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https://www.tokyo-np.co.jp/article/356999?rct=politics
石破氏の曖昧な口ぶりは、今に始まったことではない。
テレビに出演して話をしているのを聞いていても、その度にイライラさせられる。
それは過去から現在も、そして将来にわたって続くのだろう。・・・「永久に」。
何故そうなのかは分からない。
長年、自民党で冷や飯を食わされ、非難されたときでも常に逃げ道を確保しておくという、生き残るための術として、自然に身に着けた政界処世術なのだろうか。
その性癖ゆえに、「外交」において失敗しそうな懸念がある。
外交においては、たとえ相手が米国であろうとも、「駄目なものは駄目」と明確に言わなければならない。
日本の外交史に「負の１ページ」を書き加えることになるやもしれない。
以下に記事の全文を転載する。
自民党で「政治とカネ」の問題が後を絶たず、国民の不信感が根強い中で新総裁に選ばれた石破茂元幹事長。初の記者会見では失った国民の信頼回復と党再生を声高に訴えたが、選挙戦では、事件の実態解明のための再調査に後ろ向きな姿勢に終始し、「裏金議員」の公認問題では発言がぶれた。また、非核三原則の見直しや集団的自衛権の新たな枠組みの創設、改憲など持論のタカ派色の強い政策を推進する構えだが、国民の幅広い理解を得られるかが問われる。（井上峻輔、長崎高大）
◆旧安倍派の猛反発でトーンダウン
石破氏は27日の会見で、政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員を次期衆院選で公認するかを真っ先に問われたのに対して「選挙対策本部で適切に議論して判断する。公認権者である私も説明責任を果たしたい」と明言を避けた。
裏金議員の公認問題は総裁選で大きな論点となったが、そもそも口火を切ったのは石破氏だった。8月下旬の出馬会見で「公認にふさわしいかの議論は徹底的に行われるべきだ」と非公認をちらつかせたのに、旧安倍派の猛反発を受けるとすぐにトーンダウンした。
◆総裁選での評価は「原則論は言うけれど…」
旧安倍派や旧二階派の裏金議員の支持も取り付けたいとの思惑から、他の候補と同様に曖昧な言いぶりに落ち着いた。若手議員は「結局公認するのではないか。あれだけ強硬姿勢をちらつかせていたのに、無党派の人はがっくりくる」と早くも先行きを不安視する。
政治改革にも意欲を示すが、総裁選を通じて「考え方や原則論は言うけど処方箋は言わない」（中堅）という評価が付きまとった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題も真相究明に及び腰。2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が教団幹部と党本部で面談していたと報じられたが、再調査には否定的で、信頼回復の道のりは遠い。
◆政策面はタカ派、安保にこだわり
政策面では、石破氏は防衛庁長官や防衛相を歴任し、安全保障に強いこだわりを持つ。例えば、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをつくる「アジア版NATO」の創設など、日本の防衛政策の大転換となる主張を繰り返す。
非核三原則のうちの「持ち込ませず」の見直しに賛同。米国の核兵器を日本で運用する「核共有」にも「非核三原則に触れるものではない」と前向きな立場を隠さない。
改憲では、党がまとめた9条への自衛隊明記など改憲4項目の実現を目指すとするものの、戦力不保持を定めた9条2項の削除が持論。「自衛隊を戦力と認めないといけない」と主張している。
米軍の法的な特権を認めた日米地位協定については「見直しに着手する」と改定に意欲的だ。在日米軍基地が集中する沖縄県が求めている重要課題だが、米国から逆にさらなる要求を突き付けられる懸念もある。石破氏は米軍基地を自衛隊との共同管理にすべきだと訴えており、沖縄の負担軽減につながる保証はない。
記事の転載はここまで。
石破氏の考えは危険なものだらけだが、中でも最も危険なのは「憲法９条２項の削除」が持論というところだ。
そんな彼は、「自衛隊を戦力と認めないといけない」と言って恥じない。
石破氏は知らないのだろうか。
憲法９条には、何が、どう記されているかを。
「第９条 」
１項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
憲法９条２項には、「前項の目的を達するため、・・・」と書かれている。
即ち、この憲法を確定した主権者は、憲法９条２項が無ければ、憲法９条１項の目的が達成できないと考えていたことを示している。
ということは、石破氏の言うように、憲法９条２項を削除してしまったら、憲法９条は空文化し、空念仏になってしまう危険があるということを、理解していたということだ。
それほど重要な憲法９条２項を、石破氏は全く理解出来ていない。
そして、憲法制定にあたって、石破氏のような権力者が現れることも想定し、その時に権力者が暴走することがあっても、権力者による憲法９条の改変は不可能にするために、「永久に・・・」という文言を入れた。
石破氏は、憲法９条の理念を分っているのだろうか。
彼の狙いは、「自衛隊」を海外で武力行使できる「軍隊」にしようということだ。
海外でドンパチやりたくてウズウズしている、始末の悪い「戦争オタク」。
しかも、過去には「徴兵制」の必要性も主張しているから、さらに始末が悪い。
ある意味、安倍氏よりも、岸田氏よりも、高市氏よりも危険だということになるだろう。
そもそも、憲法９条は「自衛隊」を禁じているわけではない。
憲法９条は、石破氏が持ちたいと考えている「軍隊」を禁じてる。
憲法９条は、日本人が海外に出ていって、他国民に対して武力を行使することを禁じている。
日本国憲法は、どの国も「生存権」と、その生存権が侵されようとした時の「自衛権」を有することを前提に組み立てられている。
憲法９条は、簡単に言えば、他国の「生存権」を侵害してはならないことを、分かり易く規定したものだ。
即ち、日本は国際社会、そして近隣諸国に対して「軍事的脅威」を与えることは「永久に」しない、そんな国になると誓ったということだ。
それが、先の大戦で、「自衛の為」ということを口実にして、日本が近隣諸国に侵略戦争を仕掛け、他国民の生命、財産を侵害した歴史の反省に立っていることは、憲法前文に記された通りだ。
憲法９条の規定は、或いは理念は、普遍的なものであり、日本の国是としている「専守防衛」の考えに立って、日本の生存権が脅かされた際に、自衛権の行使として防衛行動をとる場合においても、守らねばならな規定として生き続けるものだ。
そもそも憲法とは、いかなる場合でも、権力者が「やってはいけないこと」、「やらねばならないこと」を規定したものと理解すれば、当然といえよう。
即ち、憲法９条が教える防衛の在り方を「専守防衛」と言う。
日本の「自衛隊」が防衛行動をとるエリアは、日本の主権の及ぶ範囲、すなわち、日本の領土、領空、領海内ということになる。
「自衛隊」が海外に出て、武力を行使することなど出来ないのだ。
その事は、日米安保条約でも同様で、日米安保条約が発動される第一要件は、「日本の施政下」における共通の危険となっている。
「安保法制」が違憲という所以だ。
日本の主権が及ばない地域、国に対してミサイルを撃ち込むことなど、言語道断。
「敵基地攻撃能力」の保有が、憲法違反であることも理解できるだろう。
日本の主権者はそのことを許してはいない。
憲法に違反したその実行犯は、無差別大量殺人犯として絞首刑が待っている。
明確な憲法の規定を「曖昧」にしか理解できない日本の総理大臣の誕生は、北朝鮮のミサイルよりもはるかに危険といえよう。
国民の不断の監視が必要なことは言うまでも無い。
その重要性はますます高まっていると言えよう。
改めて言おう。
憲法９条の改変話が姦しいが、憲法９条は「永久に」変えることはできない。
憲法でそう規定している。
仮に、憲法違反を犯して憲法を改変したとしても、「そんな憲法」は「排除」すると、憲法前文で宣言している。
憲法前文から引用。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
この憲法を確定した主権者が用意した権力者の暴走に対する「備え」は驚くほどに万全だ。
蛇足になるが、
「永久に」とは、主に事物が、その状態が、いつまでも変わることなく続くこと。
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