http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/866.html
| Tweet |
https://www.tokyo-np.co.jp/article/364906?rct=politics
「与野党一致なら反対の理由なし」
言い換えれば、「自民党が反対していることが、国民民主党も反対している理由」なんだと。
親分が反対しているのに・・・と言ったところか。
野党の仮面を被った第２自民党、語るに落ちるとはこのことだろう。
そもそも、何故、国民の税金で政党へ活動資金を助成する「政党助成金」なるものを作ることになったのか。
良心的に言えば、玉木氏の念頭からは、「そのこと」がすっぽりと抜け落ちている。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
国民民主党の玉木雄一郎代表は５日の記者会見で、政治資金規正法の再改正を巡り、企業・団体献金の禁止には与野党一致が必要だとの認識を示した。「企業・団体が悪で、個人献金が善という立場には立たないが、全党一致であれば反対する理由はない」と述べた。
玉木氏は、立憲民主党などの野党が主張する禁止案では各種業界などによる政治団体であれば献金が可能で、抜け道があると主張。「政治資金の透明性を高めることと、タイムリーに公表することを最優先に取り組む」と強調した。
首相指名選挙を巡っては、決選投票も含め自身に投票する方針を改めて説明した。
記事の転載はここまで。
何故、国民の税金で政党へ活動資金を助成する「政党助成金」なるものを作ることになったのか。
過去を振り返れば、１９８０年代後半から９０年代にかけてリクルート事件、共和汚職、佐川急便事件、ゼネコン汚職などが相次ぎ、企業から政治家への資金提供が問題視された。
ご年配の方なら、覚えている方も多いのではないか。
そんな「腐敗政治の撲滅」を目指し、１９９４年、非自民の細川連立政権は、政党助成法を成立させた。
金権腐敗政治と決別するため、政治資金規正法で政治家への企業献金を禁止する代わりに、国民の税金で政党へ活動資金を助成するというものだった。
今では、当然のように政党に配られる「政党助成金」がそれだ。
このとき、５年後に政党への企業献金のあり方についても見直すという付則が付き、１９９９年の政治資金規正法改正で、政治家個人の資金管理団体への企業献金は禁止になった。
しかし、政党や政党支部には引き続き献金ができるという「抜け穴」が、しっかり用意されていた。
これで金権腐敗政治と決別できたのか？
現実は、そうはならなかった。
政党には、企業や業界との癒着を防ぐために導入された「政党助成金」が支給されている上、政治家が代表を務める政党支部が「抜け穴」となって、禁止されたはずの企業・団体献金も流れる。
腐敗政治家の「焼け太り」を推進したに等しい。
歴史は繰り返す。
そして・・・今、
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、企業・団体献金の規制が改めて問われている。
「企業・団体献金禁止」
自民党が反対しているから、なおのこと、国民民主党は賛成しなければならない。
「与野党一致なら反対の理由なし」。
自民党が賛成する筈もないことを承知で、こういうことを言う。
もはや「良心の欠如」が甚だしい。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ295掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ295掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
