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https://www.tokyo-np.co.jp/article/368988?rct=politics
日本人なら誰でも簡単に分ると思うんだけど・・・。
「能動的サイバー防御」
これって、日本語としておかしくないかい？
国民を騙そうとして考え出された、いい加減な「造語」であるとしても、あまりにも酷いわ。
「敵基地攻撃能力」のことを、後から「反撃能力」と言い換えた、それと同じ。
「能動的」とは、
「自分から他へ働きかけるさま。自分の方から他に作用を及ぼすさま。」
をいう。
即ち、「自分から敵に攻撃を仕掛けるさま」
「防御」とは、
「敵の攻撃などを防ぎ守ること」
をいう。
ということで、「能動的サイバー防御」とは、「攻撃」か、はたまた「防御」か。
それが問題だ。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する政府有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）が、法制化を求める提言を月内にまとめ、１２月にも石破茂首相に提出する方向で調整していることが分かった。政府は提言を踏まえ、来年の通常国会への関連法案提出を目指して準備を進める。複数の関係者が２３日、明らかにした。
提言では、主に外国からの不審な通信情報を監視する必要があると指摘。官民連携を強化し、無害化措置の実施主体として自衛隊や警察の能力を活用するよう要請する。
サイバー攻撃の被害防止に必要な情報について、政府から事業者側への共有を促し、重要インフラの事業者が被害に遭った場合は政府への報告を求める。攻撃元の特定に向けて収集する通信情報の範囲が適正かどうかを監視するため、独立性の高い第三者機関の設置も盛り込む方向だ。
有識者会議は６月に初会合を開催。官民連携や攻撃元の検知、無害化措置の在り方を協議してきた。
記事の転載歯ここまで。
結論から言えば、「能動的サイバー防御」とは、「サイバー攻撃」そのものなり。
憲法９条を持ち、専守防衛を国是としている日本において、サイバー空間の話といえども、「攻撃」はあってはならない事であることは、いまさら言うまでも無いのだが・・・。
何故こんなことが、「有識者会議」で議論され、答申されなければならないのか。
明かに憲法違反であり、即刻撤回し、「有識者会議」なる物も解散すべきだろう。
これまでの手口を振りかえれば、有識者会議で議論した体を装い、「閣議決定」で法制化を進める。
憲法違反の「安保法制」が、まともに国会の議論も無いままに法制化され、今や、既成事実化していることを見れば、極めて危険な国の方針の決定プロセスではないか。
安保法制の時に、よほど味を占めたのだろう。
とはいえ、少数与党となった今、そんな手口が通用するはずもなし。
日本の最高意思決定機関は国民の代表が集まり議論する「国会」だ。
「有識者」会議など、権威を笠に着る「詭弁」でしかない。
日本は、サイバー空間においても、「専守防衛」に徹し、ファイアーウォール技術など、不正侵入を防止する技術を磨き、そのことを世界に誇るべきなのだ。
改めて言えば、「サイバー攻撃能力」は、今では、憲法９条にいうところの「その他の戦力」に該当する。
即ち、「サイバー攻撃能力」の保有も憲法に違反するという結論に帰結する。
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