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石破政権は早くも徳俵に足が掛かった 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/362433
2024/10/24 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
支持率急落（Ｃ）日刊ゲンダイ
10月1日に誕生したばかりの石破内閣の支持率が急落した。発足直後の世論調査では51％（読売、日経）、50.7％（共同）、46％（朝日、毎日）、44％（NHK）とまずまずの滑り出しで、「ご祝儀相場」の高い支持率のうちにと早期解散に打って出た。
ところが、発足してから半月もたたない11〜14日に時事通信が実施した調査によると内閣支持率は28％。時事は「発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低を更新。発足時の比較で、直近の岸田内閣40.3％、菅内閣51.2％、第2次安倍内閣54.0％を、いずれも下回った。00年以降の最低はこれまで、森内閣の33.3％だった」とし、さらに「政権維持の『危険水域』とされる2割台にとどまる厳しいスタートとなった」と報じていた。
支持率の急落はなぜ起きたのか。
第1に今選挙の最大の争点である裏金問題を巡り、関与した候補者らに対する姿勢が徹底しておらず、恣意的なことだ。
第2に発言のブレがある。最も注目されたのは解散時期であり、石破首相は総裁選では、予算委員会での本格論戦後に衆院を解散するとしていたが、その約束は実施されなかった。これに加え、「日米地位協定の見直し」「原発ゼロ」「金融所得課税強化」「選択的夫婦別姓制度導入」などの政策面の発言も後退した。これらによって「首相を信頼できない」という層が増えたのである。
そして第3に、石破首相は自民党総裁選に勝つことを目的として、途中から自分のカラーを打ち出すことを避け、岸田政権の継承を前面に出した。
そのことは最終的には支持率20％台の岸田前首相の支持率に近づくことを意味する。
さて石破政権には衆院選の結果が待っている。
序盤の選挙情勢によると、自民党は衆院定数（465議席）の過半数にあたる233議席に届かない可能性がある--と厳しい予測が報じられており、自民の単独過半数割れとなれば民主党に政権交代した2009年以来となる。
選挙後、石破首相を巡る政治環境は厳しい状況になるだろう。すでに時事は「総裁選で首相の対立陣営に加わっていた閣僚経験者は『選挙後は倒閣運動もあり得る』と警告した」と報じていた。
石破政権は早くも徳俵に足が掛かった。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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