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https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101000860&g=pol
共産党は１０日、衆院選公約を発表した。
物価高対策で最も効果があるのは消費税減税だ。
そう言って、「廃止を目指し、当面５％に引き下げる」と明記。
一方で、立憲民主党は、これまで「生活安全保障PR冊子」で有権者に訴えていた消費税減税を、今回訴えることを止めた。
立憲民主党は「生活安全保障PR冊子」にこう書いていた。
「生活必需品をはじめとする様々なモノやサービスの値段が上昇しています。そこで私たちは、消費税を時限的に税率５％へと減税することで、対象を限定することなく物価を引き下げ、家計負担を軽減します。」
こう訴えていた２０２２年当時よりも、今はその物価の狂乱振りは比較にもならないくらい酷い。
主食の米は一夜にして２倍という狂乱ぶりだ。
「庶民の生活を守る」というなら、「家計負担を軽減します」というなら、共産党の様に、真っ先に減税を訴えるべきなのだ。
共産党に倣わなくても、従来の「消費税を時限的に税率５％へと減税する」という公約を維持すべきだった。
優先順位の高い「消費税減税」を止め、優先順位の低い「政治家の世襲制限」を訴えるなどは、立憲民主党の国民感情とのズレは尋常じゃない所まで来ているということの証左だろう。
共産党の田村委員長は、立憲民主党に対して、繰り返し問題提起していた。
「対等、平等、相互尊重が必要。衆院補選や都知事選、都議補選の経験も踏まえ、リスペクトの関係が非常に重要だ」と。
残念ながら、立憲民主党には、そのことに真剣に向き合った形跡はない。
いまだに、野党統一候補は「立憲民主党の指定席」という幻想を捨てきれず、従来通り、いずれ候補者を下ろして貰えると、たかをくくっている姿勢が続いている。
今はまだ野党第一党の「驕り」が鼻につく。
そして誰もいなくなった。
結果として立憲民主党は選挙戦の戦略の大転換を迫られる羽目に陥っている。
自業自得・・・そのようなものだろう。
一方で、現在の共産党は、「野党共闘の呪縛」から解放されて、溌剌としている。
田村委員長の口からは、自分たちの主張を全面的に国民に訴えることができる、その喜びに溢れた言葉が躍る。
そして、
小選挙区候補を取り下げることは・・・「現時点で困難だ」と。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は１０日、衆院選に向けて時事通信などのインタビューに応じた。野党共闘に関し「土台が崩れた」と指摘、共産の小選挙区候補の取り下げは困難との認識を示した。
―委員長就任後、初めての国政選挙だ。
共産党躍進のチャンスだと訴えることのできる選挙となった。大変気持ちが沸き立っている。自民党派閥の裏金（事件）を暴いたのは（党機関紙）「しんぶん赤旗」で、追及の先頭に立ったのはわが党だ。共産党が伸びれば政治は変えられると大いに訴えたい。
―選挙での訴えは。
一つは裏金、金権腐敗の一掃。二つ目に人間らしい働き方への改革。三つ目に日米同盟で思考停止の政治でいいのか。そして気候危機。最後にジェンダー平等だ。
―石破政権の評価は。
裏金の問題では再調査すら言わない。掲げた公約が次から次へと手のひら返しになる。だから信用できない。「古い政治」をそのまま継承するというのが石破政権の特徴だ。
―「古い政治」とは。
一つは金にまみれた政治を改めるつもりがないことだ。裏金の再調査はやらない。企業・団体献金の禁止を否定する。（石破茂首相は）党首討論で政策活動費も選挙で使うと言った。経済では大企業優遇。多様性を認めない古い価値観も継承した。
―「政治とカネ」の問題をどう訴えるか。
自民党による大企業優遇の政治を可能にしているのが企業・団体献金だ。企業や業界団体による政党や政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という抜け道をふさぐことが必要だ。共産党の躍進こそが金権腐敗の根を絶つ。
―衆院選の目標は。
比例代表で６５０万票、得票率１０％だ。沖縄１区は何としても守り抜かなければならない宝の議席だ。比例代表では現有議席は必ず守り、議席増を目指す。
―「市民と野党の共闘」の現状は。
立憲民主党代表選の議論で、安全保障法制の廃止が事実上棚上げになるような発言があった。共闘の原点、土台が損なわれたと判断せざるを得ない。今回の選挙ではそれぞれの（党が）論戦で、自民党を追い詰めていこう（ということだ）。ただ、それぞれの地域での経緯を踏まえた限定的な共闘は続いている。決して共闘が終わったなどとは全く考えていない。共産党が議席を伸ばすことが、共闘の新たな発展のためにはどうしても必要だ。
―立民が提起した裏金議員対抗馬の一本化は。
それぞれの野党が（自民を）追い詰めて、追い詰めてという論戦をやろう、当選は野党も互いに競い合いながら、ということだ。
―小選挙区候補を取り下げることはあるか。
現時点で困難だ。
記事の転載はここまで。
共産党は１０日、衆院選公約を発表した。
以下、東京新聞報道（https://www.tokyo-np.co.jp/article/359667?rct=politics）から引用。
物価高対策で最も効果があるのは消費税減税だとして、廃止を目指し当面５％に引き下げると明記。
インボイス（適格請求書）制度も廃止する。
最低賃金の時給１５００円以上への引き上げる。
「腐敗政治の根を絶つ」と宣言し
政治資金パーティー券の購入も含め企業・団体献金を禁止する。
集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法を廃止する。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）は即時撤去し、名護市辺野古移設を中止する。
日米地位協定の抜本改定を。
憲法９条を守り、対話に基づく外交努力での平和維持を提唱。
などなど。
JIJI通信の記者の問い。
「小選挙区候補を取り下げることはあるか」
人間の慣れとは恐ろしい。いつの間にか「既成事実」化してしまう。
共産党は、「小選挙区で何人が統一候補になるのか」と問うべきなのだ。
もしくは、同じ質問を立憲民主党にぶつけるのがいいだろう。
立憲民主党は、「小選挙区候補を取り下げることはあるか」と。
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