＜主張＞埼玉県立高共学化　教委は推進方針撤回せよ
社説
2024/9/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240917-DFISDAZR3ZOCZDTKWVUVF6U7PE/
特定の偏った主義主張が教育現場に持ち込まれた悪しき事例と言えるのではないか。
男女別学の埼玉県立高校を巡り、県教育委員会が
「主体的に共学化を推進」
とする報告書をまとめた。
埼玉の県立高137校のうち別学は男子5校、女子7校で、明治・大正期に創立された伝統校だ。
県教委は共学化の時期を示していないが、報告書発表後の意見交換会では、別学高に通う生徒から
「文化や伝統が蔑ろになる」
などと批判の声があがったのは当然だろう。
共学が圧倒的に多い中、別学を廃止する理由はない。
多様で特色ある学校づくりを進めるという教育行政の目的にもそぐわない。
私学にも別学はあるが、経済的事情や校風を慕って公立の別学高を目指す生徒もいる。
県教委は、共学、別学双方の高校を擁する多様性や子供の選択の自由を守るべきだ。
別学を廃止して共学で塗り潰すような方針は撤回してもらいたい。
発端は弁護士ら3人で構成する県の男女共同参画苦情処理委員に
「県立の男子校が女子の入学を拒んでいるのは（国連の）女子差別撤廃条約違反だ」
との苦情が寄せられたことだ。
別学の国立高校・大学があることでも明らかなように男子校の存在は憲法違反でも条約違反でもない。
言い掛かりのようなおかしな申し立ては却下すれば済む話だった。
だが同委員は、条約違反ではないとしつつも
「男女の役割についての定型化された概念の撤廃が求められている」
として、共学化の早期実現を勧告した。
同委員の偏った主義主張に基づく勧告といっていい。
平成13年度にも同様の勧告があったが、当時の県教委は別学に一定のニーズがあるとし
「当面は現状を維持する」
との報告書をまとめた。
ところが今回、県教委は方針転換した。
疑問なのは県教委が前回重視した
「一定のニーズ」
を軽視した点だ。
別学高の生徒や卒業生らは繰り返し反対を表明し、報告書には
「納得できない」
との声がSNSなどで広がっている。
なぜ耳を傾けないのか。
別学は、思春期の子供たちが異性を気にせず、学業や部活動に打ち込める側面がある。
異性に苦手意識を持つ子供もいる。
県教委と大野元裕知事は学びの選択肢を奪ってはならない。

男女別学のメリット
直球＆曲球　春風亭一之輔　
2024/8/29 10:00
https://www.sankei.com/article/20240829-UITFMGQJDJNSXMQY2XZH6KT7AU/
産経新聞23日付の社会面によると、
「埼玉県教育委員会は県内12校の男女別学高校の共学化について『主体的に共学化を推進していく』とする報告書をまとめた」
とのこと。
今までも共学化の話はあったが、賛否両論ありなかなか前へ進まなかったのでいまさら？という気がしなくもない。
■埼玉、共学化「主体的に推進」 時期明記せず
私はまさにその埼玉県立男子高出身だ。愛校心に乏しい私は正直
「どっちでもいいんじゃねえか」
と思うのだが、OB・OGが別学保持を唱える気持ちはわかる。
なにしろ私が学生の頃のわが母校は暖房設備が一切なく、真冬は厚手のオーバーを着て授業を受けていた。
暖房導入が検討されると
「暖房けしからん！」
と横やりを入れるOBがいた…らしい。
別学校卒業生は母校への偏った思い入れが強い。
ふざけんな、暖房くらい入れさせろよ！と思っていたが、卒業後に暖房導入が決まり私も若干イラッとしたのは否定できない。
閑話休題。
別学のメリットを思いつくまま挙げてみる。
個人の感想だが、まず男女別学は居心地がいい。
当時は
「女子がいればなぁ…」
とブツブツ言ってたものの、そもそも選んだのは自分だし、異性の目を気にせず、実にのびのびとTシャツにトランクスで授業を受けてるような輩（やから）もいた。
あと、メリットは…まあそんなところか。
でも、気疲れしないというのはそれだけでも素晴らしいメリットだ。
落語の学校公演に行くと共学より別学の方が一体感があり、ノリが良く、周りの目を気にせずにおおらかに笑ってくれる。
私の家内は県立女子高OGだが、とても楽しかったと言う。
そうなのだ。
別学を経験した人は
「男（女）だらけでもう最悪だったよ」
と言うものの、どこか楽しそう。
結局は生徒自身が選ぶのだから、選択肢は多い方がよい。
完全に
「時代の遺物」
かもしれないけど、ここまできたら残しといてもいいんじゃないか。
あえて
「せっかく令和まで共学にしなかったんだからさぁ無くしちゃもったいない」
という考え方じゃダメかな。

「別学は埼玉の特色」県立高校の共学化問題で県議は反対が多数　有志団体がアンケート
2024/6/24 15:48
https://www.sankei.com/article/20240624-PXOB7G3NKZJWPEVBOHKC4IPUXY/
１２校の男女別学校がある埼玉県立高校の共学化問題をめぐり、共学化に反対する有志団体が県議会議員に実施したアンケートの結果が分かった。
９２人いる県議のうち回答のあったのは３６人で、このうち共学化に賛成していたのは５人にとどまっていた。
制度上、共学化について県議会が関与する余地は少ないが、団体関係者は
「県議の考えを知りたい」
「さらに、自分たちの考えを県議に説明する際に必要だと思いアンケートを実施した」
としている。
アンケートを実施したのは「埼玉県内高等学校連携有志」。
県内約５０校の公立高校卒業生や保護者有志が参加しており、インターネットで共学化反対の署名活動を行うなどしている。
アンケートは５月１日までに県議に届くように送り、同月７日までの回答を求めていた。
質問項目は共学化に�@賛成�A反対�Bどちらでもない−などとその理由を聞いている。
■共産も早急な共学化には疑問
会派別で回答者数をみると、最大会派の自民（５７人）は３人にとどまった。
それ以外では民主フォーラム（１２人）が１１人回答。
無所属県民会議（７人）▽無所属（３人）は全員が回答し、公明（９人）と共産（３人）は会派として回答した。
無所属改革の会（１人）の回答はなかった。
回答は共学化賛成が５人、反対が１５人、どちらでもないが１６人となった。
賛成と回答したのは共産と民主フォーラムの２人。
ただ、共産は理由として
「歴史的背景、ジェンダー平等の進展から別学を望む者もいる」
「急ぐことなく共学化を進めるべきだ」
などとしており、早急な共学化には疑問を残した。
一方反対の意見では
「別学教育は埼玉の特色。共学化に断固反対」（無所属県民会議議員）、
「特色のある学校の存在が大切」（民主フォーラム）
などとなった。
回答が少なかった自民は回答してきた３人とも共学化反対だった。
公明は
「どちらでもない」
で、
「ジェンダー平等も伝統尊重も理解」
「単に共学の是非ではない」
「今後在校生・保護者・卒業生意見を聞き合意形成を図りながら議論を進める」
との理由を挙げていた。
共学化問題の決定権は県教育委員会にある。
ただ、県教委の決定について賛成、反対の立場からの請願などが県議会に提出されることも予想される。
■保護者は大半が反対
県立高校の共学化問題では、１２校ある男女別学校生徒の保護者代表が保護者を対象にしたアンケートを実施し、結果を県教育委員会に提出している。
この際、県男女共同参画苦情処理委員からの勧告に対する県教委の報告に際しては、保護者の意見を十分に検討することを求めた。
アンケートは別学校１０校の保護者に共学化�@賛成�A反対�Bどちらでもない−を問うもので、５〜９割が共学化に反対だった。
反対が最も多かったのは浦和高の９３・５％。
次いで浦和第一女子高の９０・６％。
最も少なかったのは鴻巣女子高の５５・８％だった。
熊谷高と熊谷女子高では
「共学化反対意見が多数を占めることが予想される」
などとして、アンケートを実施しなかった。
共学化賛成の意見には
「異性とともに学ぶことが異なる価値観を理解し、自己表現を発揮できる人材育成につながる」
などがあった。
一方、共学化反対では
「生徒と保護者から多数の支持がある別学を廃止することは、多様性を尊重する現代において矛盾する行為」
などとなった。
■埼玉県立高校の共学化問題
県男女共同参画苦情処理委員が令和５年８月、県教育委員会に
「県立高校の共学化が早期に実現されるべきである」
との勧告したことをきっかけに問題化。
県教委は６年８月末までに勧告に対する報告が求められている。
県教委は当事者の声を聴くため、男女別学校の生徒や保護者の意見聴取を実施したり、県内の中高生とその保護者を対象にしたインターネットアンケートを行ったりしている。

埼玉県立高校共学化問題大詰め　別学は差別的か、意見聴取ではほぼ「反対」
2024/3/21 12:34
https://www.sankei.com/article/20240321-CKCZRPTHQFIO3GK5P7XE4HPWNA/
埼玉県男女共同参画苦情処理委員が令和５年８月、県教育長に
「共学化が早期に実現されるべきである」
と勧告したことを発端とした、県立高校共学化をめぐる動きが大詰めを迎えている。
県教育局は３月中旬までに男女別学全１２校の卒業生や保護者を対象にした意見聴取を実施。
「別学を維持すべきだ」
との意見が大半を占めたという。
苦情処理委員は８月末までに勧告に対する報告を求めており、県教育局の対応が注目される。
■浦和高を皮切りに
県内には１３７校の県立高校があり、うち男子校は５校、女子校は７校。
意見聴取は１月２７日、県内屈指の名門男子校とされる浦和高（さいたま市浦和区）から始まった。
意見聴取の出席者によると、会場には卒業生ら約１１０人が集まり、作家の佐藤優氏も出席していたという。
席上
「別学があることによって生まれる選択肢の多様性や、別学の伝統は大事なもの」
「別学は私学や国立でも容認されている」
といった共学化反対の意見が多く出され、
「時代の流れに合わせて共学化すべきだ」
といった賛成意見は極少数だった。
意見聴取は３月１６日に終了。
県教育局は
「出された意見は方向性を検討する材料にする」
としている。
■別学は差別的か
卒業生、保護者には共学化反対の声が強い一方、積極的に共学化を進めるべきだとの声もある。
県議会の最大会派、自民党県議団の田村琢実団長は
「個人の意見」
としたうえで、
「例えば、女子中学生が浦和高に進学したいと思っても、受験できないのはジェンダー平等が達成されていない状況といえる」
と指摘。
さらに、進路選択の多様性についても、
「私学には建学の精神もあるだろうが、国公立が別学という選択肢を持つこと自体がおかしい」
と話す。
今回、共学化の問題が浮上したのは、苦情処理委員に
「県立の男子校が女子であることを理由に女子の入学を拒んでいることは、昭和６０年に日本が批准した女子差別撤回条約に違反しており、是正されるべきだ」
との申し出があったことがきっかけ。
別学が差別的との意見は一定数ある。
■減る別学
苦情処理委員は平成１４年にも、共学化を早期に実現するように勧告している。
この時、県教育委員会は
「別学校には在校生、卒業生、保護者らに強い愛着があり、強く支持されている」
として、共学化の早期実現を見送っている。
ただ、全国的にみれば別学校は減り続けている。
県立の全日制別学校は１３年４月現在で、宮城県は２２校、秋田、福島両県は７校あったが、現在はゼロ。
２３校あった群馬県も今は埼玉県と同じ１２校だ。
現在、県立別学校があるのは、埼玉、栃木、群馬、千葉、鹿児島の５県になっている。
共学化の理由は多様だが、別学は差別的という理念だけではない。
令和７年度に男子校の沼田高と女子校の沼田女子高を統合する群馬県教育委員会は
「背景には少子化の流れもあった」
としている。
別学校が１２校ある埼玉県は、７年度以降は
「全国一別学校の多い県」
になる見通し。
埼玉県は他県ほど少子化の影響を受けていないとされているが、別学を堅持し続けるのか関心を集めている。

男女の否定は危うい
風を読む　論説副委員長・沢辺隆雄
2024/2/10 9:00
https://www.sankei.com/article/20240210-E5LFKLLN2ZOD7MFIVOOYAFWS7E/
再燃してはまた消える話なのだそう。今回はどうか。埼玉県で県立浦和高（男子校）や浦和第一女子高（女子校）など伝統校の一部に残る男女別学に対し共学化が論議になっている。
隣席で男子校の熊谷高ＯＢらも加わり話題にしていたので、
「『共学化で楽しい高校生活を』と書きましょうか？」
と提案したが、却下された。
埼玉の共学化論議は、本紙の埼玉県版などで詳しく報じられていたので紹介したい。
同県では男女別学の全日制県立高校は浦和高などを含め男子校５校、女子校７校ある。
別学に対して、同県男女共同参画推進条例に基づき、大学教授や弁護士ら有識者の苦情処理委員が昨年８月、共学化の早期実現を勧告した。
男子校が女子の受け入れを拒むのは不当などとする苦情申し出を受けたものだ。
平成１４年にも苦情処理委員から共学化の早期実現が勧告されたが、県教委は別学について長い歴史と伝統を持ち、在校生や卒業生などに強く支持されていることなどをあげ、共学化が見送られた経緯がある。
今回の勧告では、公立学校の公共性などから
「性別に基づき異なった取り扱いをするのは大問題」
と改めて強い口調で再考を迫っている。
これに対し、浦和高同窓会が
「男女別学を維持すべき」
との意見書を知事らに提出し、共学化反対の署名活動も行われている。
勧告では
「男女の役割について定型化された概念の撤廃が求められる」
ともしているが、浦和高同窓会の意見書では、別学出身者がそうした
「概念から抜け出せず、社会生活に支障を来すことはない」
と怒っている。
前出のＯＢらをみても妻を大切にして協働しており、別学だから男女平等に反するというのは杞憂だろう。
共学化への反対意見では、男女別学をなくすのは、かえって多様性を奪うとの指摘もあるという。
全国的には近年、宮城や福島県で県立高が全校共学化する一方、別学の公立高は埼玉以外にも群馬や栃木などにある。
私立では男子校の開成や麻布、女子校の桜蔭や雙葉など、有名校で別学は珍しくない。
差別や偏見の解消は当然重要だとしても、男らしさや女らしさを嫌う、行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育は、互いの違いを理解し、敬うことを妨げないか。
男女の区別を否定し、歴史や伝統を断ち切るほうが危うく思える。

埼玉県立高校共学化問題の動き活発に　ネット上では反対署名
2024/1/23 12:22
https://www.sankei.com/article/20240123-X5I2RKFL2VIJXEEP65UOETXJPY/
埼玉県立高校共学化をめぐる動きが活発化している。
この問題の発端は、県男女共同参画苦情処理委員が令和５年８月、県教育長に
「共学化が早期に実現されるべきである」
と勧告したこと。
これを受け、浦和高校同窓会が１２月、
「男女別学を維持すべきだ」
との意見書を知事や教育長に提出。
さらに、インターネット上では共学化反対の署名も行われている。
県教育局は
「関係者の意見を聞き、８月までの報告に向けて検討していく」
としている。
■古くて新しい問題
県立高校共学化は古くて新しい問題。
県内には浦和高（男子校）や浦和第一女子高（女子校）など男女別学の全日制県立高校が男子校５校、女子校７校ある。
平成１４年にも県男女共同参画苦情処理委員が共学化の早期実現を勧告。
この勧告に対し県教委は
「別学校は長い歴史と伝統を持ち、在校生、卒業生、保護者らに強く支持されている」
などと判断。
共学化は実現しなかった。
令和５年の勧告はこうした流れを踏まえたうえで、
「公立学校における公共性を鑑みれば、性別に基づき異なった取り扱いをするのは大問題」
として、
「歴史や伝統を重視したとしても、共学化をしなくともいい理由にはならない」
と結論付けている。
また５年の勧告は、別学校の管理職や教職員数に男女格差があることも、共学化が早期に実現されるべき理由に挙げている。
■別学は多様性
この勧告に対し、浦和高校同窓会の意見書では
「別学出身者は定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来すなどということはない」
などと、別学が特に問題を生じさせているわけではないと主張。
さらに、
「高校を選択する際に別学校を希望する者は相当数いる」
として、多様性が重視される現代社会で公立学校の別学を廃止することは高校選択の幅を狭めると訴えている。
勧告にある別学校の管理職や教職員数の男女格差については、
「教育行政の問題で、共学化とは趣旨が違う」
と切って捨てている。
ネットでの共学化反対署名も、
「児童・生徒たちから県立高校共学校・男女別学校を選択をする自由を奪わないでください」
と、共学化が多様な高校選択を奪うとしている。
このネット署名は２２日正午現在で１万７５３８筆の署名が集まっている。
■アンケートを実施
県教育局は２６日まで、県内の小学校５年生から高校生までの児童生徒とその保護者を対象にインターネットでのアンケートを実施している。
アンケートでは、児童向けを除き、進学で別学校であることを重視するか（高校生向け、高校生保護者向けは重視したか）などを聞いている。
平成１４年の勧告に際しては、県教育局は別学校の校長らを対象としたヒアリングや公立中学校校長へのアンケートを実施しているが、肝心の児童生徒や保護者への調査は行われていなかった。
県教育局は
「結果は報告に向けての検討材料のひとつとして活用していく」
としている。


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弱っプっ腐ランドにはいい加減に敵国条項の適用すべき
弱っプっ腐ランドに無駄に準備をさせると悪メリカのお古の核兵器をワークニ凄いぃーー驚異の技術力とかほざいてぶっ放すのは確実

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石破氏当選受けて円が急騰、数分間で146円台から143円台へ円高進む　自民党総裁選
2024/9/27 16:14
https://www.sankei.com/article/20240927-ZCCI2YMMLVCNHB25KAX645BJXE/
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、東京外国為替市場の円相場は対ドルで約3円急騰し、1ドル＝143台まで円高が進んだ。
石破氏は日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していたため、総裁選の結果を受け、今後の利上げ観測の高まりから円が買われたとみられる。
同日午後に入り、高市早苗経済安全保障担当相（63）が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もあった。
高市氏は総裁選期間中に
「金利を今、上げるのはあほ」
と発言するなど利上げに慎重な姿勢を示していた。
市場関係者は、高市氏当選の期待から円を売る動きが一時的に広がったとみている。
ところが、27日午後3時20分ごろに石破氏当選が伝えられると為替の動きは一気に反転。
数分のうちに円相場は3円程度急騰した。
石破氏は総裁選中、金融政策運営は
「日銀の独立性を尊重」
としつつ
「経済や国民生活に支障が生じない範囲、ペースで正常化されることを期待する」
などと発言していた。
石破氏は株式の売却益などに課す
「金融所得課税」
の強化に意欲を示しているため、週明けの株式市場に下押し圧力がかかるとの懸念も広がっている。


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