＜産経抄＞「義理と人情とやせ我慢」を忘れた石破首相
2024/10/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20241012-ICTF4A7TDRPOVC7HLKJGJIM2K4/
自民党の初代副総裁を務めた党人派の代表的な政治家、大野伴睦氏のモットーは、
「義理と人情とやせ我慢」
だった。
麻生太郎元首相もこの言葉をよく使う他、これまで多くの政治家が引用してきた。
永田町で尊重される美風、文化のようなものだったのだろう。
▼元は江戸の町火消しの心意気を表現したものだともいい、昔ながらの日本社会の伝統かもしれない。
ところが近年は、政治家の在り方も様変わりした。
石破茂首相は衆院選に当たり、派閥パーティー収入の不記載があった候補者ら12人を非公認にし、34人に比例代表への重複立候補を認めない二重処分を決めた。
▼政治とカネの問題に対する国民の予想以上の反感に怯え、我慢が利かなかったようである。
当初は
「魔女狩りのようなことはしたくない」
と漏らしていた首相は、6日には周囲に語った。
「党内融和を取って、党全体が沈むなんてことがあってはならない」。
▼とはいえ、世間の目が厳しいからといって、4月には正規の党内手続きに則って役職停止などの処分を受けた候補者らを、更に見せしめのために厳罰に処するやり方はどうなのか。
義理も人情もあったものではない。
▼それでも国民が首相が掲げる
「納得と共感」
を示さなかったら、3度目の罰を与えるつもりか。
首相の盟友である村上誠一郎総務相は、安倍晋三元首相に対し、暗殺後に
「国賊」
と呼んだことについて処分を受けたことを理由に
「もう終わりで」
と述べたが、処分を受けた不記載候補者との扱いの差は何なのか。
▼大野氏はこんなセリフも残している。
「サルは木から落ちてもサルだが、代議士は選挙に落ちればただの人」。
首相の恣意的処分に翻弄される候補者に同情する。

総裁選に真の勝者はいたのか　
政界十六夜　石井聡
2024/10/11 10:00
https://www.sankei.com/article/20241011-IL7H2SZEHJIS5BA3QHF6RRIPIE/?outputType=theme_election2024
9月の自民党総裁選の最中、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が
「日本の新首相が誰になろうと」
と口にする場面があった。
日本政治への無関心を装ったというわけではなく、引き続き日米同盟に注力する重要性を指摘したのだ。
サリバン氏はその理由として
「この同盟は、日米どちらの指導者より大きなものだからだ」
とも語った。
大統領選候補のトランプ、ハリス両氏が聞いたらどう思うか知りたいところだ。
ともあれ、日米同盟を揺るがしかねないとの懸念も持たれた石破茂首相の持論
「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」
創設構想は、一旦封印された。
早期の衆院解散日程も含め、首相が総裁選で言っていたことを次々と翻して
「噓つき」
「掌返し」
と批判を浴びているのは自業自得だ。
とはいえ、現実離れした政策に固執して混乱を拡大されるよりはましである。
これまで言及してこなかった
「ロシア経済分野協力担当相」
のポスト廃止など、良い判断もある。
ひとまず投開票までの言動で、より多くの国民の
「納得と共感」
を得ていくしかあるまい。
付け加えれば、解散時期については石破首相でなくても遠くはなかった可能性は高い。
既に衆議院は解散され、総選挙の号砲は鳴った。
野党は首相の食言を批判するにしても、そればかりで戦いになるのだろうか。
選挙期間中の政策論争でこそ、優位に立つ努力を惜しんではなるまい。
実際、総裁選での候補者間の討論などは、政策論争の効果を挙げたばかりである。
劇的な総裁選結果を経て勝ち組、負け組などの分類や党実力者たちの収支決算も語られたが、やや違和感を覚える。
中でもキングメーカーと呼ばれる人々の評価についてだ。
決選投票で石破首相を推した菅義偉元首相は、副総裁に就いて非主流派から復権したとも言われるが、そもそも
「本命」
視していた小泉進次郎選挙対策委員長は決選投票にも残れず敗退した。
岸田文雄前首相も旧宏池会を通じた石破支援で勝利を確実にしたと位置付けられる。
しかし総裁再選を見送らざるを得なかったこと自体、最大の敗者なのである。
麻生太郎党最高顧問は支援した河野太郎前デジタル相が惨敗し、終盤では高市早苗前経済安全保障担当相を推したものの、こちらも失敗に終わった。
既に政界引退を表明した二階俊博元幹事長の名前を、総裁選の最中に聞くことはなかった。
9人もの候補が立った総裁選の明確なシナリオを、実力者たちは描けなかった。
派閥単位で組み立てられてきた総裁選ではなかったことが大きい。
だとすれば
「最後の仕上げはやはり実力者たちが手掛けた」
といったまとめ方は、実態とも異なるし
「変わらない自民党」
を印象付ける効果の方が大きいのではないか。
世代交代や党刷新を果たせなかった中堅候補やそれを推した議員らは、そう失望する必要はない。
気になるのは負け組から早々と倒閣論めいた声が漏れることだ。
内に秘める思いならまだしも、外に聞こえてくるような漏れ方は賢くないし、事が成就するかも疑わしい。
勝負事が敗者に恨みを残すのはやむを得ないにせよ、あまりレベルの低い抗争は国益を損なう。
それこそ冒頭の
「新首相に誰がなろうと」
が日本政治そのものに向けられることになりかねない。（特別記者）

＜主張＞政治とカネ　再発防止策も丁寧に語れ
社説
2024/10/11 5:00
https://www.sankei.com/article/20241011-DR2B2U63YFPI3ED6H4HTFQGRQA/
事実上始まった衆院選では
「政治とカネ」
を巡る問題が争点となっている。
自民党はパーティー収入不記載事件に関連し前議員らを非公認にしたり、比例代表への重複立候補を認めなかったりする方針だ。
野党は
「不十分だ」
と批判している。
野党との対決を前に、石破茂首相による党内の非主流派潰しの様相を呈しているとの指摘も出ている。
有権者の投票判断の材料にすべき課題は他にもある。
政治資金の透明性確保と事件の再発防止の具体策だ。
立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党などは、政党から国会議員に支出される使途の報告義務がない
「政策活動費」
の廃止を訴えている。
自民は公約に
「将来的な廃止も念頭に」
改革に取り組むと記した。
首相は今回の衆院選では
「使うことはある」
と語った。
立民が先の通常国会でパーティー禁止法案を提出しながら、同党幹部らが開催していたことを想起させるものだ。
党務を預かっていた茂木敏充前幹事長は自民総裁選で、廃止は可能と語っていた。
今の自民の姿勢は有権者から見て分かりにくい。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開は、衆院選後の国会で直ちに関連法を改正して実現すべきだ。
政治資金を監視する第三者機関の制度設計も急がれる。
立民、維新、共産党などが唱えている企業・団体献金の禁止には賛成できない。
企業や労働組合なども民主主義社会の構成員である以上、政治活動の自由は認められるべきだ。
一般国民からの個人献金が定着していない日本で企業・団体献金を禁止すれば、世襲ではない人や、業界団体、宗教団体などの背景を持たない人にとって選挙活動は極めて不利になる弊害も出てくる。
企業・団体の幹部が分散して、個人として献金する抜け穴を塞ぐことも難しい。
却って日本の議会制民主主義を後退させかねない。
一方、外国人・外国法人のパーティー券購入禁止の議論が低調なのは残念だ。
国政が外国勢力からの影響を受けるのを防ぐために禁止は欠かせない。
不記載事件の動機は今も分かっていない。
自民は明らかにする責任がある。

石破首相、中国の海洋進出を牽制　ASEAN会議、李強首相出席
2024/10/10 21:01
https://www.sankei.com/article/20241010-EDOMVOFW2BI3TDUDE3726KPO7U/
石破茂首相は10日（日本時間同）、ラオスで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓3カ国の首脳会議に出席した。
中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領も参加。
石破首相は地域の安全保障環境が厳しさを増しているとして
「力や威圧による一方的な現状変更の試みを許容してはいけない」
と述べ、中国による東・南シナ海での海洋進出を牽制した。
これに先立つ10日未明、政府専用機でラオスに到着。
就任後初の外国訪問をスタートさせた。
会議で石破首相は、法の支配に基づく国際秩序の維持、強化が不可欠だと強調。
北朝鮮の完全非核化に向け、国際社会全体の力強い対応が重要だと訴えた。
拉致問題解決への協力も要請した。
地域の安定と繁栄のため、ASEANと日中韓の協力発展に意欲を表明。
日本として防災や食料安保、感染症対策で貢献する考えを示した。（共同）

「党内融和を取って党全体が沈んではいけない…」　石破首相、非公認決断の舞台裏
2024/10/10 19:23
https://www.sankei.com/article/20241010-G6EEIXDMJZMZJEFYG47JCFEL7E/
石破茂首相（自民党総裁）は衆院選への対応で、派閥パーティー収入の不記載があった候補者ら12人を非公認とし、34人に比例代表への重複立候補を認めない方針を決めた。
国民世論の不信払拭と党内融和の狭間で難しい判断を迫られたが、最後は党の信頼回復へ重い決断を下した。
■侃々諤々の議論で判断
「本当に長い時間、侃々諤々の議論を重ねながら判断を行った」。
衆院解散を受けた9日の記者会見で、首相は公認問題についてこう語った。
この日午前の党選対本部会合で、非公認などの最終的な方針を決めていた。
会合では旧安倍派の中堅が首相に
「反対だ」
と食ってかかったが、首相は
「静かに聞いていた」（同席者）
という。
不記載議員の処遇は、政権にとって内政上、最初の難所だった。
世論は厳しいが、既に党内処分が下されており、非公認などの新たな措置を決めれば
「二重処分だ」
との批判も免れない。
「国民の反感は想像以上に強いぞ…」。
総裁就任や人事など慌ただしい動きが続く9月末、ようやく一息ついた夜、周辺にはそう漏らしていた。
執行部では小泉進次郎選挙対策委員長が厳しい対応の必要性を唱えていた。
森山裕幹事長は不記載議員の振る舞いに怒りこそ抱いていたが、党内融和を重視していた。
首相自身、当初は最終的な結論ほど厳しい対応を思い描いていたわけではない。
政権が発足した1日には、周辺に
「比例復活をなくすなんて公認のやり方はないだろう」
と語っていた。
党内でも執行部は穏便な対応で済ませるとの観測が広がっていた。
3日には不記載候補を
「原則公認」
と報じられたが、線引きを巡る首相の懊悩は続いた。
周辺には
「不記載額の多寡で決めるのもな。どう説明をつけるか…」
とこぼした。
■被災地視察後に事態一転
一転したのは5日だ。
首相は能登半島の被災地視察を終えた後、その足で党本部に向かい、森山氏や小泉氏らと約1時間半の協議に臨んだ。
小泉氏は厳しい判断を主張し、森山氏は穏便な対応を進言。
党が1日以降に実施した衆院選情勢調査の
「厳しい結果」
も俎上に載せられた。
翌6日も再度集まって協議し、最後は首相が不記載候補への厳しい対応を決めた。
報道陣のカメラの前で、自ら決定内容を明らかにした。
旧安倍派の対象者からは
「やりすぎだ」
などと恨み節が相次いだ。
一方で、
「甘い態度では選挙は更に厳しいものになった」（参院中堅）
と評価する声も強い。
不記載候補を比例名簿に載せれば比例の得票が減り、他の候補の比例復活の道が狭まるからだ。
「党内融和を取って、党全体が沈むなんてことがあってはならない」。
決断の後、首相は周囲に語り、こう続けた。
「批判があるのも分かってる。その責任を負うのが俺の役目だ」

「衆院選で自・公敗れれば石破総裁の責任論に」阿比留論説委員が講演　愛媛「正論」懇話会
2024/10/10 19:05
https://www.sankei.com/article/20241010-CEX7L6AHZJM2PIBLBCWGLDPAGU/?outputType=theme_election2024
愛媛「正論」懇話会の第70回講演会が10日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開かれ、産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が
「新内閣の使命」
と題して講演した。
阿比留氏は、石破茂自民党総裁が首相就任からわずか8日後に衆議院を解散したことに触れ
「総裁選での公約も次々と翻している」
「何をする内閣かが見えない」
と批判。
27日投開票の衆院選については
「情勢はまだ読めないが、政権選択選挙で自・公が敗れれば石破総裁の責任論に発展する」
との見通しを示した。
また、仮に与党が過半数を占める結果になったとしても、派閥パーティー収入不記載事件を受けて決めた一部候補者の非公認や比例代表への重複禁止措置で
「相当の禍根が残っている」
「自民党内で色々なことが滞って進まないのではないか」
と述べた。

自民が公約発表、政策活動費「廃止念頭」　台湾有事に危機感、安定的な皇位継承言及せず
2024/10/10 18:45
https://www.sankei.com/article/20241010-7PQ7L5U4KVIOVNNZVT5DCQ6R2A/?outputType=theme_election2024
自民党は10日、衆院選の公約を発表した。
派閥のパーティー収入不記載事件を踏まえ
「厳しい反省と強い倫理観の下、不断の政治改革、党改革に取り組む」
と打ち出した。
党が、党幹部らに支給し、使途の報告義務がない政策活動費について
「将来的な廃止も念頭に透明性を確保する」
と明記した。
一方、安定的な皇位継承の在り方に関しては言及しなかった。
公約は、
①ルールを守る
②暮らしを守る
③国を守り、国民を守る
④未来を守る
⑤地方を守る
⑥新たな時代を切り拓く（ひらく）
の6本柱で構成した。
「政治とカネ」
に関しては、国会議員に月額100万円支給される
「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）
の使途公開や未使用分の国庫返納も盛り込んだ。
経済政策は、岸田文雄前首相が進めてきた
「成長と分配の好循環」
路線を維持し、
「デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う」
と訴えた。
物価高騰対策として低所得者世帯への給付金支給などを記載。
「地方創生」
の取り組みでは、自治体への交付金の倍増を目指すと掲げた。
安全保障政策では
「台湾有事が現実の課題となりつつある」
と言及し、防衛力強化を進めると強調した。
憲法改正を巡っては
「憲法改正原案の発議を行い、国民投票を実施し、改正を早期に実現する」
と訴えた。
また、防災対策強化に向け
「防災庁」
設置へ準備を進めると主張した。

石破茂首相「申し上げたことは一度もない」、不記載議員原則公認報道は取材なし　党首討論
2024/10/10 12:40
https://www.sankei.com/article/20241010-I7VEIODQ4NBVPO4DGJV5PQIAUY/?outputType=theme_election2024
石破茂首相（自民党総裁）は9日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、派閥パーティー収入不記載事件で処分を受けた前議員らについて、自身が衆院選（15日公示、27日投開票）で原則公認する方針を固めたとの一部報道を否定した。
「全員を公認するとか私は申し上げたことは1度もない」
と述べ、自身への取材はなかったことも明らかにした。
党首討論に先立ち、自民は不記載事件を受けて、4月に処分した前議員を含む12人の公認を見送る方針を決めた。
一方、朝日新聞などは今月4日付で、首相が不記載事件で処分を受けた前議員らを原則公認し、比例代表との重複立候補も認める方針を固めたと報じた。
その際は再発防止策を講じる誓約書を提出させるとした。
こうした経緯から、野田氏は不記載事件に関わった前議員らの公認を巡り、
「いわゆる裏金に関わった議員を全員公認し、全員重複立候補させ、誓約書を書かせるのが最初の方針だったのではないか」
「二転三転、右往左往しながら決めた」
「（報道を受けて）批判が強いから、厳しいような対応に見せているということではないか」
質した。
首相は、
「全員を重複で認めるとか、誓約書を取るとか、私はそのようなことは申し上げたことは1度もない」
と重ねて否定。
「報道には石破茂首相、自民党総裁（が方針を固めた）と書いていた」
「そのような取材を受けたことは1度もない」
「報道はどういう根拠に基づいたか知らないが、そういうことは一切ない」
と強調した。
「森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長、今回の決定に関わった誰かが、そういう取材を受けた事実はない」
とも語った。
野田氏も
「全員公認するかどうかという報道が流れたことは、これはご自身の考えではなかったと」
「それはその通りとして認めましょう」
と応じた。

自民、「裏金議員」原則公認へ　衆院選で比例重複も容認、首相方針
2024年10月3日 20時59分
https://www.asahi.com/articles/ASSB33HGLSB3UTFK00ZM.html?msockid=03bbc426d8756d821927d643d90f6c0f
石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。
都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も認める。
首相は6日にも、事件の中心だった安倍派幹部らから状況を聞くことを検討している。
首相は9日に衆院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で総選挙を行う意向を表明済み。
一方、公認問題については総裁選の中で
「相応しい候補者か、党として責任を持たなければならない」
とし、公認しない可能性も示唆していた。
だが、総裁就任後は連立を組む公明党からの要請もあり、最速日程での衆院選を決断。公認手続きを急ぐ中、
「裏金議員」
は非公認としたうえで新たな候補を擁立する時間的余裕はなく、妥協する方向へ傾いたようだ。
■「選挙後に倒閣運動が起きる」　首相、押し込まれ「裏金議員」公認へ
党は4月、政治資金収支報告書への不記載があった39人を処分。
うち34人が8段階中4番目の
「選挙における非公認」
より軽い処分だった。
こうした経緯から、公認問題を蒸し返すことに反対する声が党内に根強くあり、首相が押し切られた面もある。
だが、裏金問題の対応は国民の理解を得られていない。
朝日新聞が１、２日に実施した世論調査（電話）では、実態解明を
「進めるべきだ」
と答えた人が75％だったのに対し、
「その必要はない」
は15％だった。
首相は1日の就任会見で
「国民が納得したという状況にはない」
とした上で、
「どうすればもう起こらないかの認識をきちんと伺いたい」
とも述べていた。
6日にも安倍派幹部らと面会し、直接確認したい考えだ。
党執行部も
「裏金議員」
の公認や比例重複を原則認める方向。その際、再発防止策を講じる誓約書を提出させる。野党側では立憲民主党を中心に、「裏金議員」の選挙区について候補を一本化する案が浮上している。


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