＜主張＞衆院選の低投票率　若者はもっと政治参画を
社説
2024/11/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20241108-3HXW3F2C75KO3PPVH6GT6LCI6I/
先の衆院選の小選挙区の投票率は53・85％で、戦後3番目に低い水準となった。
18、19歳の投票率は抽出調査で43・06％だった。
投票率は戦後60〜70％台で推移したが、平成8年の衆院選で初めて60％を下回った。
50％台となったのは5回連続である。
有権者の半数近くが投票に行っていないのは民主主義の危機だ。
各政党、議員は事態を深刻に受け止めねばならない。
有権者はもっと自分の1票を重んじ、投票してもらいたい。
政府は電子投票の導入など打開策も本格的に検討すべきである。
自民党の派閥パーティー収入不記載事件とその後の対応で、政治への信頼は大きく損なわれた。
政治不信が投票率の低下に拍車をかけている。
石破茂首相は予算委員会を開かず衆院を解散したため、外交・安全保障を含む多くの政策課題の議論は深まらなかった。
有権者に政策上の争点を十分示せなかったことも、投票離れを招いた一因だろう。
与党の議席は石破首相が目標にした過半数に届かなかった。
このまま首相が辞任せず、政権に居座り続ければ、政治に対する信頼はより低下し、各種選挙にさらなる悪影響を及ぼすのではないか。
低投票率の原因は他にもある。
衆院選は政権選択選挙だ。
政権交代を訴えて戦った立憲民主党の基本政策が非現実的で、同党が政権を託すに足る存在ではないことも大きい。
18、19歳の若者の投票率が全国平均より10ポイントも低かったのは残念だ。
選挙権年齢を
「20歳以上」
から
「18歳以上」
に引き下げる改正公職選挙法が平成28年に施行されてから3回目の衆院選だったが、3回連続で40％台にとどまった。
高齢層の投票率は高く、若者の投票率が低い傾向はかねて続いている。
少子高齢化を背景に、人口が多い高齢層の投票率が高ければ、高齢の人ばかりを重視する政治となり、人口が少ない若年層の投票率が低ければ、日本の将来を見据えた政策は実現されにくくなる。
若者は日本国の一員であることを自覚すべきだ。
国際情勢や防衛政策、国民の暮らしに直結する身近な課題などに関心を持ち、投票を通じて国づくり、地域づくりに積極的に参画してもらいたい。

自民支持率、18歳〜20代は12・5％　「政治とカネ」になお強い不信感
産経・FNN合同世論調査
世論調査
2024/11/4 19:37
https://www.sankei.com/article/20241104-KOBQI2UPS5NZBAAZVEWCAGPFSU/
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、70歳以上の年齢層だけで石破茂内閣の支持が不支持を上回った。
自民党も高齢層の支持が高い傾向が明らかとなった。
18歳〜20代で石破内閣を
「支持する」と答えたのは32・0％で、
「支持しない」は61・0％。
30代も支持が28・8％、不支持が59・4％だった。
唯一、70歳以上で支持（58・5％）が不支持（36・4％）より多かった。
前回調査（2024年10月5、6両日）では、ほとんどの年齢層で支持が不支持を上回っていた。
自民の支持率は25・8％となり、前回調査の34・3％から8・5ポイント下がった。
年代別で「支持政党が自民」と答えたのは、
70歳以上35・0％、
60代28・0％、
50代23・7％、
40代30・3％、
30代14・8％、
18歳〜20代12・5％
だった。
一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、不記載があった候補者を非公認などとして衆院選に臨んだことで
「政治とカネの問題」
にけじめがついたかを尋ねたところ、
「ついていない」が85・5％、
「ついた」は10・6％
だった。
非公認で当選した議員らが自民会派入りすることについては
「自民会派入りは適切ではない」が52・0％、
「すぐに会派入りしても問題ない」は13・2％
にとどまった。
再発防止に必要な政治改革を2つ聞いたところ、
「政策活動費の使い道の公開」（40・9％）
が最も多く、
「政治資金の透明化やデジタル化での公開」（34・0％）、
「政治資金をチェックする第三者機関の設置」（28・5％）、
「政治資金パーティーの全面禁止」（27・2％）
などが続いた。

衆院選、10代投票率は抽出調査で43%　18歳は49%と高く19歳と12ポイント差
2024/10/30 14:04
https://www.sankei.com/article/20241030-OWTBYNRTAFF4JP7VT322GGJYIQ/?outputType=theme_election2024
総務省は2024年10月30日、衆院選小選挙区での18、19歳の投票率について、一部の投票区を抽出調査した結果、43・06%だったと発表した。
有権者全体の投票率53・85%を10・79ポイント下回った。
前回令和3年抽出調査の43・23%から0・17ポイント減った。
18歳の49・21%に対し、19歳は36・67%で12・54ポイントの差が出た。
年齢と男女別の内訳では、18歳が男性48・60%、女性49・86%。
19歳は男性36・09%、女性37・28%となった。
47都道府県から4投票区ずつ計188投票区を選び調査した。
各都道府県から標準的な投票率を示している1市、1区、1町、1村（区が存在しない県は2市、村が存在しない県は2町）を抽出し、標準的な投票率の選挙区を選んだ。
内訳は東京都特別区1カ所、政令市の行政区15カ所、市78カ所、町60カ所、村34カ所。対象投票区内の18、19歳有権者は2万2982人で、9897人が投票した。

衆院選の投票率低下か　保守票の棄権増え、与党には一転不利か　自民批判も醒めた空気
2024/10/25 12:07
https://www.sankei.com/article/20241025-FIRWCOM5SRDDXJQ5GIRRY5JNB4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選を巡り、今回は投票率が前回令和3年の55・93％を下回るとの見方が出ている。
自民党には
「政治とカネ」
問題で逆風が吹いているが、識者は有権者が積極的に投票所に足を運ぶほどの熱量は生まれていないと分析する。
自民にお灸を据えても、政権交代まで求める声は広がっていないとの見方も出ている。
低投票率は組織票の多い与党が有利になる向きがあるが、今回は一定の保守票が棄権に回る傾向があるため、必ずしも従来のシナリオ通りにならないとの指摘もある。
■期日前投票17・5％減
投票率の行方を占うバロメーターとなる期日前投票も、今回の衆院選では伸び悩んでいる。
総務省によると、2024年10月21日現在の投票者数は467万1503人。
令和3年衆院選の同時期（566万6485人）に比べ約17・5％減少している。
今回の選挙は自民の派閥パーティー収入不記載事件が大きく、自民は石破茂首相（総裁）にトップを変えて選挙戦に挑んでいるが、2024年10月1日に発足したばかりの石破内閣の支持率も政権発足時としては低いままだ。
2024年10月5、６両日に行った産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査でも、石破内閣の支持率は53・3％にとどまっている。
しかし、同じ調査では、次期衆院選後の政権について「自民、公明中心の政権の継続」が53・1％で、前月の同じ調査と比べ5・2ポイント増えた。
「今の野党を中心とした政権交代」の35・3％（同5・9ポイント減）を上回っている。
2024年10月15日の公示以降、自民への逆風は更に強まっている感はあるが、上昇ムードにある野党第一党の立憲民主党からも
「野党政権の誕生を願って普段は投票に行かない無党派層が行動に出るほどの盛り上がりはない」（中堅の前衆院議員）
という声がある。
自民の政治姿勢に批判が高まった類似のケースとして、自民が下野した平成21年の衆院選があるが、これと比べると今回の選挙の特徴が浮かび上がる。
財団法人「明るい選挙推進協会」の統計によると、平成21年の衆院選直後に行った世論調査では、当時の衆院選に
「非常に関心を持った」
「多少は関心を持った」
は合わせて92・9％に達していた。
この時の投票率は69・28％。
一方、共同通信が今月2024年10月19、20両日に行った世論調査では、選挙に関心を持っている人は77・1％に留まっている。
■「岩盤保守層は棄権」
報道ベンチャー「ＪＸ通信社」（東京）の米重克洋社長は、今回の傾向について、石破首相の誕生から投開票までの期日が極端に短かったことを指摘し、
「政策の違いを吟味するには量も質も欠け、有権者側の準備期間が少な過ぎた」
と強調する。
その上で、自民の岩盤支持層の保守層は
「石破首相へのシンパシーが低いが、だからといって野党に投票するのでなく、投票を避ける傾向がある」
とも分析する。
一方、勝敗のカギを握るとされる無党派層も
「平成21年の衆院選で政権交代が実現しながら、生活が好転しなかった経験を持っているので、野党も自民に代わる『受け皿』と見做していない」
と語った。
自民の党四役経験者は
「野党は『裏金』と連呼することに集中し、政権交代後にどんな政策を行うかの訴えが目立たない」
「野党に政権を任せてもいいという安心感は醸成されておらず、これが図らずも我々を助けている」
と語る。
こうした流れが、
「自民は嫌だが野党には任せたくない」
という空気を作り、投票率の低下傾向に繋がっているようだ。

旧来型の決起集会や団体の運動は「選挙の見える化」に逆行「若い世代に向けSNS活用を」
宇都宮大・三田妃路佳准教授
2024/10/21 15:30
https://www.sankei.com/article/20241021-SY57GOM2EJL5HN62Z6MMS2SHBQ/?outputType=theme_election2024
2024年11月27日投開票の衆院選について、宇都宮大の三田妃路佳准教授は産経新聞のインタビューに応じ、若い世代の投票率向上に向けて
「選挙の『見える化』が必要だ」
と指摘した。
◇
自民党にとって令和3年の前回選挙と違うのは、追い風が吹いておらず、逆風ぎみの政治情勢下で選挙戦に臨まざるを得ないことです。
自民は、
「選挙に勝てる顔」
として、石破茂総裁（首相）を選んだのでしょう。
首相は、逆風に対して防波堤になれるのか。
興味を持って見ています。
自民は公示日に先立ち、派閥パーティー収入不記載事件に関係した12人を非公認としました。
有権者の目にこうした取り組みがどう映っているのか、関心があります。
自民はこれまで、支持率が下がると、本の表紙の見栄えをよくするみたいにトップをすげ替える
「疑似政権交代」
を繰り返し、政権を維持してきました。
先の党総裁選でも、党内野党的な存在だった首相を引っ張り出したわけです。
選挙権年齢が
「18歳以下」
に引き下げられて以降、若い世代の低投票率が問題視されています。
これは関心がないのではなく、どの候補も年齢的に遠い存在であり、この世代に関わる政治テーマが話題にならず、主張も分かりづらいことが理由だと思います。
自分たちの声が政治に届く。
政治参加すれば何かを変えられる−。
こうした
「政治的な有効性感覚」
を肌で感じられれば、投票率は上昇するでしょう。
選挙の
「見える化」
が必要なのです。
候補の情報を充実させ、有権者の政治参加を促すため、選挙運動におけるインターネットの利用が解禁されています。
旧来型の決起集会や団体中心の選挙運動などは、
「見える化」
に逆行しています。
若い世代の情報ソースである
「TikTok（ティックトック）」
などの交流サイト（SNS）や、動画投稿サイト
「ユーチューブ」
をもっと活用すべきです。
■みた・ひろか
東京都出身。
慶応大大学院修了。
ハーバード大研究所員。
宇都宮大大学院地域創生科学研究科准教授。
栃木県次期プラン策定懇談会委員、宇都宮市個人情報保護審議会委員など。
専門は政治学、行政学、公共政策論。
著書は
「「公共事業改革の政治過程−自民党政権下の公共事業と改革アクタ−」（慶應義塾大学出版会）
など。

自民得票率、15年前の政権交代時と全く同じ「26・73％」衆院比例、民主系もほぼ同じ
2024/11/2 11:30
https://www.sankei.com/article/20241102-XDBGXUZYRFOH3FEVQDVDTT2XFY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21（2009）年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73％で全く同じだった。
自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。
総務省の発表資料によると、平成21（2009）年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73％で全く同一だった。
自公を合わせた得票率も平成21（2009）年の計38・18％と今回の計37・66％でほぼ同じだった。
一方の野党も、平成21（2009）年の民主党の得票率は42・41％だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88％でほぼ同じだった。
自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。
しかし、平成21年の投票率が69・27％と高率だったのに対し今回は53・84％と下がっているため、割合はくしくも同一となったようだ。
自民の比例得票率を選挙ごとにみると、平成21（2009）年の26・73％から平成24（2013）年27・62％、平成26（2014）年26年33・11％、平成29（2017）年33・28％、前回令和3年34・66％、今回の26・73％と推移している。

「岩盤保守層」は自民を見放した　過半数割れ「功労者」共産も最盛期から半減
大手町の片隅から　乾正人
2024/11/1 10:00
https://www.sankei.com/article/20241101-U4OIN3HVR5K47CVWO5W6XB2DQI/?outputType=theme_election2024
数字は美しく、残酷である。
昭和61年の衆参ダブル選挙以来、大手町の片隅で13回に渡って選挙報道に携わってきたが、毎回、得票数の精妙さに唸らされる。
衆院選が、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変わってからは、比例代表の得票数が、時々の政治状況を鮮やかに切り取ってくれる。
今回、自民党の総得票数は約1458万票に激減した。
前回から27％、533万票も減らし、制度導入以来、過去最低の得票数となった。
平成21年に民主党が大勝し、政権交代が実現したときでさえ、1881万票を獲得していたことから類推すると、安倍晋三元首相の考え方や彼が推し進めた安保法制などの政策を熱烈に支持していた
「岩盤保守層」
のかなりの部分が、自民党を見放した、と見るべきだろう。
衆院選に初挑戦した参政党が187万票、日本保守党が115万票を獲得したが、合わせて300万人以上が自民党から両党に乗り換えたとみて間違いない。
残る230万人余は主に国民民主党へ流れたと推測できる。
■立憲比例票は横ばいだった
というのも、今回大躍進した立憲民主党は、比例代表ではほとんど票を伸ばしていないからだ。
3年前の前回が1149万票で、今回は1156万票と僅か7万票しか増えていない。
つまり、自民党が自滅したため、立憲は小選挙区で競り勝ち、議席数を5割も増やしたのである。
政権交代出来るだけの国民の広範な支持が得られていないのは、数字が冷酷に示している。
比例票から分析すると、危機的状況にあるのは、自民党だけではない。
公明、共産の両党も重症だ。
公明党は、平成21年に805万票を獲得していたのが、徐々に減っていき、今回ついに600万票を割り込む596万票にとどまった。
15年間で200万票以上が削げ落ちてしまったのである。
支持基盤である創価学会員の高齢化と共に、公明党を創設した池田大作氏が昨年2023年死去した影響も見逃せない。
■最盛期から半減した共産党
共産党は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る「裏金」問題や非公認候補側への2000万円振り込みを機関紙「しんぶん赤旗」がすっぱ抜き、自民党を大敗に追い込んだ最大の功労者だ。
だが、比例票は前回より80万票も減らして336万票しか取れず、れいわ新選組に軽く抜かれた。
平成8年には726万票を獲得していたから半減以下の凋落ぶりだ。
お気の毒に、としか言いようがないが、有権者は共産党の本質をよく見ている。
さて、自民党である。
今回の敗因は、表面的には
「政治とカネ」
への国民の怒りが爆発した結果と見える。
それだけなら軽症で済むが、問題の根は深い。
「岩盤保守層」
のうち参政党などに投票した300万人は、容易に自民党には戻ってこないだろう。
しかも連立相手である公明党のパワーは目に見えて落ちている。
少数与党に転落した石破茂政権は、国民民主党をなびかせるためにリベラル寄りの政策を打ち出さざるを得ず、
「岩盤保守層」
は益々離反するはずだ。
日本にもいよいよ分断と混乱の時代が到来しようとしている。

れいわが共産抜く、実は微増の立民　衆院比例票　自民533万、公明115万減　国民急増
2024/10/29 11:40
https://www.sankei.com/article/20241029-BYW56TDLJFFDNPVX4WML47OHDE/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、各党の比例代表の得票数を令和3年の前回衆院選と比べたところ、れいわ新選組が159万票増の380万票で、共産党の336万票を上回った。
一方で立憲民主党は7万票の微増にとどまった。
自民党は前回から533万票減らし、公明党も115万票減らした。
総務省の発表資料によると、れいわは前回の221万票から380万票で159万票増え、議席も3から9に3倍増。
共産は416万票から336万票で80万票減らし、れいわを下回った。
議席も小選挙区を含め10から8に減らした。
小選挙区を含め議席を98から148へ大幅に増やした立民は、比例の得票数は前回の1149万票から1156万票で7万票の増。
議席が7から28と4倍増となった国民民主党は、259万票から617万票で358万票の大幅増だった。
一方、議席を256から191へ大幅に減らした自民は1991万票から1458万票で533万票の減。
議席を32から24へ減らした公明も711万票から596万票で115万票減らした。
議席を43から38へ減らした日本維新の会も805万票から510万票で295万票の大幅減だった。
◆衆院選比例代表の政党得票数の増減
（前回→今回、数字は概数）
【増】
国民　259万票→617万票（358万票増、138.2％増）
れいわ221万票→380万票（159万票増、71.9％増）
立民　1149万票→1156万票（7万票増、0.6％増）
【減】
自民　1991万票→1458万票（533万票減、26.8％減）
維新　805万票→510万票（295万票減、36.6％減）
公明　711万票→596万票（115万票減、16.2％減）
共産　416万票→336万票（80万票減、19.2％減）
社民　101万票→93万票（8万票減、7.9％減）
【前回なし】
参政　→187万票
保守　→114万票

衆院選結果が確定、自公が215で過半数割れ　立民148、維新38、国民28、れいわ9
2024/10/28 8:59
https://www.sankei.com/article/20241028-NLE7CKMCYBOHRHEUCY3D4KBFBM/?outputType=theme_election2024
第50回衆院選は2024年10月28日未明、全465議席の当選者が確定した。
自民、公明両党の与党は計215議席で過半数（233）を割り込んだ。
自民は公示前から65減らして191議席、公明党は8減の24議席にとどまった。
立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。
国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。
れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。
日本維新の会（公示前43）は38議席、共産党（同10）は8議席で、それぞれ減らした。
社民党は小選挙区で1議席を維持した。
参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3議席を得た。
政治団体
「日本保守党」
は選挙区と比例代表で計3議席を獲得した。
無所属は与党系6、野党系6の計12議席だった。
比例代表の議席数では、自民が59を得たものの前回2021年衆院選の72から大きく減らした。
立民44、公明20、国民17、維新15、れいわ9、共産7、参政3、保守2の順だった。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

政党交付金、衆院選大敗で自民は4億円減の156億円　日本保守党には2800万円
2024/10/29 19:02
https://www.sankei.com/article/20241029-SPEH5F2TGRF7FIZMDU3NW5JXIU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票された衆院選の結果を踏まえ、各党が今年2024年受け取る政党交付金を産経新聞が試算したところ、トップの自民党は4億200万円減の156億5000万円になることが2024年10月29日、分かった。
2024年1月1日時点の所属国会議員数などを基準に総務省が2024年4月に決定した160億5300万円からみて2・5%の減少となる。
50議席増と躍進した立憲民主党は3・2%（2億2000万円）増の70億5600万円。
比例代表で得票率2%以上の政党要件を満たした日本保守党には新たに2800万円が配分される。
この他、増加したのは、国民民主党とれいわ新選組、参政党で、
▽国民民主が12.8%（1億4300万円）増の12億6300万円
▽れいわが7.6%（4800万円）増の6億7700万円
▽参政が28.9%（5400万円）増の2億4300万円
だった。
減少したのは日本維新の会、公明党、社民党で、
▽維新が0.9%（3000万円）減の33億6400万円
▽公明が1.5%（4200万円）減の28億6500万円
▽社民が0.2%（100万円未満）減の2億8700万円。
制度に反対している共産党、今月2024年10月10日に政党要件を満たさない政治団体になった
「教育無償化を実現する会」
は除いた。
正式な配分額は、2024年11月12日までに各党が届け出る所属議員数などに基づき総務省が決定する。
交付金は4、7、10、12月の年4回に分けて交付される。
議席減が反映されるのは12月の交付分からで、既に交付されたものを返金する必要はない。

「最低限の目標達した」 衆院選振り返り、日本保守党・百田尚樹代表　自公との連携否定　
2024/10/29 18:01
https://www.sankei.com/article/20241029-6OAHE5HZVVELBD5UOOOF24BGXQ/?outputType=theme_election2024
政治団体
「日本保守党」
は2024年10月29日、2024年10月27日の衆院選で初の国政議席を得るとともに国が定めた政党要件を満たす見通しであることを受け、東京都千代田区で会見に臨み、百田尚樹代表は
「国政政党として、政治のスタートラインに立てた」
と意気込みを語った。
今衆院選で日本保守党は小選挙区の愛知1区で元職の河村たかし前名古屋市長、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で新人の島田洋一・福井県立大名誉教授が当選し3議席を獲得。
政党要件の1つである5人以上の当選は果たせなかったが、26人を擁立した比例の得票数は総務省速報値では114万5622票で、全体の2.1％とし、政党要件（2％以上）を満たした。
百田氏は
「大きな一歩であるが、政党になるという最低限の目標を達成したということであって、大満足ではない」
と強調。
今後の活動について、有本香事務総長は
「全国に広がっての党勢拡大が柱」
と話し、各地に政党支部を作る方針を明らかにした。
自民、公明両党が過半数割れした政局に関して、百田氏は
「自民の政治を見過ごせないという日本保守党の設立趣旨に反する」
として連携を否定しつつ、
「自民の全部に反対ではない」
「国益になるものは賛成する」
と是々非々の姿勢を示した。
一方で、立憲民主党などとの連携については
「数字上は政権交代が可能だが、全ての野党の連立の可能性は相当低い」
とし、特別国会の首相指名選挙が決選投票に進んだ場合、白票を投じる可能性を示唆した。

日本保守党が「政党」に　百田代表「政治のスタートラインに立てた」自民との連携には否定的な考え
TBSテレビ
2024年10月29日(火) 21:11
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1519744?display=1
今月2024年10月27日に行われた衆議院選挙の結果、政治団体
「日本保守党」
が
「政党」
と認められ、百田尚樹代表は
「ようやく政治のスタートラインに立てた」
と語りました。
「我々にとっては大きな一歩だなと思っております」
「日本保守党としては、ようやくスタートライン、政治のスタートラインに立てたかなという思いです」
今回の衆院選で日本保守党は3人が当選し、直近の衆院選か参院選での
「得票率2％以上」
という公職選挙法で
「政党」
と認められる要件を満たしました。
これについて百田代表は今日2024年10月（29日）、
「政治のスタートラインに立てた」
と述べた上で、
「日本を強くするには経済と安全保障は車の両輪」
などとして、今後、消費税の減税や憲法改正を訴えていく考えを示しました。
また、百田氏は自民党との連携について、
「党設立の趣旨と反するので基本的にない」
と連携を否定しつつ、
「国益になる部分は賛成する」
との姿勢を示しました。
その上で来月2024年11月11日召集の方向で最終調整が行われている特別国会での総理指名選挙については、決選投票になった場合に白票を投じる可能性も含めて
「全ての可能性がある」
と述べました。

日本保守党、政党要件を確保
時事通信 政治部2024年10月29日17時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102900938&g=pol
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選の比例代表で得票率が2.1％となり、公職選挙法や政党助成法で
「2％以上」
と定める政党要件を満たした。
小選挙区1、比例代表2の計3議席を獲得。
百田尚樹代表は2024年10月29日の記者会見で
「非常に大きな一歩だ」
と成果を強調した。
要件を満たす政党は計10党。
これにより、同党は政党交付金の支給対象となる。

保守党代表「自民と組まず」　初の議席獲得【２４衆院選】
時事通信 編集局2024年10月28日02時51分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102700831&g=pol
衆院選で政治団体
「日本保守党」
が初めて議席を獲得した。
愛知1区から出馬した共同代表の河村たかし前名古屋市長が国政に復帰する。
小説家で代表の百田尚樹氏は2024年10月27日夜、自民党との連携について、東京都内で記者団に
「基本的に考えていない」
と語った。
昨年2023年10月に設立されたばかりの日本保守党は消費税減税や防衛力強化を主張。
自民に不満を抱く保守層から支持を集めたとみられる。
百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「国会で厳しく追及したい」
と述べた。

3議席獲得の日本保守党 百田尚樹代表「憲法違反だ」「もう本当ムカついてる」「何億円も用意できるはずがない」政治の参入障壁に憤り
速報
2024/10/29 16:53
https://times.abema.tv/articles/-/10148906?page=1
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体・日本保守党が3議席を獲得した。
代表を務めるベストセラー作家の百田尚樹代表（68）は2024年10月29日の会見で、選挙を振り返りつつも政治に新規参入する障壁の高さに対する憤りを述べた。
百田代表は3議席獲得という結果に対して
「最低限の目標は果たした」
「スタートラインに立てた」
と述べた一方で“政治への新規参入の難しさ”について
「憲法違反ではないか」
と怒りを滲ませた。
「本当にムカついている」
「既存の政党から立候補する場合とそれ以外から立候補する場合ではこれほど“差”があるのか」
「これは既存政党の支持者が多い少ないという問題ではなくそれ以前に、もう足枷、手枷を課せられている」
「これは例えば100メートル走において
『お前たちは新規参入だから5メートル後ろから走れ』
『鉄アレイをつけて走れ』
という形で勝負させられているようなものだ」
「これはもう憲法違反ではないかと私は思う」
「こういうハンディキャップを背負わせるような法案が、いつ、どこで通ったのか」
百田代表の発言を受けて有本香事務総長も
「政見放送やビラの数も差があった」
と補足し、
「100歩譲って『重複立候補はできない』という条件を残したとしても、ビラとポスターの数は一緒にすべき」
「余りにも公平さに欠ける」
「その辺りは今後国会の中で今回議席を得た者たちが問題提起をしていく」
と述べた。
更に百田代表は
「私たちは今回、11ブロックのうち6ブロックの比例で戦った」
「国政政党は『うちは比例で通っても1人ぐらいかな』という時は1人出し、『2人ぐらいかな』と思ったら2人出して、1人当たり600万円かかる」
「ところが、政治団体は例えば私も戦った近畿ブロックにおいて定数の20％以上の人間を候補者に出さないと、そもそも比例で受け付けないという“謎の理屈”がある」
「そのため、私たちは近畿では絶対に通らないんですけど、6人の候補者を用意しなければいけなかった」
「これだけで3600万円だ」
「私たちは何とかお金を掻き集めて、各ブロックで1億数千万ぐらいのお金を集めて比例6つのブロックに立ったのだ」
「青雲の志を持って新しい政治正義を立てて比例ブロックで戦おうと思ったグループがいても無理だ」
「何億円というお金を用意できるはずがない」
「つまり、現実的には新規参入は比例ブロックでは立候補できないというルールになっている」
「おかしいと思わないか」
と述べた。
（ABEMA NEWS）

2024年衆議院選挙比例区で全国ブロック全てで候補者を出す場合の供託金額
600万円×41人＝246,000,000円
北海道
東北
北関東
南関東
東京
北陸信越
東海
近畿
中国
四国
九州

衆院選の全国比例で立候補するのって実は2億5千万かかるって知ってた？
2016/12/5
https://go2senkyo.com/articles/2016/12/05/27068.html
衆議院選や参議院選といった国政選挙において、大きな政党や組織の後ろ盾の無い人が
「無所属」
として立候補することはよくあります。
しかしながらよく見てみると、こういった立候補者は
「小選挙区」
と呼ばれる比較的狭い地域から立候補しているケースがほとんどで、
「比例区」
と言われる広い地域から投票してもらえる制度を使って立候補している人はほぼいません。
これはなぜなのでしょうか？
また
「比例区」
から立候補したい場合はどうすれば、そして、いくらお金を用意すればいいのでしょうか？
■比例区に立候補したいなら2億5,200万円！？
国政選挙において選挙区の供託金は300万円です。
一方、比例区の供託金は選挙区の倍の600万円と何と2倍にもなっています（衆議院で選挙区と重複立候補する場合は300万円）。
このような金額の違いが大きな政党や組織の後ろ盾の無い人が
「比例区」
で立候補せず、
「小選挙区」
で立候補する理由なのでしょうか？
実は大きい組織の後ろ盾が無く、特に政治家とも繋がりのない人が供託金600万円を調達する事ができたとしても、比例区の立候補には大きなハードルがあるのです。
公職選挙法第86条の2第1項と第86条の3第1項には衆議院と参議院の比例区に立候補できる条件が規定されています。
ここには
候補者となる衆議院名簿登載者の数が当該選挙区における議員の定数の十分の二以上であること。（第86条の2第1項一部抜粋）
当該参議院議員の選挙において候補者（この項の規定による届出をすることにより候補者となる参議院名簿登載者を含む。）を十人以上有すること。（第86条の3第1項3号）
と記されています。
つまり、一定以上の候補者を用意しないと比例区に立候補できないのです。
ではもし、あなたが衆議院の比例区に立候補したい場合、何人用意する必要があるでしょうか？
衆議院の比例区は全国で11のブロックに分かれています。
どこでも良いから比例区に立候補したいのであれば、定数の最も少ない四国ブロックが第1候補となります。
この場合、6×2÷10=1.2で最低でも2人立候補者を用意する必要があり、供託金が600万円×2=1,200万円必要になります。
もし、定数が一番多い近畿ブロックから立候補したい場合、29×2÷10=5.8で最低6人立候補する必要があり、供託金が3,600万円必要になります。
更に全国規模で自分の政策を訴えたいとして、全てのブロックで候補者を擁立する場合は42人も立候補する必要があり、供託金の金額は2億5,200万円という莫大な金額になります。
ただ、全国規模で国政選挙に出たい場合、参議院は選挙区と比例区合わせて10人立候補すればよく、選挙区9人、比例区1人で供託金は300万円×9+600万円×1=3,300万円で済みます（それでも高額ですが）。
■もし、国会議員の友人がいるなら、チャンス！
比例区の立候補は高いハードルが設定されていますが、もし、あなたに国会議員の友人が複数いれば話は変わってきます。
比例区に立候補する条件を規定した公職選挙法第86条の2第1項と第86条の3第1項には、前述した以外にも
「団体に国会議員が5人以上所属している」
という条件を満たしていればよいと規定されています。
つまり、あなたに国会議員の友人が5人おり、その人たちがあなたの作った政治団体に入ってくれた場合、衆議院、参議院のいずれでも比例区に1人だけで立候補する事ができます。
また、この比例区の立候補条件には
「直近の衆議院か参議院の選挙で選挙区あるいは比例区で全国2%以上の得票した団体」
というものもあり、自分の政治団体が過去の選挙で健闘をした場合も多数の候補者を用意する必要はなくなります。
■既存組織に有利な制度
このように国会議員が一定数いる団体は有利なシステムになっていますが、有利な点はこれだけではありません。
自分の所属団体が前述した
「国会議員が5人以上」
あるいは
「直近の衆議院選か参議院選で全国得票率2%以上」
の条件を満たさないと、衆議院の選挙区と比例区での重複立候補ができない上に衆議院の選挙区では政見放送を流すことすらできないことになっています。
その他、様々な部分で上記の条件を満たしている団体は有利になっています。
また、この2つの条件は政党助成金がもらえる条件とほぼ一致しており（違いは「得票率2%」を満たしていても、国会議員が最低1人必要）、政界に新規参入しようとする組織・個人に対して、既存組織が極めて有利な条件に置かれていることを示しています。

日本保守党は、国政政党ではないので、比例に立候補するには当該ブロックの定数の20%以上というルールがあります。
従い、手持ち資金の少ない新規参入の政党では、全てのブロックに候補者を擁立する事は資金的にも無理だったのでしょう。
一般的に、新規参入の政党が国政選挙に出るのはブロックの概念が無く全国のみの参議院選挙のケースが殆どでしょう。
それ故に、女優やスポーツ選手などの知名度の高い人が立候補します。
そういう意味において、今回、3議席を取って、更に国政政党になったのは快挙と言えるでしょう。

今の衆議院の選挙制度は欠陥だらけの悪法です。
大政党は比例ブロック立候補の制約はないが、国政政党でない保守党が比例区に立候補するには各ブロックごとに定数の20%以上という条件があります。
もちろん立候補するには各人に数百万円の費用が必要です。
現在のサポーター体制や資金的な制約で、全国の比例ブロックに立候補する事が出来なかったのです。
参院選ではブロックの概念がないので、全国民が好きな政党に投票できるので当選確率は上がります。
新規の参政党なども、まずは参議院から始めました。

議員数はまずまずではないでしょうか。
1人では寂しいし、2人でも知恵不足、3人寄れば文殊の知恵ですね。
また国政政党になったので国から交付金が出ますが、これは所属する議員数に比例するので、多い方がより多くの金額がもらえますので5人以上が目標でした。
今回の選挙費用は、党費と僅かな寄付金を足して2億円程度と推測されますが、国政政党になったので交付金だけでも6億円、これに寄付金の上限も無くなるので、合わせて10億円くらいが使えると思うので、比例区に30人、選挙区に30~50人位を擁立するのではないでしょうか。
選挙経験が豊富な河村氏は、人選集めに全国を走り回ると言っています。
昨年2023年に創設した政党としては、今回の成果は彼らの実力とも、あるいは奇跡とも言える成果だと思います。

日本保守党の団結力の強さを示しましたね。
一般的には、小選挙区に立候補がいて比例区に立候補者を立てる、あるいは、重複立候補します。
日本保守党は、比例区のみで集票するのは極めて不利な状況でした。
加えて全国の11区のブロックの中で、候補者を立てたのは6ブロックです。
これは6ブロックだけで11区全体の有効票数の2%を取らないといけない、つまり各ブロックでは4%を取らないといけないという状況です。
小選挙区で「自民党議員」を書いて比例区で「日本保守党」と書くのはあり得ないですね。
また、投票したくても日本保守党と書けない国民が半分もいたという事です。
党としては、最初は5ブロックで立候補者を準備していました。
最後になって、北海道の小野寺氏がまさに特攻隊の様な気持ちで北海道ブロックを立ち上げ6万票を獲得し、これを加えてようやく2%を達成しました。
更には、
「百田代表は北海道に来なくてよい」
「当選の可能性がある議員の応援に行ってください」
との事。
つまり、30人の立候補者全員の努力があって成し上げた結果なのです。
1人でも手を抜ていたら国政政党になれなかったでしょう。

日本保守党、政党要件満たす　衆院選で比例2％到達　比例と小選挙区で計３議席獲得
[2024年10月28日17時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202410280000961.html
政治団体
「日本保守党」
は、衆院選比例代表の得票で政党要件を満たす見通しとなった。
共同通信社の集計で2024年10月28日、比例全11ブロックの総得票数の割合が、公選法の規定する2％に達した。
百田尚樹代表は自身のX（旧ツイッター）に
「政党要件を満たした」
「快挙と言っていい」
と投稿した。
比例は東海、近畿両ブロックで各1議席を獲得し、小選挙区は愛知1区で公認した河村たかし前名古屋市長が勝利。
計3議席を得た。
公選法は政党要件を
＜1＞国会議員5人以上
＜2＞直近の衆院選か参院選で全国を通じた得票率が2％以上
のいずれかを満たす場合と定める。
政治資金規正法や政党助成法の政党要件もほぼ共通。
政党は衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が認められ、政党交付金を受け取ることができる。（共同）

日本保守党が初の議席　「反安倍」石破政権にどう向き合う？　百田尚樹代表は熱烈な「安倍応援団」だったが…
2024年10月28日 04時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/362872
2024年10月27日に投開票された衆院選では、作家の百田尚樹氏が代表を務める政治団体
「日本保守党」
が3議席を獲得し、国会に初めての足掛かりを築いた。
百田氏は右派の論客として著名で、故・安倍晋三元首相との親密な関係でも知られた人物。
かたや現在の自民党を率いるのは、安倍氏と反目してきた石破茂首相だ。
少数与党となった自民とは今後、どう付き合っていく考えなのか。
◆河村たかし氏「自民党に取って代わる勢力に」
真っ先に
「当選確実」
となったのは、名古屋市長を辞職して愛知1区から立候補した河村たかし共同代表。
名古屋市内の選挙事務所で
「保守党が自民党に取って代わる勢力になるための重要な日」
と力を込めた。
日本保守党は、比例代表の東海ブロックと近畿ブロックでも各1議席を獲得した。
◆自民党への協力「総理を保守党から出すなら考えても」
百田代表は2024年10月27日夜から2024年10月28日未明にかけて、有本香事務総長とともに東京都内で記者会見した。
百田氏は
「3議席」
という結果について
「満足とは言えない」
「（選挙区と比例代表の計30人の候補者で）負けた人の方が多いので、喜び半分というよりも、悔しさと悲しさのほうが大きい」
とした上で、
「大変な大きな躍進」
「これで国会で戦う武器を得た気がする」
「せっかく与えられた武器なので徹底して使っていこうと思う」
とも語った。
記者会見では、与党の過半数割れが確実になったことを受け、連立政権入りの可能性があるかとの質問も出た。
百田氏は
「基本的にはやりません」
とした上で、
「自民がどうしても連立政権を組みたいと、『頼むから』と言ってきたら」
「条件次第ですね」
「総理は日本保守党から出しますと言うたら、まあ考えてもいいけど」
と説明。
有本氏は
「自民党が大変問題があるからといって立ち上がったのが日本保守党」
「ですから、一緒にやるという選択は基本的にはない」
「ただ、お話があった時は検討はする」
と話した。
重ねて
「仮に（日本保守党と政策が近い）高市早苗氏が首相になっても組めないのか」
とも問われたが、有本氏は
「余りにも仮定の話が過ぎる」
「ちょっと答えられない」
と答えるにとどめた。
◆LGBTQ理解増進法賛成を機に自民批判へ
百田氏はかつて安倍政権の熱烈な
「応援団」
の1人だったが、岸田政権下の2023年6月に性的少数者（LGBTQ）への理解増進法が自民党も賛成して成立、施行されたのをきっかけに自民党批判に転じた。
同年2023年9月、日本保守党を設立。
「日本の国体、伝統文化を守る」
などを重点政策に掲げ、理解増進法の改正などを訴えた。
今年2024年4月の衆院東京15区補選では公認候補を擁立。
9人が名乗りを上げる大混戦で、自民党の公認・推薦候補がいなかったこともあって4位につけ、一定の存在感を示した。
今回の衆院選では、消費税率の引き下げの他、旧宮家との養子縁組を可能にする皇室典範改正などを掲げ、支持拡大を図った。
百田氏は政見放送で、小泉純一郎元首相や「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の決め台詞を真似て
「自民党をぶっ壊す！」
と訴えていた。
◆総裁選で高市早苗氏が敗北「自民党は左派になった」
日本保守党を実際に支持しているのは、どのような人たちなのか。
選挙期間中の2024年10月22日に、京王線の聖蹟桜ヶ丘駅（多摩市）前で行われた有本香氏の街頭演説を見に行ってみた。
有本氏が改憲や消費税減税、保守的な移民政策などを掲げ、
「1人でも多く、私たちの仲間を国会に送り込んで頂きたい」
と呼び掛ける度に、100人を超える支援者が熱心に拍手を送っていた。
長年、自民党を支持していたという40代の男性に話を聞いた。
この男性は、2024年9月の自民党総裁選で、高市早苗氏が石破茂氏に決選投票で敗れたことについて
「自民党が『左派』『リベラル』になってしまった」
と指摘。
「嫌気が差し、日本保守党を支持するようになった」
と語った。
2021年の総裁選には安倍元首相の後ろ盾を得て立候補した高市氏は、右派的なスタンスで岩盤保守層の人気が高い。
一方、石破首相は旧安倍派を内閣や自民党執行部から排除したことに加え、安倍氏を
「国賊」
と呼んで党の処分を受けた村上誠一郎氏を総務相に起用して、かつての安倍応援団から強い反発を受けている。
「元々百田さんの小説のファンで、今年2024年の春くらいから（日本保守党を）支持するようになった」
と語った50代の女性は、
「前は安倍元首相を支持していたけど、今はお金の問題もあって支持する気になれない」
とも話した。

日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で3人当選・比例選得票率2％以上
2024/10/28 18:13
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50151/
日本保守党は、2024年10月27日の衆院選で3人が当選した他、比例選得票率が有効投票総数の2％以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした。
■愛知1区で前名古屋市長の河村たかし氏が当選確実
政党助成法では、
〈1〉所属国会議員5人以上
〈2〉国会議員1人以上で直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2％以上
のどちらかを満たした政治団体を、政党交付金の支給対象としている。
要件を満たす政党は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、参政党、社民党の計10党となった。

日本保守党が政党に　比例で得票率2％以上の要件満たす　交付金や比例重複など利点多く
2024/10/28 16:46
https://www.sankei.com/article/20241028-4ESGC23GF5AR5BQTF5YDNVMXXY/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の第50回衆院選では、作家の百田尚樹代表率いる政治団体
「日本保守党」
が国から政党として認められる要件を満たす見通しとなった。
産経新聞の集計で、比例代表で公選法が規定する得票率2％以上となった。
政党となれば、政治活動で使用できる政党交付金が国から交付される。
また、政党公認の候補者は、選挙戦では選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送の出演などが可能となり、無所属候補よりも有利に戦える。
百田氏は2024年10月28日、X（旧ツイッター）で
「得票率2%を獲得し、国政政党要件を満たしました」
「 これは快挙と言っていい出来事です！」
と喜びの声を投稿した。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし前名古屋市長が当選。
また、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選し、計3議席を獲得した。
■アピール力や資金面で利点
総務省によると、政党要件は、公職選挙法や政党助成法、政治資金規正法でそれぞれ定めている。
要件はほぼ共通で、
�@現職の国会議員が5人以上いるか、直近の国政選挙（前回衆院選、前回か前々回の参院選）で得票率が2％以上を獲得した団体。
政党となれば、国から政党助成金も受け取ることができる。
また、政党が正式な候補者として認めた公認候補は、テレビやラジオでの政見放送で映像や音声を放送でき、選挙活動で配布するビラの枚数が政党分（4万枚）上乗せされ、計11万枚に引き上げられる。
選挙ポスターの枚数や使用が認められる選挙カーの台数、設置できる事務所の数も無所属候補より多く、所属政党から
「公認料」
を支給されるなど資金面でのメリットも大きい。
また、公認候補になれば小選挙区と比例代表に重複立候補できる。
小選挙区で敗れたとしても、惜敗率（当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率）が高ければ比例復活の可能性がある。

日本保守党、3議席獲得で国政の舞台へ　河村たかし氏ら当選　党代表の百田尚樹氏「国会で発言権…与えられた武器を徹底して使って」衆院選
2024.10/28 11:42
https://www.zakzak.co.jp/article/20241028-A2ENPI6UFRLNBFZIQJO6T6MWXY/
衆院選で、政治団体「日本保守党」が3議席を獲得し、初の国政進出を果たした。
愛知1区で党共同代表の河村たかし前名古屋市長（75）が当選、比例東海で元愛知県議の竹上裕子氏（64）、同近畿で福井県立大学名誉教授の島田洋一氏（67）が当選した。
党代表で作家の百田尚樹氏（68）は28日早朝、
「国会で発言権を得ることができた」
「せっかく与えられた武器を徹底して使っていこうと思う」
と語った。
3議席という結果については
「満足ということは言えない」
「負けた人も多いので悔しい思いもある」
と心境を吐露した。
党事務総長でジャーナリストの有本香氏（62）は
「党員の皆さんからの浄財でほそぼそと運営している」
「（今後も）ほそぼその精神は変わらないが、土台をきちんと作っていきたい」
と述べた。
国政ではまず消費税減税に取り組みたいと明かした。
河村氏は28日朝、有本氏との電話で
「日本保守党を壊さんよう何とか続け、日本の本当の自由主義と保守主義を確立していく」
と強調した。
島田氏は
「私の強みは『国際常識はこうだ』と（言えること）」
「国際政治に関する知識を政府にぶつけて、誤魔化しを許さない覚悟でやっていきたい」
と意気込んだ。

日本保守党が複数議席を獲得　百田尚樹代表「ここがスタート」、比例当選の新人を激励
2024/10/28 3:09
https://www.sankei.com/article/20241028-EJDBPAGTZFCCLISVYPIBV5D2QM/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票された衆院選で、政治団体
「日本保守党」
は小選挙区に続き比例代表でも議席獲得を確実にした。
百田尚樹代表は、比例で当選を確実にした候補に電話で
「ここがスタート。本当の仕事が始まる」
と呼び掛けた。
保守党は、愛知1区で元職、河村たかし元名古屋市長が当選を決めた。
また、開票作業が大詰めを迎えた2024年10月28日午前2時過ぎ、比例東海ブロックで新人の竹上裕子元愛知県議、比例近畿で福井県立大名誉教授の新人、島田洋一氏がそれぞれ当選を確実にした。
百田氏は、東京都中央区に同党が設けた開票センターで、竹上氏の朗報を聞き
「やった」
と手を叩いた。
直後に竹上氏に電話を掛け、
「いけると思っていた。日本を豊かにするために頑張りましょう」
と声を掛けた。

「ゼロ打ち気持ちいい」と「永遠の０」作者の百田尚樹氏、自民と対峙姿勢も　日本保守党
2024/10/27 21:05
https://www.sankei.com/article/20241027-UQVEKIRJDJAFBJTE3TXYF43UJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で国政初議席を確実とした政治団体
「日本保守党」。
百田尚樹代表は東京都中央区の開票センターで会見に臨み、
「(愛知1区の)河村たかし氏が通るのは分かっていたが、(午後8時に当確が出る)ゼロ打ちは気持ちがいい」
と会心の笑みを浮かべた。
百田氏は
「自民党の政策を批判してきたことへの共鳴や共感を有権者から感じた」
と今回の選挙戦を振り返った。
初の国会議員誕生の見込みとなったことを受け、百田氏は
「自民党は誤った政策をしている」
「疑問点を厳しく質問していきたい」
と指摘。
有本香事務総長は
「消費税減税を議論したい」
と今後の国会で自民と対峙する姿勢を示した。
日本保守党は今回の衆院選で小選挙区に4人、比例代表に26人を擁立。
百田氏は
「目標は国政政党」
「(要件の1つである)5人の当選を果たしたい」
と開票の行方を見守った。

河村前名古屋市長の当確に百田代表「第１号が誕生した」と笑顔　日本保守党、国政で初議席
2024/10/27 20:36
https://www.sankei.com/article/20241027-74XN7CYMNNCCHICB5A3DZXKOJ4/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日投開票の衆院選で政治団体
「日本保守党」
が衆参通じて初の国政議席を得た。
共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が愛知1区で当確を決めた。
東京都中央区の開票センターで推移を見守っていた百田尚樹代表は約30人の報道陣を前に
「我が日本保守党に国会議員第1号が誕生しました」
と満面の笑みを浮かべた。
2024年10月27日同日午後8時頃、リモートで繋いだ河村氏の選挙事務所から当選が伝わった。
百田氏ら関係者は
「おめでとう」
と拍手。
その後、百田氏は自らホワイトボードに記載した手製の開票台に向かい、河村氏の横に赤ペンで当選を示すバラを描いた。
河村氏は平成5年衆院選で初当選し、平成21年からは名古屋市長に転身し、4期連続で務めた。
今回は同党の公認候補として衆院選へくら替え出馬。
強固な選挙地盤を生かし、早々に当確を決めた。
同党は昨年2023年10月に結党。
今年2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で国政選挙に初挑戦し、約2万4000票を得たが、4位に留まった。
今回の衆院選では河村氏など愛知の小選挙区に4人、比例代表に百田氏や有本香事務総長など26人を擁立した。

政治団体「日本保守党」の河村たかし氏が愛知1区で当選確実　名古屋市長から国政再挑戦
2024/10/27 20:10
https://www.sankei.com/article/20241027-2P7ZHYGIFJLQVKJLKF3B5UYGGU/?outputType=theme_election2024
2024年10月27日に投開票が行われた衆院選で、前名古屋市長で愛知1区から出馬した政治団体
「日本保守党」
共同代表の元職、河村たかし氏の当選が確実となった。
昨年2023年10月に作家の百田尚樹氏を代表に設立された日本保守党は今年2024年4月に行われた衆院東京15区補欠選挙が国政選挙初挑戦で、初めての議席獲得となる。
河村氏は平成5年の初当選以降、衆院議員を5期務め、平成21年に名古屋市長に転身した。
自ら立ち上げた地域政党
「減税日本」
と連携した日本保守党の共同代表に、昨年2023年10月に就任。
同党が小選挙区に擁立した候補4人の1人として名古屋市長を4期目で退き、国政に再挑戦した。


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