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アジア版NATO構想
「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」
鳩山由紀夫氏の危険を感じ取る臭覚はさすがと言うしかない。
石破首相の「アジア版NATO構想」に対して、憲法違反と指摘した政治家は鳩山氏が最初なのだろうか。
今はまだ野党第一党の立憲民主党は、真っ先に批判の狼煙を上げなければならない立場にいる。
その立憲民主党は、いまだ無言だ。
「アジア版NATO構想」も「安保法制」も集団的自衛権の行使を前提としている点で、共に「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」。
立憲民主党は「安保法制」を容認、放置するとした結果、「アジア版NATO構想」を批判する根拠を根底から失ってしまったということだろう。
その事は、オリジナル民主党から継続してきた、今はまだ立憲民主党支持者だった有権者が、立憲民主党を支持する根拠を根底から失ってしまったことになる。
以下に記事の全文を転載する。
鳩山由紀夫元首相（77）が2日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。第102代首相に選出された自民党の石破茂総裁（67）に祝意を示しながら、政策については批判した。
鳩山氏は「当選同期の石破氏が総理になったことを喜びとしたい」と86年の衆院議員選挙で当選したことを回想。ただすぐに「しかし彼のアジア版NATO構想はいただけない」と指摘した。
続けて「例えば北朝鮮が韓国を攻撃したとする。その場合、日韓がアジア版NATOに入っていたら、自動的に(日本が危機に陥らなくとも)日本は北朝鮮と戦争をすることになる」とし、「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」と結論づけた。
記事の転載はここまで。
「安保法制」発動の第一要件は、「日本の存立危機事態」の発生ということらしい。
「日本の存立危機事態」の地理的要件は、日本の領土、領空、領海の外と決められている。
ちなみに、日本の領土、領空、領海内で武力攻撃を受けた場合は、「武力攻撃事態」と定義されている。
日本の領土、領空、領海の外で発生した同盟国に対する武力攻撃が、「日本の存立危機事態」に該当するかどうかは、時の内閣が「主観的に」判断する。
所謂「日本の存立危機事態」を、政府が具体例をあげて説明した例を知らない。
岸田政権でも、言葉を左右にして、答えていない。
誰も、答えられないというのが本音なのだろう。
なぜなら、日本の領土、領空、領海の外で発生した同盟国に対する武力攻撃が「日本の存立危機事態」に該当することなど、「客観的」にはあり得ないからだ。
従って、「主観的」に判断せざるを得ない。
それが、「安保法制」の実態だろう。
例えば、中国が台湾に武力侵攻したとする。そして、台湾が極めて不利な戦況になったとしよう。
その場合でも、米国が参戦しなければ「日本の存立危機事態」は客観的にも、主観的にも、発生しない。
一方、そこに米軍が参戦したとしよう。そして、米軍が不利な戦況になったとしたら・・・。
米軍への支援要請を受けた日本政府は、「すわ」と、「日本の存立危機事態」の発生を宣言し、かねてより準備してきた「安保法制」に則り、米軍の指示に従って、台湾近海に海上自衛隊、航空自衛隊を派遣し、米軍の命令に従って、密に島しょ部に配備済みのミサイルを中国本土にむけて、ままよと撃ち込む。
「それは戦争を放棄した憲法9条に違反する」
「日本の存立危機事態」は、米軍が存在していない場所では起きないという不思議。
最大の問題は、今はまだ野党第一党の立憲民主党が「批判すべき責任」を自ら放棄してしまったことだ。
それは、「専守防衛」という「国是」をも放棄したことに等しい。
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