「北に加担」石破首相の日朝連絡事務所案に家族反対の理由　誰が常駐?家賃は?机上の空論
2024/10/8 12:29
https://www.sankei.com/article/20241008-IQG6CRA7PVATHE6VZK2CI7DNDY/
石破茂首相が北朝鮮拉致問題進展の政策として従前から主張し続けている、日朝間の
「連絡事務所」
の設置。
北朝鮮との信頼関係構築を重視する首相のスタンスを表したものだが、被害者家族らは
「不要」
を明言している。
実際の職員の人選や安全確保、事務所維持費など細部への言及も一切なく、早くも机上の空論と化しつつある。
■言いっぱなし状態
石破首相は今回の自民党総裁選（2024年9月27日投開票）の政策集にも、
「北朝鮮による拉致被害者の帰国を実現するため、東京・ピョンヤン相互の連絡事務所開設など、交渉の足掛かりを作ります」
と明記。
6年ほど前から事務所開設の必要性を訴え続けている。
設置案は、2002年の日朝首脳会談の素地を整えたことで知られる外務省元幹部が提唱しており、それをそのまま受け入れたとみられる。
だが、現状は
「言いっ放し」
の状態だ。
例えば平壌側の事務所に、日本からどのような人材を置くのか。
日本は北朝鮮を国家承認しておらず、外交もない。
そうした中で平壌事務所が置かれた場合、大使館などの扱いとはならず、勤務する日本人スタッフも、外交関係に関するウィーン条約上の不逮捕特権の対象外となって身辺の安全が確保されない。
双方の事務所設置費用や家賃なども全く不確定だ。
日朝間で何らか個別の取り決めなどが講じられる可能性はあるが、関係者は
「北朝鮮がルールを順守するとは考えにくい」
と指摘。
「仮に日本から警察官が出向いたとしても、リスクは高い」
とみる。
■「死亡」覆す調査、不可能
現地では、横田めぐみさん（60）＝拉致当時（13）＝ら、北朝鮮が
「死亡」
や
「未入境」
などと主張している被害者の所在確認のため、日本側が北朝鮮各地をくまなく回る必要もある。
関係者はこの点に関しても、
「そもそも、イギリスやドイツなど北朝鮮に大使館を置く国の外交官ですら、厳しい行動制限がかけられる」
「北が死んだことにしたいと考えている人たちの捜索を日本側が丹念に行うことなど、不可能だ」
との見方だ。
拉致被害者家族からも明確に反対の声が相次ぐ。
めぐみさんの弟で、家族会代表の拓也さん（56）は今月2024年10月4日に東京都内で開かれた集会で、石破首相から2024年10月2日に電話があったことを明かした上で、
「家族会としては連絡事務所や合同調査委員会設置には賛成していないということをお伝えした」
と述べた。
拓也さんは理由について、北朝鮮側は拉致被害者の居場所などを既に把握しており、追加の調査の必要性はないと指摘。
被害者帰国の判断はトップの金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の一存のため、日朝首脳会談実施が最重要であり、事務所設置は
「北朝鮮の企む時間稼ぎや（拉致問題の）幕引きに加担することを意味する」
と訴える。
北朝鮮は、拉致問題に関しては被害者の安否に繋がらない無用な情報共有などで長引かせ、その間に並行して日朝国交正常化交渉を進めるというシナリオを描いているとされる。
■トーンダウン？
当の石破首相は2024年10月4日の所信表明演説で、拉致問題について
「私自身の強い決意の下で、総力を挙げて取り組む」
などと決意表明したものの、事務所の如何には全く触れなかった。
一部では��トーンダウン�≠竍�封印�≠ﾆの見方も出ている。

「北朝鮮をわかっていない」と批判　石破新首相に拉致被害者家族、有本明弘さんが失望感
2024/10/1 17:35
https://www.sankei.com/article/20241001-JQFCBOE755JBXJWXM4XF3S4PDM/
自民党の石破茂総裁（67）が2024年10月1日、首相に就任した。
新しい内閣の誕生を受け、北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（23）＝の父、明弘さん（96）が同日、神戸市長田区の自宅で産経新聞の取材に応じ、アメリカを巻き込んだ交渉の必要性を訴えた。
石破氏が拉致問題の解決に向け、交渉の足掛かりとして
「東京と（北朝鮮の首都）平壌に連絡事務所を開設する」
との意向を表明していることについて明弘さんは、
「石破氏は北朝鮮がどのような国か全く分かっていない」
「そのような話が通じる国ではなく、現実的ではない」
と批判。
石破政権下では拉致被害者を
「助けることが出来ないだろう」
と失望感を露わにした。
また、日本単独で交渉を働き掛けたとしても北朝鮮には
「相手にされない」
と話した上で、アメリカを巻き込んで北朝鮮に圧力を掛け、交渉を働き掛けていくべきだと訴えた。
恵子さんは23歳だった昭和58年に英国に留学中、欧州で北朝鮮に拉致された。

「政府は命がけでやっていない」「日朝議連は解散を」　保守党・百田氏、拉致大集会で主張
2024/11/23 18:57
https://www.sankei.com/article/20241123-DINRSVDJOJFNTMR3GULWNUK3JU/
北朝鮮による拉致問題の解決を求める国民大集会が2024年11月23日、東京都内で開かれ、日本保守党の百田尚樹代表が登壇。
平成14年に被害者5人が帰国して以降、特段の成果がないまま膠着状態が続いていることについて、
「政府の怠慢」
「命懸けで取り組んでいるとは思えない」
と訴え、石破茂政権に奮起を促した。
集会で百田氏は、横田めぐみさん（60）＝拉致当時（13）＝が47年前に拉致された際の状況に言及。
元北朝鮮工作員によると、めぐみさんは北朝鮮に向かう船の中で、脱出しようと壁などを幾度となく引っかいたため、爪が剥がれかけて壁が血だらけになっていたという。
百田氏は
「めぐみさんはその時、お父さんやお母さん、そして日本が、『必ず助けに来てくれる』と信じていたはずだ」
と指摘。
その上で、
「それから長い月日が過ぎたが、何も解決していない」
「政治家は『啓発運動が大事だ』などと言うが、そんな時期はとっくに過ぎている」
と語気を強めた。
事態の進展には
「北朝鮮への徹底した経済制裁と米国など国際社会との連携が必要」
と主張。
ただ、
「こうした取り組みを、政府が本気で、命懸けでやっているとはとても思えない」
と断じた。
また、石破首相も所属し、北朝鮮に融和的な姿勢を取ることで知られる
「日朝国交正常化推進議員連盟」
（日朝議連、会長・衛藤征士郎前衆院議員）
については、
「（拉致問題解決より）国交正常化を一番に考えている組織」
「拉致問題が解決しないうちに正常化などあり得ない」
「日朝議連は直ちに活動を停止するか、解散してもらい、拉致問題が解決したら再び立ち上げればいい」
などと述べた。

＜主張＞拉致の解決　トランプ氏復帰を好機に
社説
2024/11/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20241115-JLHPR6D5ZVISHIQBKZ5CWZKFWU/
当時13歳の横田めぐみさんは昭和52年11月15日、新潟市の中学校からバドミントン部の練習を終えての帰路、北朝鮮の工作員に拉致された。
前日の昭和52年11月14日は父、滋さんの誕生日だった。
めぐみさんはお祝いに茶色の櫛を贈り、翌日、姿を消した。
あれから47年の長く残酷な歳月があり、この間に、最愛の娘との再会を待ち望んでいた滋さんも亡くなった。
母の早紀江さんは
「言いようのない苛立ちがある」
「政府は本気で取り組んでほしい」
と話している。
石破茂首相は拉致問題を
「一時も揺るがせに出来ない人道問題」
と述べた。
その言葉を行動で示してほしい。
米国では、トランプ氏が激戦を制し、大統領に復帰する。
前回の政権時を思い出したい。
国連総会の一般討論演説でトランプ氏は
「日本の13歳の少女が拉致された」
「彼女はスパイの養成に利用された」
「北朝鮮は凄まじい人権侵害を行っている」
と非難した。
めぐみさんのことだ。
2度の来日では拉致被害者の家族会と面会し
「心が引き裂かれた」
と涙を見せた。
金正恩朝鮮労働党総書記とは2度の米朝首脳会談に臨み、拉致に言及して
「顕著な進展を見せていない」
と責めた。
金正恩氏が言い逃れを繰り返す緊迫した場面もあったとされる。
会談後の会見でトランプ氏は拉致を取り上げた理由について聞かれ、
「安倍晋三首相の最重要課題でもあるからだ」
と述べた。
これらはトランプ氏が一面、情の人であることを示すと共に、家族会の粘り強い働き掛けや、当時の安倍首相による緊密な外交の成果と言えた。
石破氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）などに出席するため、南米に向かった。
帰国の途中でトランプ氏との会談も調整中だという。
石破氏には直接会談で拉致問題への怒りを何としても共有し、トランプ氏を再び拉致問題解決への主要舞台に引き上げてほしい。
それが
「一時も揺るがせに出来ない」
最優先課題である。
平成14年9月、訪朝した当時の小泉純一郎首相に金正日国防委員長が初めて拉致を認めて謝罪した背景には、米ブッシュ政権が北朝鮮をテロ支援国家に指定し、
「悪の枢軸」
と名指しした強い圧力があった。
忘れてはならない歴史の教訓だ。

石破茂首相、日朝連絡事務所設置案「維持か」　保守党・島田洋一氏、政府答弁書に懸念
2024/11/22 12:58
https://www.sankei.com/article/20241122-Y77FNK2V7FGK5NZTL74IOQQHOY/
政府は2024年11月22日、北朝鮮拉致問題への対応を巡り、日朝間に連絡事務所を設置するとの石破茂首相の持論について
「覆す考えがあるか」
などと問われた質問主意書に対し、
「今後の対応に支障を来す恐れがあることから回答は差し控える」
とする答弁書を閣議決定した。
日本保守党の島田洋一衆院議員が、石破政権の拉致問題解決に向けた基本姿勢を主意書で質問した。
�@拉致被害者家族会が反対している、東京と平壌の相互への連絡事務所設置案について、覆す考えはあるか
�A石破首相が（首相就任前に）家族会などと一体で活動している超党派の「拉致議連」から、北朝鮮に融和的とされる「日朝議連」へと活動の軸足を移した理由
�B「日本はかつて北朝鮮を侵略して甚大な被害をもたらしたのだから、その事実を重く背負わないといけない」などとした日朝議連会長（衛藤征士郎元衆院副議長）の歴史認識を首相も共有するのか
などを尋ねた。
■「政府としてお答えする立場にない」連発
2024年11月22日の答弁書では、
�@に関し、
「わが国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというもの」
とした上で、
「解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応を不断に検討していく」
「その点以外のお尋ねについては、今後の対応に支障を来す恐れがあることから、回答は差し控えたい」
とした。
また、�Aでは、
「石破首相個人の政治活動に関するものであると考えられることから、政府としてお答えする立場にない」。
�Bについても、当該歴史認識は衛藤氏個人の見解を前提としたものであり、
「政府としてお答えする立場にない」
とした。
連絡事務所案を巡っては、拉致被害者の居場所などに関する情報共有を目的としている一方、被害者家族会などは
「北朝鮮は被害者を厳重な管理下に置いており、今さら所在情報を共有する仕組みを構築する必要はない」
「相手の時間稼ぎに乗るだけだ」
などとして反対している。
主意書を提出した島田氏は産経新聞の取材に、
「首相は事務所設置案を捨てておらず、維持していると理解した」
「拉致問題への取り組み姿勢に関し、疑念や懸念を深めざるを得ない」
と語った。

「日朝議連内閣だ」首相、外務、防衛主要3大臣がメンバー、対北融和警戒　保守党・島田氏
2024/11/14 15:17
https://www.sankei.com/article/20241114-2BBKT3CM4NHK3H3CYSRGUG4GXA/
日本保守党の島田洋一衆院議員が産経新聞の取材に応じ、石破茂内閣のうち、首相、外相、防衛相の主要3大臣が
「日朝国交正常化推進議員連盟」（日朝議連、会長・衛藤征士郎前衆院議員）
のメンバーであることに危機感を示した。
同議連は国交正常化ありきで、政権の
「最重要課題」
である北朝鮮拉致問題を棚上げしていると評される。
島田氏は
「そうした集団のメンバーが、国の安全保障の中枢を担う3ポストにいる」
「最早『日朝議連内閣』と呼べる状況であり、今後、北への融和的な姿勢が顕著になってくる可能性が高い」
と訴える。
■朝鮮総連関係者が講師役
石破内閣で日朝議連メンバーとして活動するのは、石破首相、岩屋毅外相、中谷元防衛相の3人。
同じ日朝関係の超党派国会議員連盟では、
「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）
があるが、異なる組織だ。
日朝議連は平成20年4月、自民党の山崎拓元副総裁と民主党の岩國哲人元副代表らが会談し、平成14年に拉致被害者5人の帰国が実現して以降、
「北朝鮮への圧力路線は成果を生まなかった」
として発足が決まった。
同年6月、ブッシュ（子）政権下の米国が北朝鮮のテロ支援国家の指定解除に着手すると、これを肯定的に評価するなど、北朝鮮への融和的な姿勢で一貫している。
政府の外交方針などに配慮して、一時活動を自粛してきたが、2018年（平成30年）の米朝首脳会談を受けて約10年ぶりに活動を再開した。
当時の総会には、日朝首脳会談（平成14年）開催の交渉役を担った田中均元外務審議官、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の「朝鮮新報」の金志永・平壌支局長を講師に招き、今後の日朝関係の在り方などを意見交換している。
田中氏は平壌に連絡事務所を置いて日朝合同調査を行うことなどに言及しており、現在まで続く石破氏の
「日朝連絡事務所設置」
などの持論は、これを機に形成されたものとされる。
■総連が起案したような文案
今年2024年2月の総会では岸田文雄首相（当時）の早期訪朝を求める決議を取りまとめようとしたが、国民民主党の玉木雄一郎代表らが、
「北朝鮮の動きに真摯に対応すべき」
などとした当初案の記載を問題視。
大幅に修正された。
玉木氏は総会後、Ｘ（旧ツイッター）に
「朝鮮総連が起案したかと思うような文案には賛成できませんでした」
と記した。
島田氏は日朝議連について、
「国交正常化ありきで、その後に諸課題の解決を図るという、いわゆる出口論に立っている」
と指弾。
今月2024年11月11日には、日本保守党衆院議員として、拉致問題解決に向けた石破内閣の基本姿勢を問う質問主意書を政府に提出したが、その書面でも、
「こうした背景を持つ人々によって構成されている内閣が、『最重要課題』である拉致問題に如何に取り組むのか」
「北朝鮮側の意向を大いに汲む形となるのではないかとの疑念が払拭できない」
とぶつけた。
■横田早紀江さんの訴えを隣で…
当の石破氏は、別組織である拉致議連にも所属している。
平成14年の日朝首脳会談時は、拉致議連の会長として、被害者家族らが東京都内で開いた会見に同席。
横田めぐみさん（60）＝拉致当時（13）＝の母、早紀江さん（88）が、めぐみさんを
「死亡」
とした北朝鮮側の説明について、
「信じられない。今後も生きていると信じて闘っていく」
と涙ながらに訴える様子を、すぐ隣で聞いていた。
だが、その後に防衛庁長官（当時）に起用されると、対北経済制裁などに慎重な姿勢を示すようになる。
被害者家族会の立場とは対極にあるもので、関係は疎遠に。
次第に日朝議連側へと活動の軸足を移していった。
今回衆院選で初当選した島田氏は出馬直前まで、被害者家族と方向性を一にする支援組織
「救う会」
で副会長を務めるなど、拉致問題への見識が深い。
一方で今国会で実施された委員会人事では、
「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」
入りは実現しなかった。
同委員会委員長には立憲民主党の牧義夫氏が就いた。
島田氏は、
「自民など多数の席を持つ党から、1つ譲るくらいの気概がほしかった」
と率直な心境を明かした上で、
「現政権の拉致関連のスタンスには危機感しかない」
「変な方向に行かないように、今後も積極的に質問主意書を提出するなどして、厳しく監視していきたい」
とした。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください