
一方で、トルコでは22人兄弟の中から猛勉強して成功したクルド人にも出会った。
■「クルド人」考えたことない
クルド人が人口の約6割を占めるトルコ南部の都市シャンルウルファの私立学校を訪ねた。
保育園、幼稚園から小中高校まであり、在学生は約700人。
2年前に開校したばかりでクルド人の生徒も少なくないという。
経営者のクルド人、ネジメディン・ゲンチさん（42）は地元出身。
経済的に貧しい農家の22人兄弟の21番目で、苦学して公認会計士の国家試験に合格、現在は親族らと学校2校、建設会社、バス会社、コンサル会社、映画館を経営しているという。
「小学校まで5キロの道を歩いて通った」
「休日はヒツジの放牧を手伝った」
「私は決して勉強ができたほうではないが、これまでクルド人だからと差別されたことなどない」
クルド人地域は歴史的な経緯から複数の国に分割され、
「国を持たない最大の民族」
とも言われる。
ただ、今回トルコで出会ったクルド人の多くは社会的な立場に関わらず
「トルコ人」
として振る舞い、
「クルド人」
かと尋ねると
「なぜ、そんなことを聞くのか」
と怪訝そうな顔をされることも多かった。
一方で遺伝的な特徴などから
「顔を見れば分かる」
と話す人もいた。
ゲンチさんは
「国家試験に合格したのも、頑張ったからだ」
「そもそも、自分がクルド人だからなど、これまで考えたこともない」。
彼はクルド系政党に投票しているというが、そのことで迫害も差別も受けたことはないという。
日本で難民申請している川口のクルド人について尋ねると、
「自分の努力不足を棚に上げて『クルド人だから』と不平不満を言っているだけではないか」。
校舎の壁には宇宙のイラストが描かれ、
「世界の扉は君の前に開かれている」
と書かれていた。
■教育機会の平等は保障
トルコの教育制度は小中高がそれぞれ4年ずつあり、2012年から高校も義務教育になった。
憲法に平等原則が明記され、民族的な出自による差別はない。
公立の授業料は高校、大学まで無償で、競争は激しいが、教育機会の平等は保障されていると言える。
この結果、高校進学率は上昇し、2022年度は91・7％。
大学進学率は4割程度となったが、義務教育にもかかわらず高校に行っていない数％には、農村部に住むクルド人も少なくないという。
現地の教育関係者は
「農村地域はまだまだ子供を牧畜などで働かせている」
「親の世代は高校が義務教育ではなかったため、今も教育に意義を見いだせない人も多いのではないか」。
トルコでは現在、クルド系の国政政党があり、与野党問わずクルド人の政治家を輩出している他、国営放送にクルド語のチャンネルもある。
クルド語の教育機関の設立も認められているが、公用語がトルコ語で、クルド語を学んでも仕事に生かせないため、あまり人気はないという。
公務員試験も憲法で
「採用に当たり職業資格以外に如何なる差別も行ってはならない」
と規定されている。
受験の願書に民族欄もないため、公務員全体のクルド人の割合の統計もないという。
■学歴不問でガテン系
シャンルウルファでトルコ政府の出先機関に勤める国家公務員のクルド人男性（40）は
「小学校に入るまでトルコ語を話せなかった」
「勉強して話せるようになったが、12年前に公務員試験を受けた時、試験は当然トルコ語で苦労した」
と話し、こう続けた。
「外国の人からクルド人は迫害されているのかと聞かれることがあるが、私は迫害はないが差別はあると感じる」
「言葉の壁もあり、自分たちが少数民族と思い知らされる時もある」
入管関係者によると、日本の難民申請書には学歴欄があり、川口周辺に在留するクルド人の難民申請者の半数程度が中卒以下で、高校の義務教育化以降の世代でも教育を受けていないケースが少なくないという。
川口市内では若いクルド人が改造車を乗り回す暴走行為も問題になっている。
トルコの教育関係者は指摘する。 「もちろん学歴が全てではないが、農村からいきなり日本の都会に来て、教育レベルも高くなければ地元住民と軋轢が生じやすくなるのも当然だろう」
「それでも学歴不問の力仕事で簡単に稼ぐことができる日本は、本当に魅力的なのではないか」
（「『移民』と日本人」取材班） 「軍と警察呼んだ」川口クルド人の出身地訪ねた記者を恫喝 両親「日本で成功の息子誇り」
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由①（上）
2024/11/24 14:00
https://www.sankei.com/article/20241124-OCA6UR7WZFOQ3I6FJV4RX3M2V4/
埼玉県川口市に集住するクルド人を巡り、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことがわかった。
クルド人が日本を目指す理由は何か。
本当に
「難民」
なのか。
報告書を裏付けるため、彼らの故郷を訪ねた。（報告書の記事はこちら）
■日本から激高して電話
「今オレが軍隊を呼んだ」
「軍も警察もお前を探している」。
記者は日本からの携帯電話でそう脅された。
入管当局が20年前に
「出稼ぎ村」
と断定していた複数の村の1つ、トルコ南東部の都市ガジアンテプ郊外の村。
電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。
男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。
トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。
現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。
男性には日本でも何度か取材したことがあり、出身の村の名前も聞いていた。
今回、男性が憤っていたのは、記者が実際に彼の村を訪ねたからだとみられる。
壁に男性の名前が刻まれた家を偶然見つけ、村の人に話を聞いていると、男性の母親を名乗る女性が
「チャイを飲んでいけ」
と、家に招き入れてくれた。
ところが、母親がその場で川口にいる息子とビデオ通話を始め、記者の名刺を見せたところ、男性は激高した。
余りの剣幕に家の外に出ると、冒頭の電話がかかってきた。
政府の迫害から日本に逃れたという
「難民」
が、トルコ軍や警察を動かすのだろうか。
直前まで母親は、日本にいる孫たちの写真入りのバスタオルを見せ、嬉しそうにこう語っていた。
「日本で成功した息子を誇りに思う」
■「働くため」村人が証言
男性の故郷は日本で難民申請者が集中している村でもある。
トラクターが行き交う典型的な農村だが、所々に立派な家が建っており、トヨタの大型乗用車に乗った人もいた。
男性の実家は一際目立つ2階建てで、がっしりした門扉を通り玄関から居間に入ると、50型ほどの大型液晶テレビがついていた。
最初に父親に名刺を渡すと、
「オレ、この村から1番初めに日本へ行ったよ」
と日本語で話した。
父親は川口で解体業をしながら難民申請していたが認められず、10年ほど前に帰国したという。
道端で日本人の姿を見て集まってきた村人は、口々に
「コンニチハ」
「オレ、カワグチにいたよ」
「カイタイの仕事」
「ハッピーケバブも知ってるよ」
と話しかけてきた。
トラクターで通りかかった老人は、川口に近い東浦和の解体会社の
「代表取締役」
という名刺を見せ、
「今は息子が日本にいる」
と自慢げに話した。
村の人によると、約70世帯300人の集落の多くが日本に住んでおり、残っているのは90人程度。
欧州は少ないという。
村人らは隠す様子もなく、こう証言した。
「なぜなら、日本はビザなしで簡単に行けるから」
「働くために日本へ行っている」
「短期滞在で入国して、翌日からカイタイで働けるのだ」 ＜産経抄＞現場に行けば「難民」の真実が見えてくる
2024/11/26 5:00
無料会員記事
https://www.sankei.com/article/20241126-NG3725XXC5NRJOLP5PSMNPYJRE/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人が注目されるようになったのは、昨年2023年の夏からだ。
市立医療センター周辺で起きたクルド人約100人が関与する暴動事件がきっかけである。
▼そもそもどうして遠く離れた日本にやってきたのか。
実は20年前に判明していた。
当時の法務省入国管理局が難民認定申請者の多いトルコ南部の村を現地調査して、
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていた。
▼ところがクルド人側の弁護団が反発して
「封印」
された、と昨日の小紙がすっぱぬいていた。
現在日本で難民申請しているほとんどのクルド人の出身地も、かつて入管関係者が調査した村々と重なる。
▼小紙の記者がその村の1つを訪ねた。
川口市内で解体工事会社を経営するクルド人男性の故郷でもある。
男性が先に来日した父親を頼ったように、多くのクルド人が親族のつてを求めて川口市に集まった。
取材を受けたことのある記者が村にいると知った男性は激高して、日本からの携帯電話で脅しをかけた。
「今オレは軍隊を呼んだ」。
政府の迫害を訴える
「難民」
が、なぜ軍隊を呼ぶのか。
記者の
「疑問」
はもっともだ。
▼難民問題の専門家である滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授もまた、今年2024年3月にトルコ各地で調査してきた。
帰国後小紙の取材に
「クルド人に対して差別はあっても、身の危険を感じる迫害を受ける状況ではない」
と話していた。
▼かつてクルド人の主な行き先だった欧州諸国は近年、入国審査が厳しくなり、密航には高額な手数料がかかる。
査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本が流入先になった、と指摘する。
難民問題に限らず、現場に足を運ばないと真実は見えてこない。 「難民なんて全部ウソ」「働くため日本へ」川口の難民申請者の8割、トルコ南部3県に集中
「移民」と日本人 クルド人が川口を目指す本当の理由①（下）
2024/11/24 14:05
https://www.sankei.com/article/20241124-2ZMA4FNKGBJOZIXA6CMPV3RRTM/
埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。
そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく
■立ち並ぶ「御殿」
トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。
過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2000人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。
日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。
入管関係者によると、平成25年から昨年2023年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地が分かる約4700人を対象に集計。
全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中していた。
3県は、いずれも民族的にクルド人の多い地域として知られるが、中でも特に難民申請者の多い村が4～5村ある。
川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性の故郷、ガジアンテプ県の村と並んで、アドゥヤマン県の西部にある村もその1つだ。
こちらも荒涼とした丘陵地帯に、立派な
「御殿」
が立ち並んでいた。
■同胞からの迫害ない
クルド人の村長（58）によると、村人約1180人のうち1割近くの約100人が日本にいるという。
「皆仕事の機会を求めて日本へ行った」
「単純に経済的な理由だ」
「1人が行くと、親族や知人が彼を頼って日本へ行く」
村は昨年2023年2月のトルコ地震の震源に近く、倒壊した家も多かった。
十数人が犠牲になったといい、家を失って日本へ避難した人もいたが、最近は落ち着いてきたという。
村の配管工のクルド人男性（47）は自身も日本で13年間働き、しっかりとした日本語を話した。
「航空券代は10万円くらいだから、ちょっと働けば買え、日本でもっと稼げる」
「借金して行く人もいるが、すぐに稼いで返せる」。
川口に在留しているクルド人に触れると、
「我々が難民だなんてウソ」
「皆上手にウソをつく」
と話し始めた。
「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ？」
「全部ウソ」
「本当にウソ」
「皆日本で仕事したいだけ」
「お金が貯まったら、村へ帰る」
「私の国で迫害なんて絶対ない」
トルコの憲兵隊は怖くないか尋ねると、
「なぜ怖い？」
「この辺りはクルド人が多く、憲兵にも警察にもクルド人が多い」
「なぜ同胞が同胞を迫害するんだ」
男性は別れ際、
「もう1度日本に行きたい」
「シャシミ（刺身）が食べたい」
と言った。 ＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」
「移民」と日本人
2024/11/24 12:00
https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し
「出稼ぎ」
と断定する報告書をまとめていたことが2024年11月24日分かった。
しかし日本弁護士連合会が
「人権侵害」
と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。
これらの村などがある3県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、既に一定の結論が出ていたことが窺われる。
この文書は
「トルコ出張調査報告書」。
当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として平成16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。
報告書は
「我が国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」
「いずれも出稼ぎ村であることが判明」
「村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり」
「出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」
などと記されていたという。
ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。
入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。
当時のメディアも
「法務省が不手際」
「迫害の恐れ」
などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。
報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の
「逮捕状」
の真偽を確かめるためで、トルコ側から
「氏名がなければ照会できない」
「欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」
と指摘されたためとしているという。
当時、法務省は
「新たな迫害がないよう配慮して調査した」
と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。
日弁連は翌平成17年、
「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」
として当時の法相宛てに
「警告書」
を出した。
この結果、法務省は報告書の調査内容について
「封印」
せざるを得なくなったという。
弁護団側は、入管の案内役に憲兵を同行させたことについても問題視したが、報告書には
「村民と憲兵隊との友好関係を確認」
「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」
などとも記されていたという。
これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。
また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。
入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は平成16年からの20年間で延べ1万2287人に上るが、難民認定されたのは4人。
また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。
難民認定申請中の仮放免者を含めると約2000人に上る。 クルド人排斥デモ禁止命令 さいたま地裁仮処分決定
2024/11/21 18:58
https://www.sankei.com/article/20241121-R2BKN7QKPJMWRAVED7MQMPQT7M/
在日クルド人らで作る
「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）
が、ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷付けられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申し立てで、さいたま地裁は2024年11月21日、デモを呼び掛けた神奈川県の団体代表の男性に対し、協会事務所から半径600メートル内でのデモを禁止する決定をした。
協会側への取材で分かった。
協会側代理人の金英功弁護士によると、過去に在日コリアン排除を訴えるデモを禁止する仮処分決定はあったが、クルド人へのデモを禁じたのは初めて。
男性らは2024年11月24日にデモを行うと告知しているが、金弁護士は
「2度と実施しないことを期待する」
と述べた。
決定で市川多美子裁判長は、こうしたデモ行為が
「名誉を毀損または著しく侮蔑するなどして（協会の）業務を妨害する行為」
と認定し、一切実施しないよう命じた。 川口クルド人の危険運転も念頭、市長ら取り締まり相次ぎ要望 埼玉県警「適正に続ける」
「移民」と日本人
2024/11/17 10:30
https://www.sankei.com/article/20241117-ZLILLNB4DFEG5HPGF2XY2DVJUM/
埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。
県は同市を
「交通事故防止特別対策地域」
に指定、県警は
「適正な取り締まりを続ける」
としている。
市内では2024年9月23日、トルコ国籍の少年（18）が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。
同2024年9月29日には、中国人の少年（19）が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。
この結果、同市は、人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域となった。
期間は2024年10月8日から3カ月間。
市によると、今年2024年は9月末時点で9人が死亡し、昨年2023年1年間の8人を既に上回り過去5年間の同時期で最多という。
こうした状況を受け、川口市の奥ノ木市長は2024年10月17日、市内を管轄する川口、武南両署長に対し、違法運転などの取り締まり強化を求める要望書を提出。
死亡事故について
「法令違反と運転技術の過信や順法意識の欠如が要因」
と指摘した。
要望書はその上で、クルド人らが経営する解体資材置き場周辺での過積載や速度超過などの危険運転を念頭に、
「市民からは生活上の安全が脅かされるのではないかと今後を危惧する声が数多く寄せられている」
として、取り締まりの強化などを求めている。
また、2024年10月1日には県議会の立憲民主党などで作る会派などが県警本部に対し、2024年11月8日には川口市議会の自民党市議団が川口、武南両署に対し、それぞれ同様の要望書を出した。
埼玉県警は取材に対し
「県民の安心・安全のため引き続き適正な取り締まりと交通安全の広報・啓発を続けていく」
としている。 川口の解体業者7割は中東系、1年で40社増170社 民家の廃材をその場に埋め4人逮捕
「移民」と日本人
2024/11/14 11:50
https://www.sankei.com/article/20241114-CQAUVRW3HRKLNOD47WALDFXWZA/
埼玉県新座市の住宅街で民家を解体後、廃材6.2トンをその場に埋めたとして、川口市に住むトルコ国籍の解体業の男ら4人が2024年11月13日、廃棄物処理法違反の疑いで県警に逮捕された。
川口市内の解体工事業者は255社で約7割は中東系とみられ、大半はトルコの少数民族クルド人とされる。
中東系は過去1年間で約40社増え約170社と急増している。
逮捕されたのは、いずれも川口市に住むトルコ国籍で、解体業のチカン・ハリル・イブラヒム容疑者（35）と23～39歳の解体工の男3人の計4人。
県警はクルド人かどうかは明らかにしていない。
逮捕容疑は今年2024年4月27日頃から2024年5月7日頃の間、新座市栗原の民家解体工事現場で、解体で出た木くずや廃プラなど産業廃棄物計6.2トンを解体後の更地に埋めたとしている。
県警によると、民家の家主がインターネットで探した解体会社に依頼。
この会社が、チカン容疑者が実質経営する解体会社「H産業」に下請けに出したという。
同社は解体資材置き場を所有しており、県警はなぜ解体現場にそのまま埋めたのか動機を調べている。
■業界での割合も増加
埼玉県が公表している解体業者の名簿のうち、川口市内の業者は2024年10月末時点で255社。
このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約67％を占めた。
大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。
これらの業者数を1年前の昨年2023年10月末時点と比べたところ、中東系の名前は約130社から約170社に約40社増え、1年間で1.3倍となった。
また、解体業者全体に占める中東系の割合も約59％から約67％と、8ポイント上がった。
資材置き場は近年、川口だけでなく隣接する越谷市やさいたま市岩槻区などにも広がっており、今回の事件を起こしたH産業も川口市内から越谷市へ移転していた。
■杜撰工事相次ぐ
解体工事を巡っては昨年2023年9月、東京都品川区で杜撰な工事により区が工事停止を指示。
工事は日本企業が中国系業者に発注、更にトルコ人業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはクルド人だった。
今年2024年6月には埼玉県富士見市のビル解体工事現場で解体作業中に建物が崩落し、隣接する道路を塞ぐ事故があった。
工事を請け負ったのは中東系外国人が経営するさいたま市岩槻区の解体会社だった。
首都圏の解体業はクルド人の生業となっている。
一方で、川口市にはクルド人が約2000人在留。
大半は難民認定申請中で、出入国在留管理庁によると昨年2023年1年間のトルコ国籍の申請者は2406人に急増し、初めて2000人を超えた。 川口クルド人意見書でれいわ離党の市議、立民愛知から衆院当選 移民問題「答えられない」
「移民」と日本人
2024/11/5 15:52
https://www.sankei.com/article/20241105-3R7OB4DXWJK2JLKVZSJMQFQQVU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。
小山氏は昨年2023年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。
更に市議を辞職していた。
小山氏は
「移民問題」
について
「取材は受けない」
としている。
小山氏は昨年2023年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。
同年2023年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。
小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年2024年5月、れいわを離党。
無所属で活動後の2024年7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。
小山氏はれいわ離党の際
「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」
と理由を話していたが、市議を辞職した際は取材に対し
「取材は断っている」
と回答。
自身のXも全面削除した。
今回、衆院初当選に当たって、国の出入国管理政策や
「移民」
受け入れの他、川口市のクルド人問題や昨年2023年6月の意見書について取材を申し込んだところ、愛知県豊橋市の地元事務所を通じて
「取材は受けない」
と回答があった。
回答を伝えた事務所の男性に名前を尋ねたところ、回答を断られた。
小山氏の衆院選向け公式サイトには主要政策が4項目列挙されているが、移民問題についての言及はない。 川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上「私におまかせを」埼玉2区、全く触れない候補も
「移民」と日本人
2024/10/16 12:10
https://www.sankei.com/article/20241016-M2LPK63JJZLGHB5FX4XFJEJGOQ/?outputType=theme_election2024
27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。
「地元国会議員が動いてくれない」
との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。
公示日の15日、JR川口駅前では
「クルド人問題を解決する」
と公約する候補も現れた。
川口は外国人問題で有名になった
「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」
日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼び掛けた。
前回は比例復活で初当選。
今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。
選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって
「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」
と切り出した。
「ルールを守らない外国人は一旦国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう」
「支援団体もそういうことを手助けすべきだ」
と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
■この機会だから申し上げる
9選を目指す自民前職で前経済再生相の新藤義孝氏（66）は、選対本部長に奥ノ木信夫市長を迎え、駅前広場に自民、公明両党の県議や市議ら約25人を集めて出陣式。
150人以上の聴衆に向かって経済再生などを論じた後、
「もう1つ大事なことは治安の確保だ」
と地元の課題に話題を転じた。
「いわゆるクルド人問題」
「この機会だから申し上げるが、難民認定申請を繰り返し、10年も20年も川口にいる人たちが増えてしまった」
と、自身の選挙で初めてクルド人問題を明確に取り上げた。
新藤氏は自身の政策チラシにも
「クルド人問題の解決」
と明記。
この日の演説で、6月施行の改正入管難民法で難民申請中の強制送還停止が原則2回までに制限されたことについて
「法改正まで5年かかった」
と実績として触れ、
「ルールを守ってこその共生だ」
「川口をあやふやな出入り自由の街にはさせられない」
と声を張り上げた。
■なぜ外国人問題に触れるのか
一方、共産新人で元県議の奥田智子氏（55）は川口駅頭で第一声を上げたが、約13分間の演説で外国人問題に触れることはなかった。
演説後、奥田氏になぜ触れなかったか尋ねたところ、
「逆に聞くが、なぜ触れるのか」
「演説の内容は私が選べる」
「触れない理由は敢えて言わない」。
地元のクルド人問題への対応については
「国の政治が悪すぎる」
「それに尽きる」
と入管政策を批判した。
立民新人で歯科医師の松浦玄嗣（もとつぐ）氏（52）も川口駅前での出陣式では外国人問題について言及しなかったが、配布した政策チラシに
「外国人労働者の処遇に明確な法整備を求める」
と掲げた。
取材に応じた松浦氏は
「外国人を労働者としてなし崩し的に受け入れるから問題になる」
「川口で起きていることは10年後、20年後、必ず国全体の問題になる」
「外国人を移民として受け入れるのか、鎖国するのか、ロボットやAIに頼るのか、政治家は国民と議論しなければならない」
と語った。
■早く目に見える成果を
この他、埼玉2区には諸派新人で不動産会社社長の津村大作氏（50）が立候補。
7月の東京都知事選にも出馬した津村氏は今回、強制送還を拒む不法滞在者の入管施設への収容を一時的に解く
「仮放免制度」
の廃止を訴えている。
クルド人の危険運転などに困っているという地元の男性会社員は
「選挙で取り上げられるようになったのは一歩前進だが、市民の間ではまだまだ『政治家は何もしてくれない』との思いが強い」
「早く目に見える成果を挙げてほしい」
と話していた。
▽埼玉2区立候補者（届け出順）
奥田 智子55元県議 共新
高橋 英明61党県代表 維前
新藤 義孝66前経済再生相 自前
津村 大作50会社社長 諸新
松浦 玄嗣52医療法人役員 立新 日本人の安全が何より優先する。
そこを履き違えてはいけない。 ＜独自＞「トルコ人は10月からビザ必要」ニセ情報拡散 外務省「川口クルド問題は認識」
「移民」と日本人
2024/9/18 15:30
https://www.sankei.com/article/20240918-QY7P3S2RXFF4TKEIEZBJPJQBDY/
日本とトルコの間で結ばれている短期滞在の査証（ビザ）免除措置について、トルコ国内の一部メディアやSNS（交流サイト）で
「日本政府が10月からトルコ国籍者にビザ要件を課す」
との偽情報が拡散、トルコ大統領府が否定の声明を出す異例の事態となっている。
日本の外務省も
「そのような事実はない」
と否定した上で、埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題について
「問題は認識し、注意深く対応している」
と述べた。
外務省によると、日本は観光や商用など短期滞在のビザ免除措置を71カ国・地域に実施しており、トルコとは1958（昭和33）年から相互免除が取り決められている。
航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、最長3カ月在留できるため、3カ月後に難民認定を申請して滞在を継続するケースが続出。
川口市に在留するクルド人約2千人の多くがこの方法で難民申請しているとされる。
ところが、今月に入りトルコ国内のSNSで
「日本は10月1日からトルコにビザ要件を課す」
という偽情報が拡散。
一部トルコメディアにも
「短期滞在ビザを利用して日本行きを夢見る人々に悪いニュースだ」
「難民申請の増加や不法就労の問題に苦しむ日本が、トルコへの扉を閉ざすことになった」
などとする記事が掲載された。
トルコ大統領府通信局は今月16日、
「こうした主張は事実ではない」
「一般市民をミスリードする意図を持った主張を信じないでほしい」
と注意を呼びかける声明を発表。
トルコメディアもこの声明を報じた。
トルコとのビザ免除をめぐっては、上川陽子外相が5月の参院決算委で
「日本社会の安全、安心を守ることも重要だが、ビザ免除の見直しが必要とまでは考えていない」
と答弁。
外務省中東一課の担当者は取材に対し、ビザ免除見直しを否定した上で
「最近、一般の方を含め問い合わせは来ているが、国会答弁の通りだ」
と回答。
その上で
「川口のクルド人の問題は認識している」
「外交当局として、二国間にどのような影響があるか注意深く案件をフォローしている」
と話した。
日本とトルコは8月に国交樹立100周年を迎え、記念行事が続いている。
12月上旬には、秋篠宮ご夫妻がトルコを公式訪問されることが決まっている。 川口クルド人問題を新聞・テレビはなぜ報じない 産経新聞コンテンツ統括・皆川豪志
正論10月号
2024/9/1 12:00
https://www.sankei.com/article/20240901-MCH2PHSPSVBG7OO4MC3A34TT44/?outputType=theme_monthly-seiron
川口クルド人問題を知らない人は、かなり少なくなってきたのではないでしょうか。
近年、トルコからクルド人が大勢、日本の埼玉県川口市に移住してきて、暴力的な行為や騒音などで、地域住民に不安や恐怖を感じさせている問題です。
地元住民やインターネットの一部ユーザーでは有名だったのですが、大手メディアではほとんど報じられてきませんでした。
しかし、産経新聞が2023年から、インターネットメディア「産経ニュース」や新聞紙面などで報じ始めた後、一般的にも大きな問題として認識されるようになってきました。
ただ、他の新聞やテレビなど大手メディアは相変わらず、これを無視しています。
「外国人との共生社会」
の理念に反するという理由なのでしょうか、ほとんど報道されないのです。
こうした報道姿勢は果たして正しいのでしょうか。
共生の理念を守るためとはいえ、現に存在する大きな社会問題が無視されていいのでしょうか。
■意見書も暴動も無視
まずは、この問題について詳しくない人たちのためにも、川口クルド人問題を巡る産経新聞の報道姿勢について、説明する所から始めたいと思います。
産経新聞がこの問題を本格的に報じるようになったのは、2023年6月29日、川口市議会が
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決したことと、その直後に
「川口市立医療センター」
周辺でクルド人約100人が関与したとみられている暴動事件が起きたことが大きなきっかけでした。
前者は川口市においてクルド人を巡るトラブル増加を受け、議長を除く市議41名のうち、34名の賛成多数で可決されたものです。
その中には、れいわ新選組所属の議員（後に離党）１人も含まれており、幅広い層の議員が賛成したことが窺えました。
この意見書は、
「一部外国人」
として、
「クルド人」
と名指ししたものではありませんでしたが、少なくともそのことが想定される内容で、全国の自治体でも例のないものでした。
後者はクルド人同士の痴話喧嘩がきっかけで、市内路上で相手を切りつけて暴れた上、搬送先の病院にまで押し掛けるというショッキングな事件でした。
殺人未遂や公務執行妨害容疑などで約10人の逮捕者を出した上、地域唯一の救急医療が一時ストップするなど地元住民にも多大な影響が出ました。
ところが、これらを大きく報じたメディアはほとんどありませんでした。
恥ずかしながら産経新聞もさいたま支局は県版で少し触れた程度でした。
事件の直後に産経新聞本社の編集局に着任した私は、これほどの問題に反応しない体たらくに驚き、記者たちを叱咤し、改めて取材を指示しました。
その結果、2024年7月31日付の産経新聞は1面トップで医療センターの事件を、3面でその背景となる意見書可決の記事を大きく掲載しました。
以降、他メディアがほとんど取り上げない川口市の地元住民とクルド人の軋轢を中心に、外国人労働者や難民認定申請者の増加に伴う問題全般について1年間で約80本の記事を出しました。
それにしても、なぜ新聞もテレビも、この事件や意見書決議をほぼ無視したのでしょうか。
意見書作成を主導した自民党所属の川口市議は市役所の記者クラブの記者に説明したそうですが、記者側からは
「そうなんですけどね」
「難しいですね」
といった言葉が返ってくるばかりで、煮え切らない態度だったそうです。
要するに、支局の一記者がややこしい問題に触れたくないということだったようなのです。
とにかく以後、産経新聞はこのテーマにきちんと取り組むようになりました。
「外国人に対するヘイト報道だ」
との批判を受けることもありますが、それでも、報道を続けることは重要だと思っています。
起こっている事実、少なくとも地元で少なからぬ住民が懸念を持っているような事実について、誰も報じなくて良いのかという強い問題意識があるからです。
実際、川口市内の一部地域では、隣に住むクルド人の騒音を注意した住民が、
「ばばあ出ていけ」
と怒鳴られたり、改造車で自宅の塀を壊されて逃げられたりというようなケースが散見されます。
解体業などに従事するクルド人が物凄い量の廃材をトラックに積んで住宅街を走り抜ける光景も目立ちます。
実際に
「犯罪」
として認知されていなくとも、住民の体感治安は非常に悪くなっているのではないでしょうか。
例えば、こんなことがありました。
川口市に住む30代の女性が、
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」
として、
「私たちの存在を、消さないで。Native Lives Matter」
という画像を作成し、これがネット上で拡散されたのです。
女性には小さな子供がおり、近所にある資材置き場を出入りするクルド人運転の過積載トラックに恐怖を感じたそうです。
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを恐れて実名は出せませんでしたが、勇気を振り絞って訴えたといいます。
私たちはこのことについて、2024年の2月28日に報道しました。
■事実は事実として
それにしても、他のメディアはこうした地元住民の気持ちをなぜ汲み取ることができないのでしょうか。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった『西洋の自死』（ダグラス・マレー著）によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調だったそうです。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったそうですが、それでも欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたとのことです。
もしかしたら、これと同じことが日本でも起きているのかもしれない―。
産経新聞では、一連の川口市とクルド人に関する記事について、他紙がどれだけ報じたかについて調べて、一覧表（左）にして掲載したことがあります。
その表からは、他紙がこのテーマを報じる機会が相当少ないことが明らかになりました。
その理由を、私が他社を代弁することはできませんし、メディアによって様々なのかもしれません。
移民問題は報道が難しい問題だからなのか、多面的な見方がある微妙な問題だからなのか、
「ヘイト」
という批判を受けやすいからなのか、あるいは、日本人に我慢を強いても外国人の人権が大事と考えているのか。
私は、理由の1つに地上波テレビがほとんど取り上げていないことも関係していると考えています。
テレビの影響力は今も大きいので、テレビ報道があれば変わることがあるかもしれません。
いずれにしろ、移民に対する考え方はメディアによって様々であっても、事実を淡々と報じるということは、あっても良いはずです。
念のため申し上げますが、産経新聞は決して
「外国人の受け入れ」
全てに反対ではありません。
ただ単に、今後多くの外国人が日本社会に受け入れられていくだろうという現実を前提に、
「では、問題のない受け入れにはどうすれば良いか」
という問題提起をしているだけなのです。
少なくとも私たちは、事実を誇張して何らかの世論誘導をするつもりはありません。
私たちが声を大にして言いたいのは、事実を報じないのはおかしいということです。
日本に在留する外国人にしても、
「難民」
「不法滞在者」
「正規の外国人就労者」
をきちんと区別して考えるべきで、
「外国人差別は良くない」
「強制帰国させるのは可哀想」
などという情緒的な話ばかりでなく、事実をきちんと報じ、現実から出発して、物事を考えることが重要なのではないか。
そう思うのです。
■マスコミへの不満
先ほど、このテーマについて産経新聞に
「ヘイトだ」
という声が寄せられるという話を書きましたが、実は読者からのこうした声は少数です。
少なくとも、弊社に寄せられる声の多くは
「産経、よく書いてくれた」
という趣旨のものがほとんどです。
この種の記事というのは非常に関心が高く、ネットなどでは１日のうちで最も読まれている記事になることもしばしばです。
特に、このテーマで連載や特集などをやると
「他紙はまた報道しない自由ですね」
などという反応が大半です。
重ねて申し上げますが、川口クルド人問題で、何か一定の世論を形成しようという
「上から目線」
のつもりは全くありません。
大事なのは、きちんと事実を報じ、どう考えてもらえるかということなのです。
はっきり言って、この問題について多くのメディアが何も報じようとしない現状はかなり危険です。
報じたとしても
「クルド人の絵画展が開かれました」
「地域との共生イベントが行われました」
といった生温いニュースばかり。
これをみて、実際に困っている住民は何を思うでしょうか。
「マスコミは事実を隠している」
と疑念を持つのではないでしょうか。
現実に、マスコミがこの話題についてあまりに報じないため、逆に
「なぜ報じないのだ」
という批判も広がりつつあるようです。
このまま
「共生が大事」
「多様性は素晴らしい」
みたいなことばかり言い続けていくと、逆に、日本の一般の人たちの心の中に、ルールを守らない外国人に対する憎悪のようなものを生み出す結果になる可能性があります。
マスコミが
「外国人との共生に日本人が協力すべき」
というような論調ばかりになると、却って一般の人の間には不満が溜まり、それがいつか爆発し、社会の分断に繋がることにならないだろうか。
私はこう危惧します。
■「人手不足」という言い訳
川口のクルド人問題に象徴される移民問題、もしくは
「外国人受け入れ」
問題については、政治や言論で批判がタブーになっているとしばしば言われます。
私たちは現在の言論空間について、あまり窮屈だと感じたことはありませんが、ただ、このテーマについて
「何か面倒だ」
と思う人がいる気持ちも分かります。
新聞でもテレビでも、偏らずにこういう話もあるしこういう話もある、という報道があれば、それを元に様々な意見が交わされていくはずですが、実際にはそれとは程遠いというのが現実です。
例えば、
「外国人差別はいけない」
「人権は大事」
などと言われれば、誰も否定できません。
それに対して、
「いやいやこういう外国人の問題もある」
「入管のルールはこうなっていて」
などと一から説明する労力を考えれば、
「否定しません。以上」
で終わったほうが面倒くさくないですから。
下手をすれば
「ヘイト」
と責められかねないようなことを敢えて政治家やテレビのワイドショーなどが取り上げることはありません。
そこを説明したり議論したりすることは、やはり厄介だと思われているのではないでしょうか。
今、産経新聞では断続的に
「『移民』と日本人」
というタイトルで連載が行われていますが、移民という言葉には
「」
が付けられています。
一応、日本に移民はいないことになっているからです。
ただ、移民と言わないだけで
「外国人労働者」
はこれまでも積極的に受け入れられてきました。
これは、
「軍隊」
を
「自衛隊」
と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ているのではないでしょうか。
本質に踏み込めば、議論せざるを得なくなる。
議論すると色々と厄介な問題が見えてきてしまう。
日本人にとっての移民問題は今、そんな感じなのではないでしょうか。
その一方で、マスコミではしばしば
「人手不足」
の解消のため、外国人の受け入れを進めるべきという議論が展開されています。
日経新聞、読売新聞なども、社説などで
「人手不足」
のため外国人の受け入れを進め、外国人に
「選ばれる国に」などと主張しています。
しかし、これは移民推進論とどこが違うのでしょうか。
今さら言うまでもありませんが、移民推進については、経済的視点から、
「安価な労働力流入によって、自国民の所得を下げるだけで、企業努力を妨げる」
と批判されてきました。
経済界などは
「労働力不足」
を前面に訴えていますが、実際は
「安い労働力」
が欲しいだけなのではないかとも指摘されています。
外国人労働者を受け入れれば、目先の
「安い労働力」
という利益は得られるかもしれません。
しかし、労働力として受け入れられた外国人にも人生があり、そのことも受け入れた側の国は考えなければなりません。
簡単に家族帯同などと言いますが、その家族の社会保障はどうするのか、働けなくなったらその家族の面倒も日本社会が見るのでしょうか。
先進国で外国人労働者が従事するのは、自国民が
「やらない」
仕事ではなく、
「現状の賃金ではやりたくない」
仕事です。
こうした仕事については、仮に外国人という選択がなければ、自国民がやりたくなるまで賃金水準は上がり、企業はより一層の技術開発などで乗り切ろうとするでしょう。
日本の高度成長期などは、移民の力は一切借りず、賃金を上げて1億総中流という社会を築いたのですから。
労働力不足を理由に安易とも言える
「移民推進論」
を進めた欧米は、文化や宗教、言葉の違いから、取り戻せないほどの治安悪化に苦しみ、ようやく移民政策の転換を始めました。
欧米の失敗から学ぶべき事は多いのではないのでしょうか。
私たち日本人は、そうしたことを真面目に議論しなければならないと思います。
《この文章は、筆者が『国際人流』（公益財団法人・入管協会発行）2024年7月号に掲載されたインタビュー記事で発言した内容をもとに、書かれたものです》
（月刊「正論」10月号から） 「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集 報道検証も
「移民」と日本人
2024/3/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20240316-TFNS5ICNPJJ4NP6WXDR4SW36OM/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、2024年3月16日付の産経新聞が1ページ全面を使って
「報じられない川口クルド問題」
の特集を組んだ。
「秩序なき『共生』 黙殺される地域の声」
との見出しで、川口の地元住民らから上がっている大手メディアの消極姿勢についての疑問の声を詳報。
朝日新聞、共同通信など5つの媒体についてのこの問題を巡る報道状況を検証している。
検証記事については、2024年3月16日午後、産経ニュースでも配信する。 川口クルド問題 朝日、共同などの報道状況を検証 事件報道わずか、イベントには好意的
「移民」と日本人
2024/3/16 13:00
https://www.sankei.com/article/20240316-4G6I7KUVAJO6BPNHSJYY
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。
朝日新聞や共同通信など5つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。
■20件中僅か2件
2023年6月から2024年3月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢を巡るニュースや、クルド人の犯罪についての事案など20件について、朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。
その結果、産経を除き3媒体以上が報じたニュースは20件中、僅か2件しかなかった。
2媒体が報じたニュースは7件、1媒体しか報じなかったニュースが5件、全く掲載していないニュースが6件だった。
1媒体だけの場合は地元紙が多かった。
川口市議会は2023年6月末、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を賛成多数で可決した。
この意見書は、具体的な民族名こそ挙げていないものの、クルド人を念頭に置いたもので、地方議会としては異例の出来事だった。
■地元紙さえ報じず
産経新聞もこのニュースを報じたのは約1カ月後だったが、クルド人と住民との軋轢の実態や議決の背景、与野党議員の声などを大きく取り上げた。
一方で地元紙も含め、各紙は産経が報道するまで全く報じず、地元紙が2023年8月中旬の企画記事の中で、全国紙の1紙が2023年9月にクルド人問題を巡る政治家の動きを報じる中で触れたのみだった。
2024年3月7日、女子中学生に性的暴行をしたとして不同意性交容疑でクルド人の男が逮捕された性犯罪事件も、産経以外は2紙しか報じなかった。
報道した2紙も
「トルコ国籍」
との表記で、逮捕されたクルド人が事実上の
「移民2世」
であることなど詳しい背景は報じられなかった。
一方で、川口市内で開かれたクルド人の写真展などのイベントはほとんどの媒体が好意的に紹介していた。
クルド人の祭り
「ネウロズ」
の開催を巡り、埼玉県側が公園の使用を一時認めなかった問題も、ほぼ全媒体が報じていた。
■事件報道は「トルコ国籍」
また、
「クルド人」
という民族名は、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に報じるケースが目立った。
逆に、事件や不祥事などでは
「トルコ国籍」
とだけ報じて民族的な背景を報じなかったり、単に
「外国人」
とだけ表記したりするケースもあった。
2023年8月、川口市内の男子中学生が大型商業施設への威力業務妨害容疑で逮捕された際に報じた2紙も
「トルコ国籍」
「外国籍」
との表記だった。
また、2024年2月26日の衆院予算委で、川口市を地元とする議員が、外国人の治安問題について民族名の名指しを避けながら質問した際は、共同通信が記事を配信し全国紙1紙が掲載したが、その内容は
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した批判的なものだった。
■「実態が報道されない」
今回、地元住民らから寄せられたメールでも、
《日本人の女子中学生がクルド人にレイプされたのに、ほとんどのマスコミが重要視せず、川口の実態が報道されないことは異常としかいいようがない》
《「ヘイトスピーチだ」などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社や、そのジャーナリストは本当に川口の実態を知って批判しているのでしょうか》
など、大手メディアへの不信感が渦巻いていた。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください）
今回、地元住民から寄せられたメールには、テレビや新聞への不信感が渦巻いていた。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
＜大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることはほとんどない＞
＜取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた＞
＜川口の問題は他人事ではなく明日は我が身の問題です＞
とし、こう続けた。
＜国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた＞
＜今回の地元の女性の訴えは、そのような状況に一石を投じるものと感じます＞
■川口のクルド人問題を巡る最近の経緯と報道状況
①産経新聞や産経ニュースが報じた事案
②朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の計5媒体のうち
⇒〇3媒体以上、△2媒体、▲1媒体、×掲載なし
★令和5年
・6月29日
①埼玉県川口市議会が、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決
②▲
・7月4日
①川口でクルド人同士の殺人未遂事件。市立医療センター周辺でクルド人約100人が集まる騒ぎ、救急受け入れを5時間半停止
②〇
・8月1日
①川口の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけたとして14歳のクルド人の男子中学生が逮捕
②△
・8月21日
①7月の殺人未遂事件で埼玉県警がこの日までに計7人を逮捕
②▲
・9月1日
①川口市の奥ノ木信夫市長が、法相へ不法外国人の強制送還などを求める要望書
②△
・9月4日
①東京都内でクルド人業者による解体工事を巡り住民から苦情が殺到、区が工事停止を指示
②▲
・9月14日
①衆院外務委の黄川仁志委員長(当時)が駐日トルコ大使にクルド人問題で「懸念」伝達
②×
・9月25日
①7月の殺人未遂事件でさいたま地検が7人全員を不起訴処分
②△
・9月26日
①川口署内でジャーナリストを「殺す」などと脅したクルド人を逮捕
②×
・10月24日
①ジャーナリスト脅迫事件でさいたま地検がクルド人を不起訴処分
②×
・11月4日
①川口のクルド人団体「日本クルド文化協会」が埼玉県警や地域住民らと合同パトロール
②▲
・11月24日
①公安調査庁が年報「国際テロリズム要覧」2023年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法組織「クルド労働者党(PKK)」などを除外。
この日のインターネット上で公開され、内外で反発広がる
②×
・11月29日
①トルコ政府が日本クルド文化協会と代表者らについて、PKKに資金提供している「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産凍結を公表
②▲
★令和6年
・1月22日
①不法滞在のクルド人男性が実質経営する解体会社が埼玉県に100万円を寄付、大野元裕知事が男性に感謝状を手渡す
②×
・1月23日
①クルド人の祭り「ネウロズ」の埼玉県営公園での開催許可を巡り、県公園緑地協会が当初の対応の誤りを認めてクルド人支援団体に謝罪
②〇
・2月25日
①2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、日本クルド文化協会関係者が「日本人死ね」とも聞こえかねない発言をしたと指摘され同協会が釈明、謝罪
②△
・2月26日
①衆院予算委で日本維新の会所属議員が川口のクルド人の治安問題を巡り国会で初めてとみられる関連質問
②△
・2月26日
①川口在住の女性が「ネーティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)などと訴えるメッセージ画像をSNSに投稿、急拡大される
②×
・3月5日
①ネウロズ開催を巡り県公園緑地協会が日本クルド文化協会に公園使用を許可
②△
・3月7日
①川口のコンビニ駐車場で女子中学生に性的暴行をしたとしてクルド人を逮捕
②△
＊他媒体の掲載状況は商用データベースの検索結果から。2カ月以上経ってからの掲載は除く 川口クルド問題、地元当事者の声続々「政治が動いてくれない」 社会の分断一層進む恐れも
「移民」と日本人
2024/3/9 10:00
https://www.sankei.com/article/20240309-VUIKPV7VPFOW5CLOCN2FG4HAZY/
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。
全体の約4割が埼玉県民からで、うち約7割が川口市民だった。
「政府も自治体も何もしてくれない」
「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。
クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることが窺えた。
「多様性」
で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断が却って進む恐れすらある。
■「引っ越せばよいといわれても」
川口市に住んで20年になるという60代女性は
《いつのまにか周りにクルド人が増えた》
とし、道路に溢れるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々と綴った。
警察に連絡しても特に改善はなく、
《パトロールもしてくれない》
という。
《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？ この年になって、そんな不安が出てくるなど思いもしなかった。引っ越せばよいといわれるが、年金生活でお金はありません。市長が出してくれますか》
《私たちはふつうに暮らしていただけです。どうか川口市民の声が大きな声になって市を、国を揺さぶれる力になりますように！》
■「警察を何とも思っていない」
同市内の40歳男性は、クルド人とみられる若者グループによる一方通行での改造車の逆走などの目撃が後を絶たないという。
《彼らは「一部のクルド人」だと言いますが、もはや全体の問題と考えてもおかしくない。一刻も早く、安心して暮らせる社会になることを願う》
同市内の55歳男性は、元々外国人の多い川口は
《日本のどこの住民よりも外国人に慣れている》
とした上で、
《ただ、クルド人とほかの外国人が違うと思うのは、彼らが警察を何とも思っていない点です。法律も関係ない、警察も怖くない、集団で行動するクルド人をこのままにしておけば、この街は無法地帯になります。誰か助けてください》。
《まじめに仕事をしているクルド人もたくさんいるでしょう。日本人がやらない仕事をしてもらって、助かっている部分もあるでしょう。ですが、法律を守らないクルド人は日本から即刻出ていってもらいたい。これはヘイトでも差別でもなく、日本人として当たり前の感情だし、当たり前の前提だと思います》
■「外国人と共生を」メディアが擁護
川口市で生まれ育ち、現在も市内で子育て中という50代女性は
《クルド人の行動や素行をとても恐怖に感じています。私たち川口市民は、この先も川口で生活していくことに不安を感じます。公平って何ですか。それを武器にしないでください》。
埼玉県内の67歳男性は
《すでに何千人も住んでいて民族衣装を着て民族楽器を鳴らしている。ここは日本？ これからどうなっていくのか。しかも実態は不法滞在状態の人もいるといわれている》
とし、こう続けた。
《政府は「移民」を急速に増やそうとしている。そのことへの不安が広まり、クルド人問題を大きくしている面があるのではないか》
県内の56歳男性は
《「外国人と共生を」「外国人を差別するな」と政府やメディアが擁護しているが、この問題に対処しない政府には憤りしかありません》
と綴った。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください） 女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民2世」
「移民」と日本人
2024/3/8 17:25
https://www.sankei.com/article/20240308-LUTLMINZTNOZNGADECZPNB3CGY/
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男(20)が、難民認定申請中で仮放免中だったことが2024年3月8日、同署の調べで分かった。
男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の
「移民2世」
という。
調べによると、男は2024年1月13日午後10時半頃、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代の女子生徒に性的暴行をしたとして2024年3月7日、不同意性交などの容疑で逮捕された。
同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。
卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。
男は父親と共に難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。
自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。
男は自身の運転する車で、SNS(交流サイト)を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行くことになった。
女子生徒らは横浜方面に向かうと考えていたが、車は都内から川口市内へ直行。
女子生徒らは車内でスマホを使ってやり取りして逃げ出そうとしたが、犯行現場のコンビニ近くで降ろされ、被害にあった女子生徒だけが車に残されたという。
男は
「日本人女性と遊んだが暴行はしていません」
と容疑を否認。
同署はトルコ語の通訳を介しながら調べを進めている。
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
「2世」
とみられる若者らによる車の暴走行為や煽り運転も問題となっている。 クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可 楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」
「移民」と日本人
2024/3/6 12:45
https://www.sankei.com/article/20240306-ZSFLUEWT4JJ27OWNRUFZHIKNIE/
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り
「ネウロズ」
の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが2024年3月6日、分かった。
許可は2024年3月5日付。
祭りは2024年3月下旬に県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で行われるという。
この問題は2024年1月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が
「楽器演奏の禁止」
を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が
「音楽と踊りは一体だ」
などと反発。
同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。
協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、
「音量を80デシベル以下にする」
などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。
協会は取材に対し
「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている」
「今回は協会として速やかに丁寧な対応をする必要があり、他の県営公園の基準に準拠して許可した」
「今後、基準自体を見直す必要がある」
と話している。
協会によると、2023年7月にクルド人約100人が川口市内の市立病院周辺に殺到した騒ぎ以降、
「クルド人に県の施設を貸さないでほしい」
といった電話やメールが複数寄せられていた。 川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」 大半がメディアに苦言
「移民」と日本人
2024/3/4 15:05
https://www.sankei.com/article/20240304-PWXWSDPU4RLCBF7W7ODSN76LJQ/
埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。
近年SNS(交流サイト)などで、個人の意見が
「拡散」
されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。
今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。
「テレビは事実を報道しない」
「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」
などと綴られ、全体の4分の1は埼玉県内からだった。
■「正直怯えて子育てしている」
川口市で子供を育てているという40代女性は
《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。
女性は、以前は横浜市内に住んでおり、
《外国人が多い地域でいろいろな国の友人もいました。外国人に対する差別意識はありません》
とした上で、川口市について
《実際に子育てして住んでみると、治安の悪さに驚きました》。
これまでの自身の経験を綴り、
《正直おびえて子育てしている》
《日本の子供たちに与える影響が怖い》
としつつ、
《何かを発言すればヘイトだとか人種差別だと、圧力や嫌がらせがありそうで、怖くて発言できません》
《安心して子供を公園で遊ばせられる、安全な子育てができる埼玉県に戻ってほしいです》
と結んだ。
■「どこがヘイトや差別なのか」
埼玉県内の33歳女性は
《迷惑行為を繰り返すクルド人の取り締まりを強化して、もともと住んでいた方が平穏に暮らせる生活を取り戻すことの、どこがヘイトや差別なのでしょうか？ クルド人問題を提起しただけで「ヘイトだ！」と言われてしまう日本、本当におかしいです》
と訴えた。
こうした声が寄せられた背景には、2024年2月18日にJR蕨駅周辺で行われたデモの際、クルド人団体
「日本クルド文化協会」
の関係者が
「日本人死ね」
とも聞こえかねない発言をしたことや、2024年2月22日のインターネット番組でフリーアナウンサーの女性が
「外国人との共生が不可だとなると、日本人は引っ越しできるので人口が流出するだけ」
などと発言し、物議を呼んだことなどがあるとみられる。
■「オープンな議論できない状況」
埼玉県外からも多くの声が寄せられ、
神奈川県の50代女性は
《この問題に対する貴社以外の一部メディアによる偏向報道や政治・行政の無為無策に憤り、悲しみを感じておりました。川口に無縁であっても、想像力さえあれば、苦しむ川口市民の気持ちは十分理解できます》。
茨城県の38歳男性は
《川口の状況を知らない日本人はたくさんいますし、メディアも政治家もスルーする状況の中、問題解決に向かう大きな一歩だと思いました》
と綴った。
初めて意見を投稿するという東京都の58歳女性は
《大きな問題であるにもかかわらず、大手メディアで取り上げられることがほとんどなく、取り上げられたとしても過度に配慮した扱いに大きな不安を感じていた。川口市の問題は他人事ではなく明日はわが身の問題です》
とし、こう続けた。
《国の形を変えるような問題が差別や目先の労働力確保といった問題に摩り替えられ、オープンな議論ができない状況で、影響力のある大手メディアが問題提起しない姿勢に疑問を感じていた。今回の地元女性の訴えはそのような状況に一石を投じるものと感じる》
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください） 「行き場ない怒り、悲しみに光」川口クルド問題でメディアの役割とは 地元女性メール全文
「移民」と日本人
2024/3/1 12:28
https://www.sankei.com/article/20240301-H3IBW3M6KBPBRGDWTSL7MCQTLI/
埼玉県川口市に住む30代の女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像を産経ニュースで紹介したところ、女性から
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみに光を当てていただいた」
とするメールが届いた。
画像は、同市内などに在留するトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢の中、
「苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？」
と訴える内容。
女性は
「市民の意見を聞こうともしないメディア」
に疑問を投げかけている。
移民受け入れに対する報道を巡っては、過去の欧州の経験でもその役割が問い直されている。
■欧米メディアも「報道しない自由」
欧米では現在、不法移民を含む移民の増加による社会の混乱が、国家的な課題となっている。
その背景として、メディアが
「ヘイト」
「差別」
と批判されることを恐れるあまり、必要な報道をしてこなかったとの指摘が出ている。
2017年に英国で出版され、ベストセラーになった
「西洋の自死」(ダグラス・マレー著)
によると、英国の世論調査で国民の過半数は移民の受け入れに否定的だったのに対し、メディアの多くは賛成の論調を張った。
その後、英国をはじめ欧州が大量の移民を受け入れるにつれ、移民による犯罪が頻発するようになったが、欧州のメディアは
「人種差別主義者」
と呼ばれるのを恐れて、そうした事実を極力覆い隠そうとしたという。
英国で2004～2012年、パキスタン人らの集団が11～15歳の少女らを性的に暴行し人身売買した事件では、国名や宗教名などはほとんど報じられず
「アジア系」
とだけ伝えられた。
ドイツの都市ケルンで2015年の大みそか、約1000人の外国人らが数百人の女性を集団で性的暴行し、金品を奪った事件は当初、大手メディアが報道せず、事件が明らかになったのは数日後のインターネットのブログを通じてだったという。
■国会質問が「ヘイトスピーチ」
現在の我が国のクルド人を巡る報道はどうか。
その多くは、難民認定申請を繰り返す彼らが法的に不安定な立場に置かれているとして、同情的に扱っている。
クルド人そのものの報道も少なく、取り上げられる際は、好意的な報じ方が一般的となっている。
2023年6月から2024年3月にかけて本紙や産経ニュースが報じた川口市のクルド人を巡るニュース20件について朝日、毎日、読売の全国紙3紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の5媒体を対象に商用データベースなどで報道状況を検証した。
2024年2月26日の衆院予算委で、川口市が地元の議員が外国人の治安問題について、民族名の名指しを避けながら質問した際も、
「ヘイトスピーチだ」
などとするジャーナリストの談話を掲載した通信社の批判記事が配信された。
今回、メッセージ画像を制作した女性は子育て中で、一部のクルド人による危険行為に脅かされながら生活しているという。
画像には
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《私たちの存在を、消さないで。》
《差別やヘイトは絶対ダメ！でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
と訴えている。
女性は産経新聞に寄せたメールで、我が国のほとんどのメディアについて
「もはや信用ができない状態」
などと綴った。
全文をほぼそのまま紹介する。
■「ペンのチカラ信じたい」
自分のような市民の小さな声を拾い上げてくださり、本当に感謝しております。
川口の外国人問題については、貴社以外のメディアは、ほとんど市民の声を聞こうともせず、外国人が起こした事件・事故・迷惑行為を極小化し、
「体感治安が悪化しているのは、川口市民が外国人に対して偏見を持っているからだ」
「もっと川口市民が歩み寄り外国人を理解するべき」
といった、角度がつきすぎた論調に無理やり導こうとしているので、もはや信用ができない状態で、行き場のない怒りを抱いておりました。
この問題に悩んでいる多数の川口市民も同様の気持ちを抱いている状況です。
そのため、記事によって、この
「市民の抱える行き場のない怒り、悲しみ」
に光を当てていただき、本当に感謝しております。
私は貴社の報道とそのあり方を拝見し
「ペンのチカラ」
を、改めて信じたいと思っているところです。
お忙しい中かと思いますが、どうぞご自愛くださいませ。
■体験や意見をお寄せください
【あて先】digitalhodo@sankei.co.jp（都道府県、年齢、性別をお書きください） 「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
「移民」と日本人
2024/2/28 16:00
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
「私たちの存在を、消さないで。」―。
シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。
作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む30代の女性。
「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。
女性は
「ヘイトスピーチだ」
などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。
■まるで私たちは存在しないかのように
画像は、
「ネイティブ・ライブズ・マター(地域住民の命は大切)」
と書かれ、
《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》
とのメッセージが添えられている。
米国で黒人差別解消を訴える
「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大切)」
運動に倣ったという。
川口市内では、解体資材置き場周辺や住宅密集地での過積載のトラックや改造車の暴走行為が問題化。
女性の自宅近くにも資材置き場があると言い、
「中学生くらいの外国人が携帯をいじりながらトラックを運転していたり、改造車が昼間から走り回り、タイヤを急回転させて白煙が上がっていたりするのを何度も目撃した」
という。
女性は
「暴走行為や迷惑行為などで怖い思いをしても、テレビや新聞でほとんど報道されない」
「地域住民は存在しないかのように扱われていると感じていた」
「その思いを画像に込めた」。
ここは私たちの地元です
女性には小さな子供がおり、通学路が心配で仕方ないという。
ただ、この問題をSNSなどで敢えて訴えると、
「ヘイトだ」
などとすぐに批判される。
女性の知り合いにも
「反ヘイト団体」
などからSNS上で罵られた人もおり、地元でも声を上げにくい雰囲気があるという。
デザインアプリで画像を作成、2024年2月26日に自身のX(旧ツイッター)に投稿したところ、多くの人が拡散した。
ネット上では
「川口にもとから住んでいる日本人に我慢を強いた上での外国人との共生に何の意味があるのでしょうか」
などのコメントがある一方、
「分断は不幸しか生みません」
「差別の扇動やめなさい」
といった投稿もあり、拡散を続けている。
女性は
「政治家や行政もなかなか動いてくれない」
「ふつうに生活しているだけなのに、安心して暮らせない」
「ネット上では『引っ越せばいい』などと言われるが、ここは私たちの地元です」
「やむにやまれない気持ちを知ってほしい」
と話している。 川口のクルド人めぐり国会で初の関連質問「現地見て」 岸田首相「ルール守るのが大前提」
「移民」と日本人
2024/2/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20240226-QGYKPJRNAVD33GGEDALRDT4TDM/
一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が2024年2月26日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は
「あくまでルールを守るのが大前提」
などと答弁した。
質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。
高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名は挙げなかったものの、2023年7月にクルド人約100人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、
「ある一部の地域で酷い状態になっている」
と指摘。
「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった」
「こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」
と訴えた。
この問題が起きた2023年7月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。
さらに、高橋氏は
「国会にいては危機感がない」
「(川口は)ここから1時間くらいのところだ」
「しっかり目で見て耳で聞いて肌で感じてほしい」
と述べ、警察や入管による一斉取り締まりの実施を求めた。
その上で、岸田首相が
「日本独自の外国人との共生社会」
を提唱していることに関し、
「ルールを守らない外国人とも共生するのか」
と質問。
岸田首相は
「外国人との共生の在り方は国によって様々だが、あくまでもルールを守って生活していくことが大前提だと認識している」
などと述べた。
高橋氏はまた、2023年6月に成立し、難民認定申請を原則2回までに制限する改正入管難民法の施行時期についても質問。
小泉龍司法相が
「極力早期の施行が実現できるよう努力する」
と答弁する中、早期実施を求めた。 自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿 「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」
2024/2/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240222-PEUMAQOSUBBT3E5OAVNXL33R2M/
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込んだ。
この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、
「日本人死ね」
と発言したような声が収録されている。
集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。
若林氏は2024年2月19日付の書き込みで
「我が物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
などと記した。
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ！」
とも書いた。
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