高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か　控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに　賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1・73倍から、103万円を1・73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率（年収に応じて5〜45％）」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」（控除の拡大）
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0％超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3〜5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

国民民主と政策協議も…自民に��裏切り�≠ﾌ過去　維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X（旧ツイッター）で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。

「軍事オタク」石破首相が自衛隊に入隊したら…「せいぜい3佐止まり」「宰相の器」ではない　自民党を仕切るには荷が重すぎか
2024.11/1 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-QZZY25QUHZIJDPESFQ6IRGUKLI/
「安全保障の専門家」
を自任し、
「軍事オタク」
とも呼ばれる石破茂首相だが、防衛大学校から自衛隊に入隊していれば、どのくらいの階級まで昇進することができただろうか。
「せいぜい3佐（少佐）だろう」
ある自衛隊元幹部はこう言い切る。
海上自衛隊でいうと、2等海佐（中佐）ならば通常の護衛艦の艦長となる。
中佐は英語で
「Commander」
と呼ばれる。
つまり、石破氏は指揮官には相応しくないという意味だ。
防衛相経験者でもある石破首相だが、別の元幹部自衛官たちも
「石破さんと河野太郎さんだけは首相にしてはならない」
と口々に言う。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選の決選投票で、高市早苗前経済安保相ではなく、石破氏に投票した国会議員たちに聞かせたかった発言だ。
2024年10月27日投開票の衆院選について、石破首相は自民党と公明党で過半数（233議席）という
「勝敗ライン」
を設定していた。
石破首相がライバル視する安倍晋三元首相も第2次政権時代、
「勝敗ライン」
を同じく自公で過半数と言っていたが、実際には自民党単独で300議席が目標だった。
目標には僅かに及ばなかったが、2012年で294議席、2014年が290議席、2017年が281議席だった。
2021年の岸田文雄前首相の時でも261議席だった。
石破首相が今回獲得した191議席が如何に低い数字であるかは一目瞭然だ。
にもかかわらず、石破首相は
「何で自分が辞めなければいけないんだ」
と開き直っている。
総裁選の決選投票で石破首相に投じた自民党の国会議員には分からなかったことが、国民にはよく分かっていた。
石破首相が
「宰相の器」
ではないということを。
「森山（裕）幹事長に足を引っ張られた」（自民党ベテラン）
との見方もある。
確かに、石破首相は総裁選では新内閣発足後、予算委員会を開いて議論を尽くすべきだと発言していた。
だが、森山氏の1日も早い選挙の方が野党の態勢が間に合わず有利だとの説得に応じ、選挙日程を前倒しした。
森山氏は、パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載しなかった候補を一時は公認するとしながら、批判を浴びると12人を
「非公認」
として混乱をもたらした。
選挙戦終盤では、
「非公認」
とした候補者が代表を務める政党支部に公認候補と同額の2000万円を支給し、決定的な打撃を与えた。
森山氏と事務方トップ、元宿仁事務総長の責任は大きい。
そして、最終責任を負うべきは総裁である石破首相である。
石破首相と森山氏に共通しているのは
「小さな派閥」
しか率いたことがないことだ。
自民党のような大所帯を仕切るには荷が重過ぎた。
本来ならば菅義偉副総裁が目配せすべきだったが、かつてのような切れを欠いている。
石破首相は2024年10月28日の記者会見で、
「国政は一時たりとも停滞が許されない」
と続投する意向を表明したが、信を失った石破政権が続くことは国益にならない。
　（産経新聞特別記者・有元隆志）

国民民主は石破政権延命に協力せず　玉木代表「政策本位」と強調、手取り増額に重ねて意欲
2024/11/2 23:41
https://www.sankei.com/article/20241102-OOKEJMQS6JKRDCSA6ILG6IR6QA/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月2日、自身のインターネット番組で、自民党と政策ごとに連携する国民民主の方針を巡り
「石破政権の延命に協力するつもりはない」
「あくまで政策本位だ」
と強調した。
「手取りを増やす」
政策の実現にも重ねて意欲を示した。
来夏の参院選に関し
「比例代表で6、7人を当選させたい」
と力説。
選挙区では地元の香川や、大阪で候補者擁立を目指す考えを示した。

国民・榛葉氏会見が荒れる　持論唱え続けるフリーにベテラン記者が苦言、会見で言い合いに
2024/11/1 18:53
https://www.sankei.com/article/20241101-D6XJYFGW3BHJ3DEXLSLCE6DROU/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長の2024年11月1日の記者会見で、次の首相指名選挙で同党は立憲民主党の野田佳彦代表に投票すべきだとして持論を唱え続けるフリーの記者に対し、ベテランの記者が苦言を呈し、言い合いになる場面があった。
会見で記者同士が言い合いになるのは極めて珍しい。
■「国民を騙した」に「政治の混乱目的でない」
国民民主党は1回目の投票も、過半数を得た候補がいない場合の上位2人による決選投票も、所属議員は玉木雄一郎代表に投票する方針を決めている。
このフリーの記者は、榛葉氏に対し、決選投票で玉木氏に投票することは、野田氏の得票が伸びず、結果として石破茂首相の続投を許すとして、
「石破政権を延命させることに等しい」
「『野田（佳彦）』と書いて政権交代を果たさないのか」
「国民は騙された」
などと持論を展開。
これに対し、榛葉氏は参院側は与党が過半数を占めていることを挙げ、
「騙していない」
「ずる賢い与党なら野田氏に首相をやらせて、法案を1本も通さない」
「やっぱり野田政権ダメじゃないか、また自民党にかえって安定政権だ」
などと語った。
フリーの記者は納得していない様子で、
「なぜそれを選挙中に訴えないのか」
「石破政権を延命させると国民を騙したことになるじゃないか」
と再び声を張ると、榛葉氏は
「政治を混乱させることが目的ではない」
「（選挙では）各党と等距離で政策実現するといってきた」
「手取りを上げる政策実現を訴えてきた」
「野田氏を首相にするとは1回も言っていない」
と反論した。
■「やらせ記者」の言葉に反応
フリーの記者は
「（野田政権と石破政権の）どちらが（国民民主の訴える政策を実現する）可能性が高いのか」
と食い下がろうとしたが、会見に参加するベテランのフリーカメラマンの堀田喬氏が
「質問する所だ」
「態度悪いよ」
「次に回せ」
などと割り込んだ。
榛葉氏も
「今日はいい司会進行がいる」
と冗談めかしたが、フリーの記者が堀田氏に対して
「やらせ記者」
と言うと、顔色を変えて
「（堀田氏に）ちょっと失礼じゃないか」
「やらせ記者っていうのはダメだよ」
「それぞれの立場で取材しているんだから」
「同業者に対して、やらせというのはダメだ」
と苦言を呈した。
一方、堀田氏はフリーの記者に対し
「時間も限られているんだよ」
「常識を守れ」
というと、フリーの記者も
「時間を邪魔しないでください」
と反論。
会見場の後方で言い合いになっている状況に、榛葉氏は
「えらい展開になった」
「（今回初めて出席した記者は）来週からやめようかってなる」
と場を収めようとした。
ただ、フリーの記者は、会見直後も
「国民だまし党と呼ばれるじゃないですか」
「国民自民党と呼ばれる」
などとしつこく声を上げていた。

国民代表、部分連合に言及　政策重視、連立参画は否定　首相指名「玉木と書く」
2024/10/29 12:13
https://www.sankei.com/article/20241029-LNSLZJWFJBLRFLFEHWQW42LV7U/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年10月29日、国会内で記者会見し、自民、公明両党の連立政権との向き合い方について
「政策ごとに、良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」
と述べ、部分連合の可能性に言及した。
連立政権への参画は重ねて否定した。
特別国会の首相指名選挙では、自身を含む28人の党所属衆院議員は1回目、決選投票ともに
「玉木雄一郎と書く」
と表明した。
部分連合を含む協議に関して
「自民だけでなく、立憲民主党や日本維新の会の幹事長や国対委員長ら、つかさつかさで情報交換していると報告を受けている」
と説明。
自民総裁の石破茂首相や立民の野田佳彦代表から党首会談の要請があれば
「拒否するものではない」
と語った。
衆院選公約に掲げた手取りを増やす政策の実現を政府、与党に働きかける考えを表明。
衆院選結果を受け
「与党が過半数を割り、今までと同じ意思決定ルールでの政権維持は難しい」
「謙虚に、多様な民意に耳を傾けるべきだ」
と求めた。

国民玉木代表が玉川徹氏に反論「取材してから言ってください」自公政権でのポスト意欲の指摘に
[2024年10月29日11時39分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202410290000471.html
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年10月29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、元テレビ朝日社員、玉川徹氏の番組中でのコメントに反論した。
玉川氏はこの日放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜午前8時）に出演。
同番組は、衆院選で自民党が与党過半数割れに陥ったことで今後の展開がどうなるかを特集した際、改選前から4倍の28議席と大躍進し、今後キーマンとなる国民民主党の動向に触れた。
その際、玉川氏は、同党の玉木雄一郎代表に入閣やポスト獲得などの思惑があるのではないか、という趣旨のコメントをした。
玉木氏はXで、玉川氏のコメントを指摘した投稿を引用する形で
「モーニングショーでそんなこと言ってるんですか！」
「ストなんか欲しくありません」
「今、私たち国民民主党が欲しいのは、国民の『手取りを増やす』経済政策の実現です」
と主張した。
その上で
「玉川さん、取材しないで喋らないで取材に来てください！」
と、玉川氏に呼び掛けた。
玉木氏はこの投稿後に行った定例会見でも、
「連立政権入りはないという理解でいいのか」
と問われ
「ありません」
と明言した上で
「某民放の朝のワイドショーで、私が何か入閣したいとかポストがほしいなどとコメントされていたやに聞いているが、全くありません」
「取材してから言って頂きたい」
「そういうことを公共の電波で取材もなく言うことはやめて頂きたい」
と反論した。
その上で
「私たちが欲しいのはポストではなく、手取りを増やす、国民の懐を潤す経済政策の実現が欲しいんですよ」
「そのためにやるべきことは全てやりたいと思っている」
と主張。
「野党の議席が増えたことは、国民からしたら関係ない」
「暮らしをどうしてくれるかの、政策としてちゃんと実現してくれるかが一番関心事だと思う」
「ポストや政権の枠組みは、多くの国民には関係ない」
とも述べた。
各社の報道では、少数与党になった石破政権の今後の政権の枠組みを巡り、様々な見方が指摘されている。

武藤容治経産相、国民民主の主張を一蹴　「トリガー条項」凍結解除などに否定的見方
2024/10/29 12:22
https://www.sankei.com/article/20241029-6EUVJ55PQJKFBADQU2DQKSJD24/
衆院選で過半数割れした自民、公明両党が協力を模索する国民民主党が主張する
「トリガー条項」
の凍結解除について、武藤容治経済産業相は2024年10月29日の記者会見で否定的な見方を示した。
トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は
「（凍結解除で）ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見い出すに至っていない」
と述べた。
トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。
現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。
ガソリン価格は高値が続き、2024年10月21日時点の全国平均小売価格は前週調査から横ばいの1リットル当たり174円90銭だった。
政府が石油元売り会社に支給している補助金により、18円20銭の抑制効果があった。
トリガー条項の凍結解除を巡っては国民民主の提案で自公両党との3党で検討チームを設置し議論を重ねたが、進展しなかった。
凍結解除は国と地方で大きな税収減になるとの意見もある。
武藤氏は
「脱炭素への国際的な潮流も勘案する必要がある」
とも語った。
また国民民主は太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている
「再エネ賦課金」
の徴収停止を主張するが、武藤氏はこれにも否定的な見解を示した。
「仮に徴収停止したとしても、再エネ導入拡大に必要な費用は何らかの形で（国民が）負担する必要があり、現行制度を着実に運用していく」
と述べた。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基いて・・・」
と定め、文言上、明らかに同性婚を想定していないから、法制化を目指すなら国会で憲法改正を発議し、国民投票に問うべきなのだが、それをしない。
先日2024年3月の札幌高裁判決は憲法24条の文言を無理に解釈して同性婚を認めたが、国民の議論が大きく分かれる問題を、国会議員と国民ではなく裁判官個々の価値判断に丸投げするのは間違いだ。
同性同士の結婚を認めない民法などの規定が「違憲」と判断した裁判所の判断は、屁理屈であり、司法による越権行為の横暴であり、司法が自ら憲法を捻じ曲げて解釈し正当化しようとしているもので、到底許されない。
もっと正確に言えば、札幌地裁・高裁の判決は、素人でも分かるような憲法解釈を曲解している、間違った憲法解釈をしている、と言う他ない。
憲法14条、24条を素直に読めば、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
同性婚を認めるためには、その前に憲法改正が必要なことは自明の理である。
仮に国がパートナーシップ制度などの公的な家族として認める制度を用意しても、憲法を改正しない限り、同性同士の結婚を認めない民法などの規定は「合憲」である。
2024/10/30の東京高裁判決も同様である。

「生きていてよかった」「うれしい」同性婚訴訟、違憲判決に原告ら喜び　支援者も拍手
2024/10/30 21:11
https://www.sankei.com/article/20241030-WLMWOABJXBKBJJIIXWDTXZOBQA/
同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反と判断した東京高裁判決に2024年10月30日、原告からは喜びの声が上がった。
判決後、高裁前で原告らが
「婚姻の平等へさらに前進！」
と書かれた横断幕を広げると、支援者らが拍手で祝福した。
「裁判長の口からはっきり『違憲』と聞けて、生きていてよかったなと思えた瞬間だった」。
判決後の会見で、原告の小川葉子さん＝60代＝は、安堵の表情を見せた。
提訴から5年が経ち、亡くなった原告もいる。
小川さんは
「私たちも時間がない」
「立法に向けて一歩でも早く進んでほしい」
と法整備を求めた。
判決は、婚姻の意義として
「配偶者としての法的身分関係の形成」
に言及。
小川さんのパートナー、大江千束（ちづか）さん＝同＝は
「配偶者という言葉を言ってくれたのが凄く嬉しかった」
と話した。
原告の小野春さん＝仮名、50代＝は、女性パートナーと子供3人を育てる。
「法律の後ろ盾がない中、手探りで子育てをやることも多かった」
と言い、
「色々な家族がいるということを（判決で）言ってもらえた」
と笑顔を見せた。

同性婚認めない現行法は「差別的取り扱い」　立法府に対応求める　東京高裁判決
2024/10/30 21:06
https://www.sankei.com/article/20241030-2ML2XLEURJOYDNKZAQ6TYT5IVY/
同性婚を巡る訴訟で、再び
「違憲」
判断が示された。
同種訴訟でこれまでに地高裁で出された計8件の判決のうち、
「合憲」
は僅か1件。
2024年10月30日の東京高裁判決は、同性婚を認めない現行法の規定を
「差別的取り扱い」
と指摘し、立法府に対応を求めた。
主な争点は、民法などの規定が
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項▽「法の下の平等」を定めた14条1項−に違反するかだった。
高裁判決はまず、婚姻制度の目的を検討した。
憲法制定時は同性婚を想定していなかったとした上で、婚姻の目的として、子を持つことより相手との人間関係が重視されてきたと指摘。
配偶者という法的身分は
「安定的で充実した社会生活を送る基盤」
として
「重要な法的利益」
で、性的指向にかかわらず尊重されるべきだとした。
また、複数の世論調査で同性婚に反対する人が3割未満だったこと、同性カップルを公的に認める
「パートナーシップ制度」
が400超の自治体で導入されていることなど、社会的容認が進む国内外の変化に言及。
現在も同性婚を認めないのは14条1項と24条2項に違反すると結論づけた。
1審東京地裁判決ではパートナーシップ制度などの存在を念頭に
「違憲状態」
とするにとどめたが、控訴審判決は同制度について
「一定の効果にとどまる」
と捉えた上で、具体的な制度構築は国会に委ねた。
控訴審判決は同性パートナーの親の死亡時に忌引休暇が使えなかったといった、原告それぞれの具体的な生活状況も検討。
同性婚ができないことで重大な不利益が原告にあったと認めた。
今年2024年3月の札幌高裁判決は24条1項が
「同性婚も保障する」
と踏み込んだが、東京高裁判決は判断を示さなかった。
■「司法と立法の役割、峻別」
棚村政行・早稲田大名誉教授（家族法）
東京高裁判決は、同性婚に関する規定がないことを違憲と判断することで、国会での立法による解決を強く促すと共に、社会的混乱の回避も狙うものだ。
司法判断を示す裁判所と、立法機関である国会が出来ることを峻別した点で、穏当なアプローチを取ったと言える。
判決は、今年2024年3月の札幌高裁判決と違って憲法24条1項が同性婚を保障するとの立場はとらず、同性カップルの婚姻に関する規定がないことが差別的だと指摘する形を取った。
その上で、制度設計は国会に委ねられるとの見解も示した。
同性カップルの社会保障や税法など、司法判断では解決出来ない問題がある。
東京高裁判決は、司法の立場を弁えつつ、人権を守る最後の砦の役割を果たそうとしたものとも言える。
同性婚訴訟を巡る2つの高裁判決でいずれも違憲の判断が出たことで、司法の流れは固まりつつある。
政府は今回の判決を重く受け止め、同性婚に関する問題の検討や議論を開始すべき立場に置かれている。

同性婚認めぬ規定、東京高裁も「違憲」　国の賠償責任は認めず
2024/10/30 10:14
https://www.sankei.com/article/20241030-QMURUNW7NFPXPJGQCE43QNFBPI/
同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルの当事者7人が国に計700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2024年10月30日、東京高裁であった。
谷口園恵裁判長は、規定は
「個人の尊厳」
を定める憲法24条2項などに反して
「違憲」
と判断した。
賠償請求は退けた。
全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で、2審判決は2件目。
今回の判決で、違憲は4件、違憲状態は3件、合憲は1件となった。
国の賠償責任が認められた例はない。
谷口裁判長は、婚姻によって法的身分関係を形成することは
「重要な法的利益」
で、
「同性間においても十分尊重されるべきもの」
と指摘した。
その上で、男女間にしか法律婚を認めないことは
「合理的な根拠に基づかない差別的取り扱い」
で、憲法24条2項の他、
「法の下の平等」
を定めた14条1項にも反するとした。
一方、同性婚に関する最高裁の統一判断がまだ示されていないことなどから、国の賠償責任までは認めなかった。
訴訟の主な争点は、異性間の婚姻を前提とした民法や戸籍法の規定が、
▽「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした憲法24条1項
▽「婚姻や家族に関する法律は個人の尊厳に立脚して制定する」とした24条2項
▽「法の下の平等」を定めた14条1項
に違反するかだった。
今年2024年3月の札幌高裁判決は、規定が憲法24条1項に反するとして、違憲と判断していた。

卑怯なパーティー禁止案
産経新聞　2024年6月16日　弁護士　北村晴男
立憲民主党は政治資金パーティー禁止法案を提出する一方で、岡田克也幹事長ら複数幹部がパーティー開催を予定していた。
彼らの心の内は
「政治には金が掛かる」
「政治資金パーティーは、政治家が支持を訴え、これに賛同する有権者から政治資金を集めるという民主主義の根幹を成すもので、これを禁止するのは間違いだ」
「しかし、禁止法案はきっと国民に受ける」
「これは絶対に成立しないから出そう」
というもの。
その証拠に批判を受けてパーティー中止に追い込まれた岡田氏は思わず、記者の前で漏らした。
「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」。
パーティーを開くつもり満々である。
その心根は実に卑怯で、国民を愚弄するにも程がある。
それにしても立憲民主党の党利党略は目に余る。
国益を図る党なら、政治資金パーティーの必要性、有益性を説明すべきなのに、立憲民主党はむしろ禁止法案を出して政権批判の具に利用する。
戦前、ロンドン海軍軍縮条約に調印した内閣を、野党・立憲政友会の鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)や犬養毅が
「天皇の統帥権の侵略だ」
と猛烈に批判したのとよく似ている。
統帥権は軍の最高指揮官で、軍政に関わる軍縮条約とは無関係だが、鳩山らはそれを百も承知で軍部の暴論に乗り、批判。
その結果、軍部は限りなく増長を続け、政党政治は死滅し、日本は破滅の淵に追いやられた。
立憲民主党の行動原理もこれと寸分違わない。
彼らには国益のため立法府の義務を果たそうという使命感がない。
国会議員の究極の務めは、国民のため
「憲法を適切な改正により磨き続けること」
だが、その議論さえも避ける。
立憲民主党が提出した同性婚法制化の婚姻平等法もその例だ。
憲法24条は
「婚姻は、両性の合意のみに基いて・・・」
と定め、文言上、明らかに同性婚を想定していないから、法制化を目指すなら国会で憲法改正を発議し、国民投票に問うべきなのだが、それをしない。
先日の札幌高裁判決は憲法24条の文言を無理に解釈して同性婚を認めたが、国民の議論が大きく分かれる問題を、国会議員と国民ではなく裁判官個々の価値判断に丸投げするのは間違いだ。
自衛隊についても全く同じ。
最高裁は自衛権を認め、国民は自衛隊に信頼を寄せるが、多くの憲法学者は憲法9条を根拠に自衛隊を違憲とする。
この条文が放置されることで、憲法の権威は著しく傷付いている。
常に必要な改正をし、条文を磨き上げてこそ、憲法への信頼が保たれる。
だが、立憲民主党は衆参の憲法審査会でもサボタージュを続ける。
「立憲」
と名乗りながら、憲法の権威を傷付け続けるとは、何をか言わんやである。

林官房長官が同性婚制度について「国民の家族観にかかわる」　立民提出の法案巡り
2024/5/14 17:29
https://www.sankei.com/article/20240514-2JPHJ7Q7EBKZXDIFGM4Y7BMNXM/
林芳正官房長官は2024年5月14日の記者会見で、立憲民主党が国会提出した同性婚を法制化するための民法改正案(婚姻平等法案)について
「(同性婚制度は)国民生活の基本に関わる問題だ」
「国民1人1人の家族観とも密接に関わるものと認識している」
と述べた。
同法案は、異性間の婚姻のみを前提としている文言を修正すると共に、従来の「父母」や「父」「母」を性中立的な「親」などの表記に改めることが柱。
保守層からは
「家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)
と慎重な意見が上がっている。
林氏は同性婚に関し
「まずは国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況などを注視していく必要がある」
と語った。

実はあの本のパクリだった！札幌高裁「同性婚」判決、驚きの真実　八木秀次
2024/5/10 7:00
https://www.sankei.com/article/20240510-UIS26P7MTRJGDCXHHGS6Y3H2EQ/
マスコミ報道は分かり易さを追求するためか、しばしば法律論が大雑把になりがちだが、いわゆる同性婚問題についてはちょっと粗雑に過ぎる。
2023年までに全国5カ所の地裁で、同性同士の
「婚姻」
を認めない現行の民法や戸籍法の規定などについて判決が出されたが、多くのマスコミが、このうち4地裁で同性婚を認めていないことを
「違憲」
「違憲状態」
とする判決が出た、と報道していた。
例えば朝日新聞は
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした(2023年)5月の名古屋地裁判決」(2023年6月21日付)
と書いた。
しかし、これは明らかに誤報だ。
判決をよく読めば分かるが、実はこれらの中に、単純に同性婚を認めないこと自体を
「違憲」
や
「違憲状態」
とした判決は1つもない。
これらの判決は、同性愛者に対し結婚そのものを認めなければならないと言っているのではなく、結婚で得られるメリットの一部(例えば社会的承認など)を得られるようにすべきだと言っているに過ぎない。
逆に言えば、
「同性婚」
そのものの導入を命じることは慎重に避けられている。
例えば、札幌地裁の判決は
「同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは…合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない」
と述べるにとどめ、
「婚姻を認めないこと」
自体で違憲と断定されていない。
言い換えれば、せいぜい同性パートナーシップ制の法制化を示唆している程度で、同性婚法制化には躊躇していると言っていい。
少なからざる裁判官が、結婚を男女間に限定した現行制度を改めさせたいと思っているのは事実だろう。
しかし、結婚を男女間に限定することを
「違憲」
とすることには躊躇しているのである。
躊躇せざるを得ない理由の1つに憲法24条の文言がある。
同条は１項で
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」
と定めている。
つまり結婚は男性と女性の
「両性」
の合意によるものだと明言する24条の文言が、同性婚推進派の裁判官に対するストッパーになり、ストレートな違憲判決が出せないのが現実なのだ。
それなのにマスコミはこれを
「同性どうしで結婚できないのは違憲とした」
などと騒ぎ、多くの国民に
「憲法が同性婚導入を命じている」
と誤解させている。
これでは、きちんとした同性婚を巡る憲法論議はできない。
■札幌高裁”摩り替え”判決
だが、ここに来て、ストッパーになってきた文言の
「壁」
を乗り越える判決が出された。
2024年3月14日の札幌高裁の判決だ。
これは同性婚を認めていない民法などの規定は憲法24条に違反すると明言し、更に同条が同性婚を保障しているとまで主張した驚くべき判決だ。
「同性」
という言葉があるのに、どうして違憲判決を出せるのか？
常識ある読者はこう疑問に思うだろうが、そこには頭のいい裁判官らしい巧妙な論理、言い換えれば
「屁理屈」
がある。
単純に言うと、判決は憲法の
「両性」
という言葉を、
勝手に
「当事者」
と読み替えているのである。
「両性」
を
「当事者」
と変えると、24条はこうなる。
「婚姻は、当事者の合意のみに基づいて成立し・・・」
なるほど、これなら同性婚も認め得る。
しかし、裁判官が勝手に憲法の文言を書き換えるような真似をしていいのか。
判決はその疑問にこう答える。
憲法の解釈は
「文言や表現のみでなく、その目的とするところを踏まえ」
て行われ、
「社会の状況の変化に伴い、やはり立法の目的とするところに合わせ、改めて社会生活に適する解釈をすることも行われている」
その上で、判決はこう結論付ける。
「憲法24条1項は、人と人との間の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨を含み、両性つまり異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当である」
■実は「ネタ本」があった・・・
要するに、憲法の言葉を同性婚推進派の都合のいいように摩り替えたのだ。
「法の番人」
として、法の文言を重んじる裁判官にしては大胆な手法だが、実はこの論理には元ネタがある。
裁判官出身で元最高裁判事の千葉勝美氏の『同性婚と司法』(岩波新書、2024年2月刊)と、千葉勝美氏が2年前の2022年に発表した論文である。
同書は初めから同性婚を認めるべきだとの結論ありきで、そのためにどうやってこれまでの憲法解釈を曲げるかを示した憲法解釈のマニュアル本のような著作だ。
札幌高裁の判決は千葉勝美氏の論理も言葉遣いもそのまま借用しているように見える。
「パクリ判決」
と言ってもいいだろう。
千葉勝美氏は憲法24条の
「両性」
の用語について論文で次のように述べている。
「男女の属性を持ったものと言う意味から、その本来の意図を踏まえると、・・・明確な異性婚を想定させない『当事者』、『双方』の用語でも足り、・・・そのような趣旨で、あるいは限度での『憲法の変遷』が生じているのではないか」
「『憲法の変遷』の考え方を取り込み、・・・同性同士の婚姻も排除しない、すなわち許容していると解することの出来る別の用語として捉えることが許されるような状態に変遷していると考えることができよう」
(『判例時報』2506・2507号、2022年3月)。
難解な文章だが、要するに憲法条文の意味は時代によって
「変遷」
しているのだから、
「両性」
「夫婦」
の文言は
「当事者」
「双方」
と読み替えていいのだというのである。
札幌高裁判決とそっくりの内容だ。
ポイントになるのは
「憲法の変遷」
という考え方だろう。
これは19世紀ドイツの公法学者、ゲオルグ・イェリネックが提唱した理論で、日本国憲法のように改正が、難しい
「硬性憲法」
は、簡単に改正できないから、社会との間に齟齬が生じる場合は、同じ文言でもその意味が変遷していくと考えるべきだ・・・というものだ。
同性婚推進派の千葉勝美氏は憲法24条の
「壁」
を乗り越えるためには
「憲法の変遷」
論に基づく文理解釈、即ち
「両性」
から
「当事者」
への読み替えが
「同性婚を憲法上の権利として法制化するための唯一の憲法解釈」
であるとし、司法(裁判所)が毅然としてこれを主張すべきだと煽っている(『同性婚と司法』)。
札幌高裁はこれに乗った形だ。
しかし、である。
「憲法の変遷」
論は学説として存在するのは事実だとしても、裁判所の憲法解釈として妥当なのだろうか。
憲法を文言の原意に関係なく、裁判官の主観的判断で再解釈することは、司法がその権限を越えて文言を改正すること、つまり事実上の立法行為をするに等しい。
立憲主義や憲法の規範性に反する。
私自身は、そもそも
「同性婚」
は子供を産み育てるための制度である婚姻制度の趣旨に相容れないことから、その法制化に反対だが、今、司法で行われていることは、こうした議論とは次元が異なる。
憲法改正は国会の発議で国民投票によって決めるべきものだと憲法が定めているのに、それを司法が勝手に行っていいのかという問題だ。
仮に同性婚を法制化したいのであれば、正面から憲法24条の改正を唱えるのが筋だろう。
裁判所による
「裏口からの憲法改正」
の是非が問われている。

それは裁判官が決めることですか？「同性婚」判決に潜む高慢　米弁護士S・ギブンズ
「正しさ」に潜む高慢
2024/4/11 7:00
https://www.sankei.com/article/20240411-AYWGXSRU3VOOVIMFXC2CZA4YAA/
裁判官は国民の価値観を決められるほど、賢い存在なのだろうか。
先日の札幌高裁の判決は、実質的に、同性婚を認めるように民法および戸籍法の改正を国会に命じるものであった。
結婚は歴史的に男女間のみに限定されてきたが、現在では、そういう価値観は非合理的になったというのである。
「同性婚に対する否定的な意見や価値観を有する国民も少なからずいる」
「もっとも、これらは、感情的な理由にとどまるものであったり、異性婚との区別について合理的に説明がされていなかったりするものである」
つまり、結婚は男女のものだという考えは、理性的な人間ならば否定すべき迷信に過ぎない、というのだ。
同性が結婚するのは不自然だという価値観を心の中に抱くだけでも、天動説を信じる者であるかのように扱われるのだ。
その根拠は何か。
判決では、憲法13条(個人の尊重、幸福追求の権利)、24条1項(両性の合意に基づく婚姻)と2項(個人の尊厳、両性の本質的平等)、14条1項(平等権)という観点から、
「合理性」
に基づいて結論を導いた。
同性婚を認めない法律は
「合理的な根拠を欠く」
もので、違憲であり無効であると。
「合理」「合理」…裁判官はすべてをこの言葉で説明するが、しかし、人間とはそんなに合理的な存在だろうか。
何が正しくて、何が正しくないか、道徳や倫理上の問題を突き詰めていくと
「合理的な」
論理では説明がつかないということを裁判官たちは知らないようだ。
例えば、日本でも有名な1912年の客船タイタニック号沈没事故。
男性よりも子供や女性を優先して救うことに誰も疑問を抱かなかったが、その順位付けは
「合理的」
だったのだろうか？
なぜ例えば、一番強くて賢い者が優先ではなかったのか？
ただの合理から答えは導けない。
タイタニック号の乗組員や乗客は、論理ではなく、何世紀にも渡って培われてきた倫理的本能に基づいて行動したのだ。
同性婚に否定的な意見や感情も同じである。
家族、男女の役割と関係、親と子の関係など、日常生活の中核にある価値観、道徳的感情は、古くからある伝統的で複雑な要素に基づいているもので、
「合理的」
な論理では説明できない。
■不合理の一言で切り捨て
あるいは、過去半世紀に渡ってアメリカの法廷を悩ませてきた人工妊娠中絶の問題を考えてみよう。
アメリカでは、連邦最高裁が1973年の
「ロー対ウェード」
判決で、中絶手術を他の手術と区別するのは不合理であると結論付けて以来、合衆国憲法に一言も明示されていない女性の中絶権が認められてきた。
しかし、中絶手術を受ける女性のほとんどが、他の手術後には起こり得ない本能的な自責の念や、胎児に対する罪悪感を経験する。
その感情を
「不合理」
の一言で片付けることができるだろうか？
また、やがて生まれる命が人工的に奪われることに憤りを覚えることを、
「不合理」
の一言で切り捨てられるだろうか。
恐らく出来ないだろう。
中絶の是非は別としても、これらは純粋な論調だけでは答えの出ない複雑な問題である。
少なくとも、黒い法服をまとった賢い裁判官が正しい答えを出すべきではない。
生物学や歴史に根差した道徳的本能を
「非合理的」
「不合理」
なものとして排除するために、
「合理」
を前面に押し出すのは早計ではないか。
連邦最高裁は50年かけて、ようやくそれに気付き、2022年、憲法解釈を改めたのだが、50年前のアメリカの後を追ったのが札幌高裁の裁判官たちだった。
同性婚を巡る憲法24条について
「いつ誰と婚姻するかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解され・・・十分尊重に値するものと解することができる」
として、性別に関係なくお互い同意している2人の結婚を禁止することは客観的に見て不合理であると結論付けた。
しかし、誰と結婚するかを制限することが
「不合理」
だと言うなら、それはなぜ同性婚にとどまるのか？
兄弟姉妹の結婚や、3人以上での結婚はどうなるのか？
同意のある成人同士であれば、近親婚や一夫多妻制を法的に禁止することは、同性婚を禁止すること以上に合理的なのだろうか？
同性婚支持者の多くは、近親婚や一夫多妻制に対するタブーは明確に区別できると訴えているようだ。
しかし、それはなぜだろうか？
同性愛、近親相姦、一夫多妻制に対する古来のタブーは、ある意味で全て等しく
「不合理」
なはずである。
■賢き者、それは裁判官か？
アメリカやヨーロッパの同性婚を求める政治運動では、同性愛者は異性愛者と同じように安定した家族関係や子供を望む普通の人々であると主張されている。
彼らは他の人と同じように父性本能や母性本能を持っている。
たまたま同性を好むだけなのだと。
スローガンは
「愛は愛」。
このような人々に結婚の恩恵を与えないのは残酷だとされる。
確かに、伝統的な家庭生活を営み、配偶者に忠実で、良き親である同性カップルがいることは事実だろう。
しかし、同時に全ての同性愛者が1人のパートナーと静かな家庭生活を送ることに関心があるとも思えない。
最近辞任を発表したアイルランド前首相のレオ・バラッカー氏が典型的だろう。
彼は既同性婚者であるにもかかわらず、ゲイクラブで他の男性と性行為に及んでいるところをスクープされた。
彼のパートナーはそのことを気にしていないようだった。
もちろん男女の結婚にも不倫はあるし、同性愛者そのものは自由であるという他にないが、だからといって、同性婚を男女の結婚と同じように認めるのは安直に過ぎないだろうか。
札幌高裁の判決は、近年同性婚を合法化した欧米諸国の例を列記した。
要するに、日本は後進国で時代遅れだから他の国々のように同性婚を受け入れるべきだと言いたいのだろう。
しかし日本は慌てて追随する前に、欧米で同性婚導入に続いて定着したジェンダー・イデオロギーがどのような結果をもたらしたかに目を向け、日本にとってそれが望ましいのか考えるべきではないか。
欧米では、同性愛者に結婚する権利を与えてくれ、という要求が、より過激な要求に拡大していった。
かつては
「倒錯」
的な趣味と見做されていたSM愛好者などもLGBT文化を賛美する
「ブライド・パレード」
などで堂々と闊歩するようになった。
公衆トイレを男女別にしたり、男の子にはロボットのオモチャ、女の子には人形を買ってやったりする行為も、今や差別と見做されている。
アイデンティティーが女性だと主張する男性は、陸上競技で女性と競争することを許可されなければならない。
生まれつきの性差を基本的に不自然かつ不正と見做す国となっているのだ。
その根底にあるのは、社会的性差(ジェンダー)のみならず、生物としての性別すら、社会の偏見であって、根拠のないものだという極端な思想、性別とは個人が自由に選択できる
「アイデンティティー」
の1要素であるという考えだ。
果たして、日本国民の大多数は、このような
「合理的」
な社会で幸せに暮らせるだろうか。
札幌高裁の判決は、同性婚への反対は不合理であるから、
「立法府の裁量を超えるものである」
として同性婚導入を命じる。
しかし、結婚の在り方は日本国民の価値観に関わる重要な問題である。
それは裁判官ではなく、日本国民自身が民主的に選出された立法府の民主的な議論によって決めるべき問題のはずだ。
札幌高裁の判決は余りに反民主的で高慢だ。

同性婚訴訟　札幌高裁判決の要旨
2024年3月15日産経新聞
▽性的指向
同性愛者は婚姻が許されていないため、社会生活上の不利益を受け、アイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的な信用、評価、名誉感情などを維持するのが困難になったりするなど、人格が損なわれる事態となっている。
性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーで、個人の尊重に関わる法の保護は同性愛者も同様に享受されるべきだ。
同性愛のみならず、愛する対象が異性と同性の双方の場合、性を自認できない場合なども同じように考えらえる。
▽憲法14条1項
憲法14条1項は法の下の平等を定め、差別的な取り扱いを禁止する趣旨だ。
立法府の裁量権を考慮しても、取り扱いの区別に合理的な根拠が認められない場合は同項違反と判断すべきだ。
性的指向と婚姻の自由は重要な法的利益だが、同性婚は許されていない。
それにより同性愛者は制度的な保障を享受できず、著しい不利益を受けている。
性的指向の区別は合理的根拠を欠いており、憲法14条1項に違反する。
▽憲法24条
憲法24条1項は、人と人の自由な結び付きとしての婚姻をも定める趣旨だ。
同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障していると理解できる。
憲法制定当時は同性婚が想定されておらず、両性間の婚姻を定めているが、文言のみに捉われる理由はなく、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景の下で解釈するのが相当だ。
憲法24条2項は、婚姻や家族に関する立法に当たっては、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきだと定めている。
憲法上の権利に至らない国民の人格的利益をも尊重し、婚姻が事実上不当に制約されないことにも十分に配慮した法制定を要請している。
同性婚を許さず、これに代わる措置を一切規定していないのは、憲法24条の規定に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っていると認めるのが相当で、憲法24条に違反している。
▽国民世論
国民に対する調査でも同性婚を容認する割合はほぼ半数を超えている。
否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっている。
啓蒙活動によって解消していく可能性がある。
同性婚について法制度を定めた場合、社会的な影響も含め、不利益・弊害が生じることは窺えない。
▽付言
同性婚を許さない規定は、国会の議論や司法手続きで違憲だと明白になっていたとは言えず、制度設計についても議論が必要だ。
だが違憲性を指摘する意見があり、国民の多くも同性婚を容認している。
社会の変化を受け止めることが重要だ。
同性婚を定めることは国民に意見の統一を求めることを意味しない。
個人の尊厳を尊重することであり、同性愛者は日々の社会生活で不利益を受け、喪失感に直面しており、対策を急いで講じる必要がある。
喫緊の課題として、異性婚と同じ制度の適用を含め、早急に真摯な議論と対応が望まれる。

日本国憲法
第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
�A　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

同性婚めぐる札幌高裁判決　産経「家族制度壊しかねず不当」　朝毎東、政府・国会に立法求める
社説検証
2024/4/3 9:00
https://www.sankei.com/article/20240403-47HTMEGF7NMOLBFX5FBU6OYZL4/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、北海道の同性カップル３組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は
「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」
とした憲法24条1項は
「同性婚も保障している」
とする初判断を示した。
同性婚を認める判断を
「不当な判決」
と批判した産経と対照的に、朝日、毎日、東京は判決を評価、政府や国会に同性婚の法整備を求めた。
同種の訴訟は全国の5地裁で計6件起こされており、今回は初の控訴審判決となった。
札幌高裁は、現行の民法などの規定は、個人の尊厳に立脚した婚姻や家族に関する立法を求めた24条2項や、「法の下の平等」を定めた14条1項にも違反するとした。
産経は
「国民の常識と隔たり受け入れられない」
「社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である」
と訴えた。
その上で24条1項について
「男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ」
「同性婚は想定していない」
と指摘した。
今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めているが、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
についても規定する趣旨があるとしている。
これについて産経は
「無理がある」
「憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない」
と批判した。
一方、
朝日は
「当事者は日々、喪失感に直面しており、急いで対策を講じる必要がある」
と強調し、様々な制度は異性間の結婚を前提に作られているとして、
「整合性のある法制化に1日も早く着手する時だ」
と訴え
た。
毎日は
「同性愛者と異性愛者が社会的に区別される謂れはない」
「共に個人として尊重されるべきだと、明確に示した画期的判断だ」
と高く評価した。
併せて
「性的指向は個人のアイデンティティーに関わり、法的に保護される必要があるという当然の認識から、導かれた結論だ」
と理解を示した。
東京も
「性的指向・性自認に即して、不自由なく暮らすことは大事な権利だ」
「立法を急がねばならない」
と提起した。
これら３紙は政府や国会の責任も追及している。
朝日は
「同性カップルの存在を自然に受け止めている社会の変化に、法制化に向けた議論すら始めようとしない自民党は気付いていないのだろうか」
と難じた。
岸田文雄首相が参院予算委員会で
「引き続き、判断に注視していく」
と述べたことにも触れ、
「政府・国会がただ見ているだけでは、遠からず不作為を問われることになりかねない」
と論じた。
毎日は
「政府や国会は重く受け止め、直ちに同性婚の法制化に動かなければならない」
「個人の尊厳を守るには、制度で権利を保障することが不可欠である」
と訴えた。
東京は
「政府の腰が重いのなら、立法府主導で法整備を進めることが国民代表の責任だ」
と国会にも対応を促した。
日経は
判決の直接的な評価には踏み込まず、
「同性カップルが家族として尊厳を持って暮らすためには、どのような法整備が必要なのか」
「度重なる司法からのメッセージを重く受け止め、国会や政府の場で議論を急ぐべきだ」
と提言した。
産経は、
性的少数者への差別解消と結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだとの立場だ。
「拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない」
と懸念を示し、自治体や企業なども
「同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ」
と説いた。
同性婚を巡る問題は家族観と密接に関わってくる。
婚姻制度には、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的があることを、改めて認識したい。
◇
同性婚の札幌高裁判決を巡る主な社説
【産経】
・国民常識と隔たり不当だ(2024年3月16日付)
【朝日】
・「違憲の法」いつ正す(2024年3月16日付)
【毎日】
・尊厳を守る画期的判決だ(2024年3月16日付)
【日経】
・早急な議論を迫る同性婚判決(2024年3月21日付)
【東京】
・「結婚の自由」立法急げ(2024年3月16日付)

＜主張＞同性婚で高裁判決　国民常識と隔たり不当だ
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-GOG5YLYCPNJFTO7XI7MWBQBP6Y/
同性同士の結婚を認めない民法などの規定について札幌高裁は、
「婚姻の自由」
を定めた憲法24条などに反し違憲だとする判断を示した。
同性婚を認めるもので、国民の常識と隔たり受け入れられない。
社会の根幹を成す伝統的な家族制度を壊しかねない不当な判決である。
北海道の同性カップル3組が国に計約600万円の損害賠償を求めていた。
これを含め全国5地裁で起こされた計6件の同種訴訟で初の控訴審判決だ。
「違憲」
とした札幌高裁判決で、とりわけ首を捻るのは、憲法24条1項について
「同性婚も保障している」
と踏み込んだことだ。
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
としたこの規定は男女、異性間の婚姻について定めているのは明らかだ。
同性婚は想定していない。
一連の地裁判決もそう解釈し、今回の判決も文言上は異性間の婚姻を定めた規定だと認めている。
にもかかわらず、規定の目的を考慮する必要があるとし、
「人と人の結び付きとしての婚姻」
について定めた趣旨があるとしたのは無理がある。
憲法の条文を蔑ろにする、ご都合主義だと言う他ない。
判決は、同性愛者に婚姻を許していないのは差別的取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反するともした。
国民世論にも触れ、同性婚に否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっているとも言っている。
だが決してそうではない。
一連の訴訟で国側が主張してきたように婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
同性愛者など性的少数者への差別解消や権利擁護と、結婚や家族の在り方の議論は分けて考えるべきだ。
札幌高裁判決に林芳正官房長官が
「同性婚制度の導入は国民生活の基本に関わる問題で、国民1人1人の家族観とも密接に関わるものだ」
と慎重な立場を示したのはもっともだ。
拙速な議論は社会の分断を招き、却って差別解消から遠のきかねない。
自治体や企業などを含め、同性カップルを巡る法的・経済的不利益について考慮し、きめ細かな施策を進める現実的な議論が必要だ。

＜産経抄＞同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-U53UOYSVZBMM5HFUF2WRX2AMFY/
「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。
エマニュエル米駐日大使は2024年3月14日、X(旧ツイッター)で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。
2023年のLGBT理解増進法審議の際もそうだったが、日本を12歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。
▼憲法24条1項は
「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」
と定める。
この部分は、連合国軍総司令部(GHQ)が1946(昭和21)年2月13日に日本側に交付した憲法改正案では
「男女両性」
と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。
▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。
そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今更一歩前進などとよく言う。
同性婚の是非は日本自身が決める。
内政干渉は慎んでもらいたい。
▼自民党の小野田紀美参院議員は2024年3月12日、Xで令和5年の党員数が前年比で約3万4000人減少した問題について指摘した。
「LGBT法通した後ですよ、うちで激減したのは」。
エマニュエル氏が
「我々の価値観」
と述べて日本の政界に熱心に働きかけた同法は、政権に小さくないダメージを残している。
▼岸田文雄首相は2024年3月15日の国会で答弁した。
「双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、憲法上想定されていないということが従来の政府見解だ」。
エマニュエル氏に代表される米民主党政権の価値観に、これ以上引きずられてはなるまい。
▼2024年11月の米大統領選では、トランプ前大統領率いる共和党の復権もあり得る。
政府が慌てて宗旨変えする醜態は見たくない。

【主張】同性婚否定「違憲」　婚姻制度理解せず不当だ
2021.3.18 05:00
https://www.sankei.com/column/news/210318/clm2103180003-n1.html
婚姻届が受理されなかった同性カップルが、国に損害賠償を求めた訴訟の判決があった。
札幌地裁は賠償請求を棄却しながらも、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に反すると
「違憲」
判断を示した。
耳を疑う。
婚姻制度は男女を前提とし、社会の根幹を成す。
それを覆す不当な判断だと言わざるを得ない。
同性婚を巡る訴訟は、この札幌を含め東京、大阪など全国5地裁で起こされ、初の判決として注目されていた。
札幌地裁の訴訟の原告は、男性カップル2組と女性カップル1組で、婚姻届が受理されなかったため、国に計600万円の損害賠償を求めていた。
札幌地裁は、国は当時、違憲性を認識できなかったとして、損害賠償は認めなかった。
判決は、民法などの婚姻に関する規定が同性婚を認めないのは憲法14条に反するとした。
同性カップルに婚姻によって生じる法的効果の一部すら与えないことは立法府の裁量権の範囲を超え差別に当たるなどとも判じた。
一方で、札幌地裁は、憲法24条の
「婚姻は両性の合意のみに基づく」
との条文について、
「異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当である」
として、原告側の主張を退けた。
それでは憲法24条は、14条違反ということになる。
24条について判決は
「同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨まで有するとは解されない」
と述べたが、
「両性の合意のみ」
の両性を異性間と規定する以上、この解釈には無理がある。
この矛盾を解消するためには、憲法改正を議論しなければならないはずだ。
国側が主張してきたように、婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
社会の自然な考え方だ。
同性愛など性的少数者への偏見や差別をなくす取り組みが必要なのはもちろんだが、そうした権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。
同性カップルを公認するパートナー証明などを設け、権利を擁護する自治体もある。
企業などを含め、法的・経済的不利益について事情を十分考慮し、きめ細かな施策を進める方が現実的である。


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「エコ」は財布に全く優しくない
正論2024年8月号
明治大学教授　飯田泰之
キャノングローバル戦略研究所研究主幹　杉山大志
★飯田
2024年6月から所得税の定額減税が始まりました。
その一方で政府による家庭向け電気料金の補助が2024年6月使用分から廃止されるため、電気料金は大幅に値上がりします。
なぜこの時期に補助を打ち切るのか、非常に疑問です。
今は世界的なインフレが収まってきて、春闘での賃上げがあり、ようやく家計が一息つけるところです。
本来ならここで1〜2年、その恩恵を享受してもらう期間を設けるべきなのに、間髪を入れず電気料金を上げてしまうことには
「民力を養う」
という意識の低さが感じられました。
★杉山
電気代に政府が補助金を出すというのは、一時的な激変緩和措置としての役割はあったかと思いますが、いつまでも続けるべきものではないでしょう。
とはいえ、電気料金が高止まりしている根本的な原因には手を打たねばなりません。
最優先事項は、止まっている原子力発電所を再稼働させることで、それで電気料金はグッと下がります。
ウランの燃料費は圧倒的に安いわけですから原発を造った以上、動かさない手はありません。
それが不合理な規制で止まってしまっている。
安全性に問題があると言われますが、原発を稼働させながら安全対策をすればいいだけの話で、実際に海外ではそうしています。
そして太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーについては、電気代に上乗せされる再エネ賦課金が2024年4月から上がったことが話題になっています。
国によれば1世帯当たり負担額は1万3000円程度とされていますが、2024年度国民が負担する再エネ賦課金の総額は2兆7000億円ほど、3人世帯なら6万円の負担となります。
★飯田
実は家庭用の電気料金に上乗せされている分に加えて、産業用の電気料金に上乗せされている分があり、それは回り回って結局、国民が幅広く負担しているのですが、そこが見えにくくなっているわけですね。
現在、電気料金が高止まりしているのは間違いなく、東日本大震災以降に原発再稼働の時期が政治的に先延ばしされてきたツケが回ってきているのだと言えます。
原油価格が高騰の折にこれだけ動かせる原発を止めていた国は日本くらいのものでしょう。
第2次安倍政権も、高い支持率があり党内基盤も強かったのですから、本来は原発再稼働を強行するべきだったと思います。
結局、私たちは現在、物凄くコストの高い発電方法を選んでしまっている。
この電気代高騰は実は人災なのだ、ということを認識する必要がありそうです。
■再エネは本当に安いのか
★飯田
台湾の半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)が典型的ですが、日本国内に生産拠点を持つ海外企業が九州を選ぶ例が多いのです、
それは電気料金の安さもさることながら、原発をきちんと再稼働しているという電力供給に対する安心感もあります。
一方で東北地方でも工業団地を造成して工場の誘致に成功している事例もありますが、やはり九州に比べると振るいません。
やはり九州に比べて、東北の電気料金は高く、電力供給にも不安があるというわけです。
今、西側諸国が中国との関係を見直し、日本への生産拠点の移転を始めています。
日本にとっては千載一遇のチャンスなのですが、電気料金が高く電力供給にも不安があるという問題があって、移転が一部地域でしか進んでいません。
これまた日本は、自分で成長の芽を摘んでしまっていると思うのです。
日本の産業界も、外国人労働者の受け入れに熱心になるよりも、電力の問題にきちんと取り組むべきではないでしょうか。
★杉山
原発の問題に加えて再エネの方も問題山積で、日本政府は菅義偉政権の時に小泉進次郎環境相や河野太郎行政改革担当相らが旗を振った
「再エネ最優先」
を今も言い続けています。
2023年5月には
「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」
なる法律が成立して今、第7次エネルギー基本計画の策定に向けた検討が始まっており、
2024年末ぐらいまでにまとまるとのことです。
そこでは、向こう10年間で150兆円の投資を官民で実施することになっていますが、お金の行き先の大半は再エネでしょう。
しかし再エネを導入し過ぎると電気が余る場合があるので、電池を用意する。
それでも余った分は送電線で他の地域に送るので、送電線も増強することになる見通しです。
そもそも太陽光発電自体が年間の設備利用率、即ち稼働率は17％程度しかありません。
雨の日や夜間でも電気は必要ですから、火力発電所をなくわけにはいきません。
太陽光発電は必然的に2重投資になるのです。
更に電池も必要、送電線も必要となれば3重投資、4重投資です。
国は毎年15兆円、つまりGDP(国内総生産)の3％をそうしたグリーン投資に回すとしているのです。
さすがに全ては実現しないと思っていますが、そういう方向になっている。
それで日本政府は
「グリーン経済成長が実現します」
と言っていますが、私は当然信じていません。
これまで太陽光発電を大量導入して経済成長したかと言えば、全くしていないわけですから。
★飯田
今後、グリーン投資の収益性は益々下がっていきます。
平成29(2017)〜平成30(2018)年くらいまでの日本では労働者が余っていたので、政府がお金を使うことで雇用の増加という結果を生み出すことができました。
当時であれば、とにかく国がお金を使うことに意義があったのです。
ただ現状、日本は人手不足状態です。
それに以前なら、日本国内で太陽光パネルの需要を増やすことによって研究開発投資が進んで、日本国内の企業を育成する支援になったかもしれません。
しかし今や太陽光パネルを導入することは、中国から買うことに他なりません。
再生可能エネルギーは火力発電や原子力発電に比べて安い、と主張する人が一部にいますが、本当に再エネが安いのであれば補助金など出さずとも、放っておいても普及するはずですから、国は何もする必要はないのです。
再エネ関係の人たちが
「再エネ賦課金が必要だ」
などと主張するのは
「実は採算が合わないのです」
と自分で言っているようなものです。
★杉山
最近でも再エネ推進論者の方は、再エネは安いと言いながら、再エネ賦課金は必要だという意味不明の主張をしています。
★飯田
まともな論理能力のある人間なら、そしておよそ真面目な人としての良心があれば言えない事を平気で言って、それを一部メディアが素晴らしいと取り上げているという地獄絵図のような状態になっています。
話を戻しますと、人手不足状態となっている今の日本では、衰退している産業から生産性の高い産業へと人材、資源、資金、土地を如何に移動させるかが重要になってきます。
それこそ生産性の低い太陽光発電に土地や人手や資金を投入してしまうと、その他の成長すべき分野の足を引っ張ることになってしまいます。
今の日本経済がそういう局面にあるのだ、ということを意識しなければいけません。
■世界の潮流は脱・脱炭素
★飯田
私は発電の技術については素人なので質問ですが、発電のコストを比較する場合には必ずと言っていいほど
「発電所を新設した場合の比較」
になっていますが、何か変なのでは。
★杉山
それには理由が2つあります。
まず、新設のコストと言っても発電電力量、例えば1キロワット時当たりの比較になっており、これは全く適切な比較ではありません。
太陽光発電は晴れた時に発電するだけです。
電気は何故価値があるかと言えば、スイッチを入れたら必ず使えるからこそ価値があるわけで、気まぐれにしか発電しない電気というのは実際のところほとんど無価値なのです。
本当に公平に比較するのであれば、太陽光発電+大量のバッテリーで必ず電気が使える状態にして比較すべきです。
となると、太陽光の電気は桁違いに高額になります。
もう1つ、既設の発電所が考慮されていないという問題があります。
特に原発は、発電コストがキロワット時当たり約10円とされていますが、うち燃料費は1円程度なのです。
ですから既設の原発の再稼働というのは断然、安上がりなのです。
それも寿命を延ばせば、更に安くなります。
現在、原発は発電開始から40年で一旦審査し60年までは使えるようになっていますが、実際のところ原発が古くなったと言っても内部の主な機器は取り替えられているし、保守点検もされていて、寿命など無いに等しいのです。
米国などは80年〜100年、更にそれ以上の運転も視野に入れており、日本もそうすればいい。
この断然、安い電源を失くす手はありません。
★飯田
なるほど、世間では
「老朽化原発」
とよく言われますが、原発が自動車みたいな物だとイメージされているようですね。
自動車であれば、50年動かすのは難しいかもしれません。
けれども原発の場合、メンテナンスをして入れ替えるべき物は入れ替えており
「行く川の流れは絶えずしてしかも元の水にあらず」
なわけですね。
★杉山
そうです。
ちなみに水力発電所であれば、100年以上稼働している例はいくつもあります。
ダム本体のコンクリートはそのままだとしても、原発と同じように発電機などの機器は必要に応じて更新されているのです。
★飯田
そうだとすると圧倒的に安い原発の発電コストのレベルに太陽光が追い付くのは、到底無理なのではありませんか。
★杉山
太陽光発電の本質的な限界は、日差しのある時しか発電できないということです。
そのため太陽光の電気は先の3重投資、4重投資を考えればどうにも安くならず、原発に代わることは到底無理でしょう。
★飯田
私が危機的だと思っているのは、非効率的な発電方式である太陽光を導入する理屈として、国際的・外交的な理由が挙げられているのです。
世界各国は現在、如何にして自国はCO2を削減せず、他国にCO2を削減させるのかに血眼を上げています。
その中で、何故か日本では
「どんどん頑張って日本の発電コストを高くしましょう」
とする政治家が評価されてしまう。
★杉山
いや、日本だけでもありません。
米国でもバイデン政権・民主党は
「2050年にCO2をゼロにする」
と公言しています。
欧州でもイギリスの保守党政権、ドイツの歴代政権、フランスのマクロン大統領なども同じ事を言って、それなりに政権が支持されてきたのです。
当初は皆、余り意味が分かっていなかった。
しかし実際にはとんでもない事だということが、次第に明らかになって来ています。
例えばガソリン車の禁止だとか、ガスボイラーでの暖房禁止といった話が出始めて、国民が怒り始めた。
それで最近の欧州での選挙結果では、右派勢力が勝つようになってきました。
その一番大きな要因は移民問題だとしても、次に大きいのは
「脱炭素は馬鹿げている」
ということになのです。
★飯田
ただその一方でウクライナ戦争以降
「CO2ゼロ」
の持つ意味合いが変わってきたのが感じられます。
特に欧州では、原発の重要度を上げていくことでCO2を減らすという方向に、徐々に舵を切っていく兆候があります。
今はドイツ以外には
「太陽光や風力で脱炭素する」
という国は、ほとんどないのでは。
★杉山
いや、再エネ重視勢力は結構しぶとくて、イギリスなどは今度の総選挙で労働党政権になったら、もっと無茶なグリーン政策を展開しかねません。
ドイツの環境重視勢力も、弱っているとはいえ、まだ太陽光・風力を推しています。
それでも私は、気候変動の話というのはそのうちに国際的な議題ですらなくなると思っています。
というのは、ウクライナ侵攻しているロシアが石油を掘ったり、天然ガスを輸出するのをやめることはあり得ないからです。
ロシアの経済はそもそも石油とガスでもっていて、軍事力もそれで維持している。
中国も口では脱炭素とか再エネ重視とか言っていますが、実際には石炭火力発電にどんどん投資しており、インドも同様です。
そうしたことがウクライナの戦争で明白になりました。
既に新しい冷戦状態になっており、各国とも
「身銭を切ってCO2ゼロを目指します」
などという局面ではないのです。
その中で日本では、GXの制度化が着々と進んでいて、ある意味、世界の流れに逆行しているとも言えるでしょう。
★飯田
日本では現在、一定以上の規模のある企業にとって最も儲かるのが再エネ関連ビジネスになっています。
なぜ儲かるかと言えば、補助金が出るからです。
今、皆で頑張って補助金を分捕ろう、ということに日本人の頭脳が費やされています。
これは非常に憂うべき状態で、だからこそ再エネ賦課金などというものは早く廃止すべきだと私は思います。
CO2の削減は否定しませんが、であれば原発の再稼働を急ぐのが筋でしょう。
■太陽光パネル義務化という愚策
★飯田
東京都では2025年4月から、新築住宅への太陽光パネル設置が義務化されますが、私はこれは
「愚の骨頂」
だと以前から指摘してきました。
何が馬鹿げているかと言えば、都内の小さな住宅に太陽光パネルを設置しても、エネルギー効率が良くないのです。
そもそも住宅密集地には
「北側斜線制限」
なるものがあり、簡単に言えば北向きの屋根が多くならざるを得ません。
★杉山
隣の家にきちんと日が当たるように配慮しないといけないわけですね。
★飯田
ですから太陽光発電に向いていない屋根が多く、更にパネルを設置すれば光の反射で近隣に迷惑が掛かりかねません。
これは日本でも訴訟になっている例もあります。
そのように、日本で一番、太陽光発電に適していない地域で義務化しようとしているわけです。
★杉山
付け加えれば、太陽光発電の設置には逆進性の問題もあります。
都内で南向きに大きな屋根のある家を建てられる人は、再エネ賦課金その他の補助金が付いて来るから太陽光パネルを設置して元が取れるのです。
一方で小さな北向きの屋根の家しか買えない人は単にお金を払うだけになる。
★飯田
まさに皆に税金(賦課金)を課してお金持ちに渡そうという構図になっているのです。
なぜ日本の左翼の皆さんは、これを批判しないのか不思議でなりません。
ーーところで小池百合子都知事は4年前(2020年)、「都内で新車販売される乗用車の2030年までの非ガソリン化を目指す」と宣言していました。
★飯田
さすがにそれは実現しない、あるいは延期になると思いますよ。
ここへ来て電気自動車の普及はペースダウンしてきていますから。
★杉山
イギリスでも結局、ガソリン車の販売禁止時期を2030年から2035年に延期しましたし、東京都も延期になるでしょう。
★飯田
仮に東京都がガソリン車の新車購入を禁止したとしても、欲しい人は所沢(埼玉県)で購入すればいいだけの話です。
★杉山
埼玉のガソリン車は東京に入って来るな、となるかも。
何だか映画「翔んで埼玉」みたいな話ですね。
いや笑い事ではありませんが。
■国民が広く薄く損をする
★飯田
今、再エネ導入は税や補助金によって、余りに儲かり過ぎるビジネスになっています。
これにブレーキを掛けるのは並大抵の事ではできません。
疑問を持っている官僚もいるかもしれませんが、抵抗したら失脚してしまいますし。
しかし、多くの国民は再エネで利益を受けません。
というよりも、これは国民から搾り取って一部の人にお金を回すというシステムですよね。
★杉山
ごく一部の人たちだけが儲かるシステムで、国民は広く薄く皆、損をするけれど、ボーッと生きていると気が付かない。
再エネ賦課金の事もよく知らない、電気料金の明細も確認しないという人も結構いますから。
元々、脱炭素については、昔は経済産業省は猛烈に抵抗していたのです。
しかし令和2(2020)年に菅義偉首相が所信表明演説で
「脱炭素社会の実現」
を宣言した辺りから、経産省も官邸から相当な圧力もあったのでしょう。
今はすっかり宗旨替えして脱炭素路線を突っ走っています。
現在は経産省が音頭を取って脱炭素利権をどんどん膨らませているのが実態だと言えそうです。
★飯田
そもそもの話ですが、日本がどんなに頑張ってCO2の排出を半減させたところで、中国がちょっと増やしたらすぐに帳消しになってしまうのです。
日本はお付き合いできる範囲での脱炭素でいいのではないでしょうか。
★杉山
今、日本の石炭火力発電の設備投資はおよそ5000万キロワットですが、中国はその20倍の石炭火力を持っており、今後数年で建てる石炭火力が日本全体の6倍もあるので、日本が石炭火力を全廃したところでまるで意味がないのです。
仮に日本が2050年までにCO2をゼロにしても、それで下がる地球の気温は0.006℃です。
★飯田
それはもう誤差の範囲で、計測は不可能です。
そのために日本の産業を壊滅させていいのでしょうか。
まともな計算ができる、そして目先の利権から少し距離を置ける政治家の登場が待たれるところです。

＜正論＞「グリーンエネ」で日本は滅びる　
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/5/30 8:00
https://www.sankei.com/article/20240530-ZTVU3EHV2FN5HP2OYPHCJ3IXOI/
日本のエネルギー政策の方向性を定めるエネルギー基本計画の政府による改定作業が始まった。
年度内を目途として、2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション(GX)産業政策を立案するという。
だがそもそもの現状の認識を大きく間違えている。
■世界は脱炭素ではない
政府は
「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5℃に抑制する」
「そのために日本も脱炭素を達成する責務がある」
「今脱炭素に向けて国際的な産業大競争が起きている」
としている。
だがこれは本当か。
確かに多くの国はCO2ゼロを宣言している。
だが実態を伴わず、本当に熱心に実施しているのは、日本と英独など幾つかの先進国だけだ。
米国はと言えば、バイデン政権は脱炭素に熱心だが、議会の半分を占める共和党は猛烈に反対してきた。
実際のところバイデン政権下ですら米産業は世界一の石油・ガス生産量を更に伸ばしてきた。
中国は表向きはいずれ脱炭素にすると言うが、実際は石炭火力発電に莫大な投資をしている。
グローバルサウスのCO2排出は増え続け、
「2050年脱炭素を宣言せよ」
というG7の呼び掛けを端から拒否している。
インドもベトナムも石炭火力発電に投資をしている。
つまり世界は脱炭素に向かってなどいない。
理由は簡単でエネルギー、就中安価な化石燃料は経済活動の基盤だからだ。
■戦争の枢軸との新冷戦
そもそも気候変動が国際的な
「問題」
に格上げされたのは、リオデジャネイロで1992年に開催された
「地球サミット」
からである。
これが1991年のソ連崩壊の翌年であることは偶然ではない。
冷戦期は米ソ協力は不可能だった。
冷戦が共産主義の敗北に終わり、民主主義が勝利し、世界平和が実現したという高揚感の中、国際協力を深め地球規模の問題を解決しようという機運が生まれた。
当初から幻想に過ぎなかったが、2022年にロシアがウクライナに侵攻したことで完全に崩壊した。
今ロシアはイラン製のドローンを輸入し、北朝鮮から弾薬を購入している。
中国へは石油を輸出して戦費を調達し、あらゆる工業製品を輸入している。
ロシア、イラン、北朝鮮、中国からなる
「戦争の枢軸」
が形成され、ANATOやG7は対峙することになった。
ウクライナと中東では戦争が勃発し、台湾有事のリスクが高まっている。
この状況に及んで、自国経済の身銭を切って、高くつく脱炭素のために全ての国が協力することなど、あり得ない。
戦費の必要なロシアやテロを支援するイラン、その軍事費が米国に匹敵するようになった中国が、敵であるG7の要求に応じて、豊富に有する石炭、石油、ガスの使用を止めるなど、あり得ない。
ごく近い将来、気候変動はもはや国際的な
「問題」
ですらなくなるだろう。
ところが日本政府は未だ世界平和の幻想から覚めやらず、脱炭素に邁進している。
■日本製造業が崩壊する
政府は日本のCO2排出はオントラックだと自慢している。
何の事かと言うと、2013年以降日本のCO2は減少を続けており、同じペースで直線的に減れば2050年にはゼロになる。
だがこの理由は何か。
8割方は産業空洞化で、省エネや再エネではない。
一体政府は何を自慢しているのか。
このままCO2が減りゼロになれば、産業も壊滅してゼロになる。
原子力を推進するならばよい。
だが政府は規制と補助金により、再エネと、その不安定を補うための送電線と蓄電池を大量に建設し、またCO2回収貯留やアンモニア発電、水素利用も進める。
これら高価な技術にGDPの3％も投じるというが、光熱費が高騰し経済は衰退する。
それでも政府はこのようなグリーン投資こそが世界の潮流だとして、欧州の例を盛んに引き合いに出す。
けれども欧州は、とても日本が真似をすべき対象ではない。
欧州では既に産業空洞化が進行している。
今世界の製造業の29％は中国が占める。
他は米国が16％、日本が7％だ。
欧州勢は、ドイツは5％だが、英仏伊は各2％に過ぎない。
ナンバー1と2である中国と米国は、どちらも化石燃料を大量に利用し、安い光熱費を享受している。
他方で日本以上に脱炭素に邁進しているドイツ等は極めて光熱費が高くなった。
今製造業は益々中国と米国に立地し、日本やドイツ等から逃げ出している。
次期米大統領は
「たぶんトランプ」
だと言われている。
すると脱炭素政策は180度変わる。
米共和党は、気候危機など存在せず、中国やロシアの方が遥かに重大な脅威だと正しく認識している。
バイデン政権が推進した脱炭素政策は悉く改廃される。
日本はどうするのか。
中国そして戦争の枢軸に負けるわけにはいかない。
愚かな脱炭素政策によってドイツ等と共に経済的に自滅するのを止めるべきだ。

＜主張＞エネ計画の改定　原発の積極活用を目指せ
社説
2024/5/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240520-GQVVF5675ZMSVPAJIA2JGT6KRQ/
国のエネルギー政策の指針である
「エネルギー基本計画」
の見直しに向けた議論が始まった。
令和22(2040)年度の電源構成などを検討し、令和6(2024)年度中に改定する。
ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー情勢は一変し、エネルギー安全保障の重要性は一段と高まっている。
次期計画では脱炭素と共に、低廉で安定したエネルギー供給を両立する戦略を描く必要がある。
そのために必要になるのは原発の活用拡大である。
岸田文雄政権は令和4(2022)年12月にまとめた
「GX(グリーントランスフォーメーション)基本方針」
で原発を最大限活用する方針に転換した。
生成AI(人工知能)の普及などによって今後、増大が見込まれる電力需要に対し、原発は大量の電気を安定的に供給できる。
現行計画では令和12(2030)年度の電源構成のうち原発は20〜22％としているが、令和4(2022)年度の実績は5.6％にとどまっている。
活用拡大には、新規制基準に合格した原発を着実に再稼働すると共に、原発の建て替えや新増設が欠かせない。
政府は次期計画でそうした方針を明確に示し、実現に向け率先して取り組んでもらいたい。
脱炭素を進めるため、再生可能エネルギーの導入拡大も論点となる。
だが、天候に左右される再エネを増やせば、電力供給は不安定化が避けられない。
立地を巡り地元住民とのトラブルも増えている。
蓄電池や送配電網の整備といった課題解決の手段も並行して議論しなければならない。
大量のCO2を排出する石炭火力発電の是非も重要なテーマだ。
先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合でCO2の排出削減対策を講じていない石炭火力を令和17(2035)年までに廃止することで合意したが、日本は令和4(2022)年度で30％超の電気を石炭火力で賄っている。
日本は燃やしてもＣＯ２を排出しないアンモニアを石炭に混ぜて燃やす技術開発を進めている。
軌道に乗れば、石炭火力の割合が高いアジアの脱炭素にも貢献できるはずだ。
政府は和4(2022)年に向けた脱炭素化と産業政策の方向性を盛り込んだ新戦略を和6(2024)年内に策定する。
次期エネルギー計画に沿う形で企業の投資を支援し、国内産業の競争力強化に繋げたい。

第7次エネルギー基本計画、原発の位置づけ踏み込めるか　エネルギー経済社会研究所・松尾豪代表
2024/5/15 14:29
https://www.sankei.com/article/20240515-OKZDSY37RRNBJHNW3N2RTZK624/
現行のエネルギー基本計画は、2050(令和32)年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)に向け、政府が令和12年度に温室効果ガスを平成25年度比で46％減らすと打ち出した目標を念頭に決まった。
今回の見直しで、どれだけ深堀りされた内容になるかが注目される。
電源構成では原発をどう位置付けるかだ。
この10年で原発再稼働は限定的だった。
原発の高経年化が指摘される中、
「リプレース(建て替え)」
の必要性など踏み込んだ議論ができるかだろう。
再生可能エネルギーに関しては、海外で導入拡大の動きが衰えず、化石燃料の依存度も下げないといけない中で、計画で野心的な数字(比率)が出てくる可能性もある。
再エネでは洋上風力発電と次世代太陽電池
「ペロブスカイト太陽電池」
の期待が大きい。
ペロブスカイトは国産技術で、サプライチェーン(供給網)の構築もテーマだ。
化石燃料は難しい課題だ。
先進7カ国(G7)は温室効果ガスの排出削減対策を取っていない石炭火力発電に関し、2035(令和17)年までの段階的廃止で合意した。
だが原発や再エネがうまく拡大しないと化石燃料に頼らざるを得ない。
人工知能(AI)の普及などで電力需要が急増すると、火力発電も必要だとの声が高まるかもしれず、情勢は不確実だ。

「原発新増設、次期エネ基に」　林欣吾・電事連会長　再エネ、負担のあり方議論
2024/5/3 2:00
https://www.sankei.com/article/20240503-RR7PTDAKSFK2FAM2XN5ZFJDZ3Y/
大手電力で作る電気事業連合会の会長に2025年4月1日付で就任した林欣吾氏(中部電力社長)が2024年5月2日、産経新聞のインタビューに応じた。
2024年度は政府が、国のエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を見直す重要な年で、林氏は
「長期的に原発の役割は増していく」
との認識を示した上で、原発の建て替えや新増設が計画に盛り込まれるよう、働き掛ける意向を示した。
国内では人口減少が進む一方で、生成AI(人工知能)の普及に伴い電力消費の多いデータセンターの増設が見込まれることから、林氏は
「電力需要のボリュームは増えていく」
と指摘。
その上で脱炭素化を進める観点でも
「原発は最も現実的でコストの良い電源だ」
と述べた。
東京電力福島第1原発事故後、廃炉を決めた24基を除くと、原発36基のうち再稼働できたのは12基にとどまる。
林氏は
「遅れている再稼働を進めるだけでなく、新増設、リプレース(建て替え)、新型炉を含めた開発を総動員しないと、日本を支えるエネルギーを賄うボリュームを、達成できない」
と強調した。
今後エネルギー基本計画の策定を巡り、電事連として国への働き掛けを行う。
また再生可能エネルギーについても
「最大限の開発をしていかなくてはいけない」
とした。
ただ再エネは選択肢が増える一方で発電コストが高く、普及に向けて電気料金に上乗せされる賦課金などが家計を圧迫するとの不満は根強い。
林氏は
「公平に、国民の負担で(再エネを)増やしていくことが必要」
と話し、東日本大震災後に国が電力自由化などを決めた
「電力システム改革」
の検証作業の中で、発電コストの負担の在り方について議論を進めたい考えを示した。

太陽光パネルの放置防げ　10年後に大量廃棄時期到来　技術確立へ対策急ぐ
2024/5/3 16:56
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/
急斜面に設置された太陽光パネル。国は大量廃棄時期を迎える前の技術確立を目指している＝平成３０年７月、静岡県伊東市
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/photo/A5Q3UVPMQFJT5IL5U3HU4746JA/
全国に設置された太陽光パネルが2030年代(令和12〜21年)中盤に大量廃棄の時期を迎える見通しとなり、国が対策を急いでいる。
中国製の安価な輸入パネルはヒ素など有害物質が含まれる恐れがあり安全な処理が必要だが、費用がかさめば適切に廃棄されず放置や投棄が増えかねない。
太陽光パネルが全国で一斉に広がったのは平成24(2012)年からだ。
この年、政府が再生可能エネルギーの普及を目指し、発電した電気の全量を電力会社に買い取らせる固定価格買取制度(FIT)を導入したのを契機に、参入する事業者が続出した。
ただ、買い取り期間は10キロワット以上の設備で20年間。
令和14(2032)年には初期に参入した事業者の買い取りが終了し、売電価格が大幅に下落する見通し。
パネルの寿命は20〜30年で、およそ10年後には大量廃棄の時期を迎える。
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の試算ではパネル廃棄のピークは令和17(2035)〜令和19(2037)年頃になりそうで、年間17万〜28万トン程度の廃棄を見込む。
■積立金不足の懸念
パネルの廃棄は事業者の責任だが、多くが対策を講じてこなかった。
このため、令和4(2022)年4月施行の改正再生可能エネルギー特別措置法で、太陽光発電設備の廃棄費用の積み立てが義務化された。
稼働から10年が経過した出力10キロワット以上の設備などが対象で、売電収入から廃棄に充てる積立金が自動的に引かれる仕組み。
問題になるのは廃棄コストが積立額を上回るケースだ。
パネルには一般的に鉛やセレンなど有害な物質が含まれる上、安価な中国製パネルには透明度を上げるため猛毒のヒ素などが含まれている場合があり、安全に廃棄するには費用が膨らむ。
また、パネルや土台などの設備が放置された場合は、火災や土砂崩れなど災害を誘発しかねない。
■リサイクルを支援
リサイクルの技術的なハードルも高い。
ガラス技術研究所の織田健嗣所長によると、パネルに使うガラスには取り除くのが難しい化学物質が含まれているため、現状では断熱材に使うグラスウールなど取り除かなくても利用できる用途にリサイクルが限定されている。
環境省は産廃事業者の技術力向上に向け、高度な技術を活用するリサイクル事業を国が認定し、事業拡大を支援する法案を今国会に提出。
伊藤信太郎環境相は2024年4月の記者会見で
「(パネルの)安全な廃棄が重要だ」
「大量廃棄が起きる前に技術を確立したい」
と述べた。


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