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公明・石井啓一代表「低所得世帯へ10万円給付」の“買収”宣言にSNS激怒…立憲・小沢一郎氏も《馬鹿馬鹿しい恒例行事》とバッサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/362185
2024/10/18 日刊ゲンダイ
公明党代表の石井啓一氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
「買収とは、金銭や物品、接待などを提供することで票を獲得しようとする行為です。実際に金銭を渡さなくても、約束するだけで違反となります」
公職選挙法で規定された違法行為だが、この発言も“買収”に該当するのではないかとSNS上で話題となっている。17日のBSフジ番組に出演した際の石井啓一・公明党代表（66）が発した言葉だ。
同党は衆院選の公約に物価高対策として低所得者世帯向けの給付金支給を盛り込んでいる。石井代表はこの給付金の額について「1世帯10万円が目安になる」と断言。さらに給付対象は「住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い」と踏み込んだ。
これを受け、X（旧ツイッター）では18日早朝から《低所得世帯へ10万円給付案》がトレンド入り。ネット上では《いい加減、ばら撒きはやめろ。露骨な選挙買収だ》《なぜ低所得者のみなのか》《働くのが馬鹿らしくなる。働くほど重税》といった批判の声が殺到する事態となり、さらに《給付金を配るのではなく、消費税率を下げろ》《納税者を公平に扱うのであれば消費税をやめろ》との要望も目立った。
自民党の裏金事件についても当初は厳しい姿勢を見せながら、結局スルー
発言を報じた記事を引用する形で、立憲民主党の前衆議院議員、小沢一郎氏（82）の「事務所」もXで反応。《選挙目当ての馬鹿馬鹿しい恒例行事。場当たり的かつ焼け石に水。いま必要なのは、一時しのぎでは無い恒常的なセーフティネットの再構築。単なるやってるふりは、国民への冒涜。これぞ自公政権がもうオシマイという証拠。》と投稿していたが、無理もない。選挙前に各党がそろって「お金を配ります」「これを差し上げます」などとぶち上げていたら、公平、公正な選挙ではなくなってしまうからだ。
「自公連立政権の要役として、国土強靱化の推進やコロナ禍の克服、経済再生へ着実な前進を果たしてまいりました」
石井代表はホームページでこう書いているが、自公政権が「経済再生へ着実な前進を果たしてきた」のであれば、わざわざ低所得者向けの給付金など支給する必要はない。むしろ、これまでの経済政策が失敗したと“自覚”しているからこそ、カネをばらまくのではないか。
給付金などと言っているが、もとをただせば血税だ。これまでの自公政権の失政を覆い隠すために、選挙直前に気前よく「お金あげるよ」という姿勢は国民から見て納得できることなのか。
自民党の裏金事件についても当初は厳しい姿勢を見せながら、結局スルーし、今選挙でも非公認や重複立候補が認められなかった裏金候補35人を「推薦」するという公明党。もはや「平和の党」でも何でもない。
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裏金総選挙が15日公示された。●関連記事【もっと読む】『“裏金非公認”萩生田光一候補は「女性頼み」の選挙戦…高市早苗氏、昭恵夫人ら猛烈ヨイショ』【さらに読む】『「主人と一緒に応援」私人の安倍昭恵氏、衆院選“参戦”で危うい自民・裏金候補の票は増えるのか』を取り上げている。
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