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憲法の解散条項巡り応酬 石破、野田氏がテレビ討論(東京新聞 TOKYO Web)
http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/599.html
投稿者 達人が世直し 日時 2024 年 9 月 29 日 14:50:10: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/357276?rct=politics





確か、日本は「議院内閣制」ではなかったか。

「議院内閣制」とは、内閣は国会の信任を受けて成立し、内閣は国会に対して連帯して責任を負う、という統治機構システムのことだ。


そんなシステムにおいて、内閣の正当性の基本となるのは「国会の信任」。

その内閣の正当性の根拠となる国会を、時の内閣総理大臣が解散することは、自らの内閣の正当性を否定することに等しい。

「国会の信任」に疑義を唱え、自ら正当性を否定し、正当性の根拠を見失った内閣は総辞職するのが筋というものだ。

こんな簡単な論理が理解できないとは・・・。

「そんなバカなシステム」が憲法に記述されているはずはないではないか。




以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。


自民党の石破茂総裁と立憲民主党の野田佳彦代表は29日のフジテレビ番組で、衆院を早期解散する場合の憲法条項を巡り応酬を展開した。石破氏は、内閣不信任決議案が可決された際の衆院解散を定める69条に触れ「国民に新政権ができたことの判断を求めるのは69条に該当しないが、趣旨には合致する」と主張。野田氏は「全く納得できない」と批判した。

 野田氏は、解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為と定めつつ、事実上首相が判断する「7条解散」に当たると指摘した。

 解散は7条と69条で規定している。現行憲法下の衆院解散のうち、解散詔書に69条と書かれたのは7条と併記した1948年の1度しかない。


記事の転載はここまで。



やはり「衆議院の解散」は、69条解散しかない。

7条は、儀式に対する象徴天皇の「役回り」を記しただけであって、そこでいう衆議院解散後の儀式は、69条解散に伴ってのみ発生するものだ。

7条解散など権力者のごり押しに過ぎない。

憲法はそれほど雑なことは書いてはいない。

明かな憲法違反だろう。

慣例で憲法を上書き出来るはずもない。



ついつい乗せられてしまったが、言いたいことはそのことではない。


しかし、現在の狂乱物価に苦しむ国民をよそ目に、今この議論か?


言いたかったのはこのことぞ。







 

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コメント
1. ⚓屋長助[16] JiM5ODc1O4mukrePlQ 2024年9月29日 15:25:06 : XDnU33NpkM : SWRtaHZkQk5mZ3M=[2] 報告
つまり、69条は

衆院: 石バじゃダメだー!(不信任案可決)
┗━> 石バ: 何にょ〜、よし衆院
    を解散してやる!
それなのに石バは、不信任案可決を待たずに解散・総選挙をやろうとしている?
まぢ石アタマ最強!
・徴兵制は現行憲法で可能だ!
・米軍による核持ち込みは現行憲法でできる!

サッパリ分からん!
 
 

2. 新共産主義クラブ[-11040] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年9月29日 15:45:11 : eoTt6Hv8Gs :TOR QjAvUHAvRERxU1E=[-1] 報告
◆ 石破氏「核共有や持ち込み検討」 アジア版NATOの枠内で
(2024年09月28日 22時10分 共同通信)

 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構(NATO)のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。

https://www.47news.jp/11551462.html
 

◆ Shigeru Ishiba on Japan’s New Security Era: The Future of Japan’s Foreign
Policy
(Sep 27, 2024, Hudson Institute)

 日本の外交政策の将来
 アジア版NATOの創設
 国家安全保障基本法の制定
 米英同盟なみに日米同盟を強化する

https://www.hudson.org/politics-government/shigeru-ishiba-japans-new-security-era-future-japans-foreign-policy
 

3. 庵土愛落葉[6] iMGTeYikl46XdA 2024年9月29日 17:09:51 : q7wgi9UC5c : dDBQTGFYRUVabkU=[1] 報告
なるほど。

石橋を叩いてこわすほど慎重な男かと思ったら、タタキもせず渡ろうとしてるらしいの。尖閣くれてやるから、どうぞお好きなように。

コッチはちょっと勘弁して貰いてえ。
これだからなぁ、軍国少年は。
 

4. 銀の荼毘[630] i@KCzOS2lPk 2024年9月29日 17:31:51 : rRWHnVLYkw : S29qMVI5MndLTDI=[3] 報告

別に,解散したいなら🟰自民党が不信任案を出せば🟰可決・二者択一で→解散を選択できるわけだからな。


野党が→解散を拒否するって←何がおかしいって🟰それがおかしい。


野党が🟰解散を拒否ってことは←内閣を野党が信任してるってことになってしまう。


そんな→(選挙やったら負けると分かり切ってる代表🟰野田佳彦←選ぶなよ。


5. 庵土愛落葉[7] iMGTeYikl46XdA 2024年9月29日 17:37:16 : JRdgyznXqk : ckNuaXBCUmJmMmM=[1] 報告
>別に,解散したいなら🟰自民党が不信任案を

出せよ!
お笑いじゃん
早う出さんかい!
 

6. ノーサイド[2397] g22BW4NUg0ODaA 2024年9月29日 18:02:48 : jirGoq8Woc : RVIwMElERmRFelU=[3] 報告

総理大臣はいつでも衆議院を解散できる。
野党は常に解散におびえながらの政治活動を余儀なくされている。

この野党の苦しみを自民党に味わってもらうためにも自民党の下野は必要なのである。
(大笑)

7. 第n次嫌々期(仮)[1521] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2024年9月29日 18:44:25 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[12941] 報告
>>6
>総理大臣はいつでも衆議院を解散できる。
それが解釈の間違いだというのだ。
というのも、憲法には国会は国権の最高機関と書いてある。
何の論拠もなしに解散できる権限などありはしない。
(件の7条解散は、天皇の国事行為について書いてある部分であって、解散できる条件が書いてあるわけではない。これが曲解されている)
イギリスみたいに、解散の条件を法律で明文化しなければならないのか?
(バカのせいでまた変な法律をつくらなければならないとなるのは、日本人の知力が低いことを証明してしまうぞ)
8. ノーサイド[2399] g22BW4NUg0ODaA 2024年9月29日 18:55:08 : jirGoq8Woc : RVIwMElERmRFelU=[5] 報告

与党有利な7条解散を自民党が破棄するわけがない。そのためにも自民党の下野が必要。
(大笑)
 
  
9. 天元[555] k1aMsw 2024年9月29日 20:00:06 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[978] 報告
自民党は今までも7条解散を支持して政権に都甲のいいときに解散権を行使してきたのだ。

組織的裏金問題の追求で岸田政権は国民の信頼を失ったのだ。

だから、総裁選を前倒して新たな政権の下での新た公約の下で解散するのではなく、その前に解散して自民党政権自身の継続の賛否を国民に問うのが民主政治の本来の政治ではないか。3年間の岸田正政権の審判として。

9条解散も自党の都合でやるのは本来の解散の趣旨ではないだろう。

10. 天元[556] k1aMsw 2024年9月29日 20:10:10 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[979] 報告
NO9訂正

都甲は都合の間違いです。

岸田正政権は岸田政権の間違いです。

9条は7条の間違いです。

11. アラハバキ[513] g0GDiYNug2@DTA 2024年9月29日 20:15:47 : G1Z4jNybDU : MDdyWEVCT21NdzI=[17] 報告
自民党の解散戦略は2重の意味で狡猾なんだよ。

既成事実を積み上げる戦略と同時に、
実は別の戦略も含んでいるからね。

軍拡主義時代においては大国の軍拡と軍事演習に
対抗する形で小国も軍拡と軍事演習を重ねなければならない
わけだが、ここには小国の財政力・経済力を弱めて
内部から崩そうとする意図も同時に含まれている。

民主主義社会において、資金力が脆弱かつ利権にありつけ
ない野党を、与党が弱体化させたい場合、
それは選挙を繰り返すという方法論がある。

例えば、選挙を見越した政党交付金の貯蓄額一つをとっても、
自民党は維新や立民の25〜30倍も蓄えている。

維新・立民と同じ物量勝負なら、
自民党は25回も選挙戦を戦えるし、
完勝しようと思えば1回の解散で蓄えを
全部使ってしまえばいいわけよ。

大きな塊になれない野党は、それ以前に
実は、資金量からしても勝ち目がないんだよね。

12. 態度の悪い兄ちゃん[178] kdSTeILMiKuCooxagr@C4YLx 2024年9月29日 20:28:39 : wDRAhJQBtI : L3FYTGI2UXlSOWs=[1] 報告
27日FNN「プライムニュース」
石破 新総裁「予算委員会やるから支持率が下がる、だから早い方がいいっていう。私はあんまりそういう論理は取らないんでね。内閣支持率が高いうちに解散総選挙した方が、わが党の議席はたくさん得られる。それは与党総裁として考えていかなきゃいかないのです」

9月28日 報道ステーション
石破 新総裁
「新体制が発足したらなるべく早く信を問うのは憲法の趣旨。新しい体制を国民に信を問うのは早ければ早いに越したことはない。ただ国民に判断いただける材料をなるべく早くお見せして、信を問うのは早い方がいい」


つまり、自作自演の解散総選挙を急ぐと?
前(9/15ぐらい)は、
「イスラエル、レバノンが緊迫した状況の中、内閣不在でいいものだろうか」のようにも曰っていられたが。

まぁ、状況が変われば人も変わる。
Speaking words of wisdom LET
IT BE!
 

13. 一倍とは[130] iOqUe4LGgs0 2024年9月29日 20:40:04 : S2puxGwksw : Z2l4TFgzNmxmTW8=[1] 報告
分かったことは自民も立憲も統治ができない事実

地震でも豪雨でも全く頼れない、ましてや戦争が起きたらと想うと鳥肌が・・・

米は地方でも普段の2倍の価格 食の安定も不安

誰一人として災害地に行かず言葉も口先三寸

信用できない職業政治家たちとプロパガンダのダマスゴミ

袴田さんの無罪も自民が弱っていなかったら・・・・怖いよこの国はウヤムヤで

14. アラハバキ[515] g0GDiYNug2@DTA 2024年9月29日 22:14:56 : G1Z4jNybDU : MDdyWEVCT21NdzI=[19] 報告
災害時に人材や財政力の無い地方まかせの体制は限界があるのは確かで
石破としては善意から防災省の設置を掲げているのだかろうけど、これも

所詮は役人国家のやることだから、ゆくゆくは悪用される可能性がある。

つまり被災地認定を口実とし、被災した私有地全体を役人都合で
大規模に改修する共産主義的なやり方を強行してくるやもしれない。

そうであるなら、いっそ、ほかっておいてもらって、
自分の土地は自分で改修する自己責任型のほうが良いくらいだね。

主権者側が代行権を公僕側に渡し過ぎると、
召使いが主人に成り代わってしまうことがあるから注意が必要だわ。

15. ちばどの[333] gr@CzoLHgsw 2024年10月01日 02:26:19 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[477] 報告
<△29行くらい>
  そもそも国権の最高機関を国会とする憲法の定義を戦後の復興を目指す際に脇に置いたのが齟齬の始まりだ。与党財官トップ集団が談合した護送船団方式は、政官も加担した労働収奪システムに加え、徴税した福祉目的税たる公金を財務省が握り、各省や自治体は匙加減に翻弄された。公金の財布を握る財務省への忖度を最大の省益とせざるを得なかったのは泉房穂氏による近著「官僚国家日本の闇」でも明らかで、国民有権者納税者は主権者に非ず、官僚の下僕のような議会人を選ぶ選挙もどきで国民代表議会制民主主義を維持している錯覚状態にある。
  従って国民は納めた公金の使途の優先順位を議員立法にて諮るべき国会議員が任期満了前に公選でも無い首相の一存で失職を余儀なくされる事態の傍観者だ。これは首相には議会人を失職させるだけの権力があることを議会全体に知らしめる脅迫でもある。
  結局のところ体制の異なる国と変わらない官僚主導の日本は、議員立法案を予算不足を盾に拒絶する反面企業利益優先に公金使用する法案は積極的に起案、閣議でレクチャーし閣議決定の権威を盾に党議拘束による与党の可決に繋げる。この流れを今後も維持するには国権の最高機関は国会とする憲法の定義を無視し解散を自在に首相に宣言させる必要がある。立法府で真摯に議論を詰めるほど憲法に深く触れることになる。みっともない憲法は無視する旨を以て国民から集めた公金の使途の議論を避ける、法治主義ならぬ官と内閣による恣意的人治主義的な公金采配つまり丼勘定は、まともな国から見れば公金汚職だ。石破氏も所詮自民党族議員の代表として官僚起案の法案の閣議決定要員かつ党議拘束による官僚起案の法案の強行可決要員として議員を率いる使命を帯びることになろう。これが総裁総理兼務の重要なポイントだ。
  憲法論議をすればするほど国権の最高機関が国会ではない現実が露呈する。よって異例の解散命令の発効を以て、公選では無い単なる行政の長たる首相権限で公選議員を失職させられる違憲状態を既成事実化する企みがあろう。

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