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https://www.tokyo-np.co.jp/article/357276?rct=politics
確か、日本は「議院内閣制」ではなかったか。
「議院内閣制」とは、内閣は国会の信任を受けて成立し、内閣は国会に対して連帯して責任を負う、という統治機構システムのことだ。
そんなシステムにおいて、内閣の正当性の基本となるのは「国会の信任」。
その内閣の正当性の根拠となる国会を、時の内閣総理大臣が解散することは、自らの内閣の正当性を否定することに等しい。
「国会の信任」に疑義を唱え、自ら正当性を否定し、正当性の根拠を見失った内閣は総辞職するのが筋というものだ。
こんな簡単な論理が理解できないとは・・・。
「そんなバカなシステム」が憲法に記述されているはずはないではないか。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
自民党の石破茂総裁と立憲民主党の野田佳彦代表は２９日のフジテレビ番組で、衆院を早期解散する場合の憲法条項を巡り応酬を展開した。石破氏は、内閣不信任決議案が可決された際の衆院解散を定める６９条に触れ「国民に新政権ができたことの判断を求めるのは６９条に該当しないが、趣旨には合致する」と主張。野田氏は「全く納得できない」と批判した。
野田氏は、解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為と定めつつ、事実上首相が判断する「７条解散」に当たると指摘した。
解散は７条と６９条で規定している。現行憲法下の衆院解散のうち、解散詔書に６９条と書かれたのは７条と併記した１９４８年の１度しかない。
記事の転載はここまで。
やはり「衆議院の解散」は、６９条解散しかない。
７条は、儀式に対する象徴天皇の「役回り」を記しただけであって、そこでいう衆議院解散後の儀式は、６９条解散に伴ってのみ発生するものだ。
７条解散など権力者のごり押しに過ぎない。
憲法はそれほど雑なことは書いてはいない。
明かな憲法違反だろう。
慣例で憲法を上書き出来るはずもない。
ついつい乗せられてしまったが、言いたいことはそのことではない。
しかし、現在の狂乱物価に苦しむ国民をよそ目に、今この議論か？
言いたかったのはこのことぞ。
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