http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/677.html
| Tweet |
米国は石破首相の安保構想を潰しにかかる 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/361766
2024/10/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
初外交に出発する石破首相＝9日、夜（Ｃ）日刊ゲンダイ
第102代の総理大臣に就任した石破茂氏は記者会見でこう語った。
「日米地位協定については二十数年考えてきた。そういうことをやると日米同盟に懸念が生ずるという話が起こるが、そうは全く思っていない。日米地位協定改定が日米同盟強化につながると思っている」
「アジア版集団安全保障は長い間、問題提起してきた。首相になって、いきなりそれが実現するとは思っていない。諦めていいと全く思っていない」
石破首相のこうした姿勢に米国はすぐに強い反発を示した。
米ランド研究所のホーナン国家安保研究部日本部長は「非現実的だ。NATOが機能したのは（ロシアという）共通認識を持っていたからで、現在のインド太平洋地域にはそれがない。米国が日米安保協定の見直しに同意する可能性は100％ない。石破政権が米国との対話で優先事項に挙げれば、同盟関係に摩擦が生ずる」と述べた。
カーティス元コロンビア大学教授も「彼は米国との協定は時代遅れで、占領のにおいがあると考えている。彼は米国にとって問題になるかもしれない」と懸念を示した。
米政権と近いとみられるワシントン・ポスト紙は石破氏が自民党総裁に選出された直後の9月27日、「彼は2024年の回想録の中で、日本の安全保障における米国への依存という非対称性のせいで、日本はまだ真の独立国ではないと書いている」と報じた。
日米地位協定では不平等が存在している。
それはドイツとNATO軍（実態は米軍）と比較しても著しく日本の主権が侵害されている。しかし、この地位協定は実態を変えようとした岸信介首相に対し、池田勇人氏らが反対し、結局、首相の座を降ろした。
それ以降、日本の首相で地位協定改定に取り組んだ人はいなかった。
NATO条約は「武力攻撃が行われたときは、安全を回復するため、その必要と認める行動（兵力の使用を含む）を直ちに取る」とされている。
他方、日米安保条約では、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って対処する」とされている。
米国憲法では交戦権は議会にあり、「議会が可決したら軍事行動を取る」と言っているに過ぎない。米国が日本を、欧州と同様に扱うことはない。
石破首相は米国が自身の地位を潰しに来ると察知し、それまでの言動を変えているのかもしれない。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ295掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ295掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。