潜水艦通過ルートでデータ収集か　中国軍艦艇による領海侵入、13回のうち11回が鹿児島沖
2024/8/31 20:35
https://www.sankei.com/article/20240831-YZCVBAJPIJMR7KY6CPOVCULXUY/
中国軍機による初めての領空侵犯から僅か5日後の8月31日、今度は中国海軍測量艦による領海侵入が確認された。
日本政府は、中国軍が有事の際に潜水艦を太平洋に進出させて米軍艦艇を脅かすため、鹿児島県口永良部（くちのえらぶ）島沖や太平洋のデータを集める活動の一環と見て警戒を強めている。
防衛省統合幕僚監部によると、これまで中国軍艦艇による領海侵入は今回も含めて計13回発表しているが、このうち口永良部沖が11回に上る。
2021年11月以降にこうした行動が顕著になっているという。
なぜ、口永良部沖で頻繁に領海侵入が繰り返されているのか。
同海域の警戒監視を担当する海上自衛隊第1航空群（鹿児島県鹿屋市）の群司令を務めた中村敏弘元海将補は
「中国大陸から太平洋に進出するに当たり、この海域を最短ルートの1つとして重視している可能性がある」
と指摘する。
潜水艦が敵から発見されずに海峡を通過するためには、海底地形や水温、塩分濃度、潮流などのデータを事前に集めることが不可欠だ。
今回は約2時間で海峡を通過して太平洋に向かっており、太平洋の海底地形を調査する目的との観測もあるが、海峡通過の際にデータを収集した可能性も否定できない。
中村氏は
「水温や塩分濃度は季節によって異なるので、観測の回数が増えれば増えるほど、より精緻なデータを蓄積できる」
と解説する。
中国政府は26日の領空侵犯について
「中国は如何なる国の領空にも侵入するつもりはない」（林剣外務省報道官）
とし、意図的ではないとの認識を示唆している。
その真偽はともかく、領海侵入に関しては、組織的かつ計画的に繰り返していることに疑いの余地はない。

中国軍艦　鹿児島沖で領海侵入　同海域で11回目、政府が抗議
2024/8/31 14:32
https://www.sankei.com/article/20240831-IVNRJYGX2JOY3JLB4EGHGC76FY/
防衛省は8月31日、鹿児島県沖で同日午前に中国海軍の測量艦1隻が2時間近くに渡り領海侵入したと発表した。
同海域での中国海軍艦艇による領海侵入は2023年9月以来で11回目。
中国軍は26日に長崎県沖で領空侵犯したばかりで、日本政府は外交ルートで中国側に対し、領空侵犯も含めて日本の懸念を伝えると共に抗議した。
防衛省によると、31日に領海侵入したのは中国海軍のシュパン級測量艦。
午前6時頃、鹿児島県口永良部（くちのえらぶ）島南西の領海に入り、午前7時53分頃、同県屋久島南西沖で領海を出た。
海上自衛隊の哨戒機と掃海艇が監視に当たった。
測量艦は海底地形などを調査する船。
国際法上、領海は無害通航権が認められているが、許可なく測量などを行えば国連海洋法条約に反する。
防衛省は
「国際法違反の有無は引き続き確認を進める」
と説明した。

中国軍機の領空侵犯は意図的か　2分間で数十キロ飛行　防衛相「主権の重大な侵害」と非難
2024/8/27 22:14
https://www.sankei.com/article/20240827-QHKAUFKWVJLN3NEFKINUTEVLOA/
中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認された問題で、日本政府は領空侵犯が約2分にも及んでいたことなどから、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めている。
木原稔防衛相は27日の記者会見で
「主権の重大な侵害」
と非難し、厳重抗議と再発防止を要求したと強調した。
防衛省によると、領空侵犯したのは、中国軍のY9情報収集機1機。
26日午前11時29分から同31分にかけて、長崎県の男女群島沖の日本領空を飛行した。
領空侵犯は約2分に及び、防衛省関係者は
「十数キロは飛行した可能性がある」
「2分は長い」
として、何らかの意図的なものとの見方を強めている。
海洋進出を進める中国は、小さな動きを積み重ねて圧力を強める
「サラミ戦術」
を取っているとされる。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返し、九州西方でも中国の艦船や無人機などの活動が度々確認されている。
今回の領空侵犯は、こうした東シナ海での活動強化の一環だった可能性もある。
中国側の目的に関し、木原氏は
「事柄の性質上、確たることを答えることは困難だ」
と言及を避ける一方、
「警戒監視および対領空侵犯措置に万全を期していく」
と強調した。
事前通告なしに船舶が通航できる無害通航権が認められる領海への侵入と異なり、領空侵犯は国際法上、重大な主権侵害とみなされる。
航空自衛隊トップの内倉浩昭航空幕僚長は記者会見で
「領空には国際法上、排他的な主権があり、他国は尊重する必要がある」
「国際ルールを破る国がそもそも間違っており、正してもらいたい」
と述べた。
ただ、相手を撃墜するための武器使用は自衛隊の場合、自衛隊法で正当防衛か緊急避難に該当する場合に限られる。
内倉航空幕僚長は
「空中では侵攻を妨げる物理的手段は武器しかない」
「総合的に判断し的確に対応する必要がある」
と難しさを明かした。

尖閣対応や台湾有事の住民避難を想定も…要員不足がネックに　海保の超大型巡視船
2024/8/27 21:40
https://www.sankei.com/article/20240827-IAD2GBEFSFPN5IBASDOPXZWSUI/?278022
海上保安庁が史上最大となる総トン数約3万トンの超大型巡視船を建造する計画が27日、明らかになった。
導入の決め手になったのは、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国船や台湾有事、外国海洋調査船による違法活動など日本を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増していることへの危機感がある。
■領海侵入…示威行動は「常態化」
中国海警局に所属する船舶が尖閣周辺を航行する示威行動は常態化している。
2024年に入り、中国船が領海に侵入したのは33件（27日現在）。
2023年1年間の侵入件数34件にほぼ並んだ。
2024年5月には領海外側にある接続水域への連続航行日数が、平成24年の尖閣国有化以降、最長となった。
近年、海警局が保有する巡視船も大型化が進む。
海保関係者によると、最大級の船は排水量が1万トンに達し、76ミリの機関砲を搭載。
少なくとも2隻が配備され、東シナ海や南シナ海での活動が確認されている。
■担当者「中国への対抗ではない」
海保が計画する超大型巡視船は海警船を上回る規格となるが、機関砲などの武器は搭載しない。
海保担当者は
「今回の建造計画が中国への対抗という指摘は当たらない」
と一蹴し、日中の緊張関係を過度に高める意図はないことを重ねて強調した。
配備先は未定だが、尖閣対応などを念頭に置いた方面に配備される公算が大きい。
政府は2023年、有事の際に海保を防衛相の指揮下に置く
「統制要領」
を策定。
海保の役割は住民避難を主な任務と定めており、中国による台湾への軍事侵攻が起きた場合には、沖縄・先島諸島の住民避難に投入することも想定し、自衛隊との合同訓練も行う方針だ。
ただ、海保の定員は年々増えているが、離職者も多く、担い手不足も課題だ。
領海警備を想定した巡視船などの建造数も増えており、これらを効率よく運用できるのか未知数の部分もある。
海保担当者は
「陸上勤務の職員を乗員に回すなど要員計画も考えており、運用に問題はない」
としている。

海保、過去最大の巡視船建造へ　尖閣対応し台湾有事を想定　11年度の就役予定
2024/8/27 21:33
https://www.sankei.com/article/20240827-NOAASPKQFJPPDP7D667E7QSVVY/
海上保安庁は27日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国船や台湾有事の住民避難などを想定し、過去最大の多目的巡視船を建造する計画を発表した。
新型船は全長約200メートル、総トン数約3万トン。
現在保有する最大級の大型巡視船（約6500トン）より4倍強の規格となる。
令和11年度の就役を目指す。
総建造費は680億円を見込んでおり、7年度予算の概算要求には34億3000万円を盛り込んだ。
海保の概算要求の総額は今年度当初予算比12％増の2935億円で、過去最大となった。
海保によると、新型巡視船は尖閣対応や台湾有事だけでなく、南海トラフ地震といった激甚化する自然災害などを想定し、災害時の住民避難や物資輸送などにも活用。
緊急時には最大1000人を収容できるスペースを船内に設けたほか、ヘリコプターは最大3機の格納、2機同時の運用ができる。
ただ、機関砲などの武器は搭載せず、主に警備上の拠点となる
「海上基地」
としての機能に特化する計画だ。
一方、羽田空港で1月に起きた日航機と海保機の衝突事故を受け、国土交通省は、7年度予算の概算要求で主要空港の航空灯火増設などの費用を計上した。
6月に公表した中間とりまとめに盛り込んだ内容で、航空局が19億8000万円を要求するほか、総合政策局の予算の一部も充てる。


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