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※2024年9月17日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大 文字起こし
※紙面抜粋
※2024年9月17日 日刊ゲンダイ2面
世論調査で支持急落、話の軽さが問われている（小泉進次郎元環境相）／（Ｃ）J ＭＰＡ
今度の総裁選は驚き、呆れることばかり。中でも進次郎候補の解雇規制緩和、早期解散のポエムぶりが際立っているが、問題は他にマトモな候補もいないこと。世論調査で進次郎急落は必然だが、ますます混沌の今後の展開。
◇ ◇ ◇
16日、朝日、読売が自民党総裁選に関する世論調査を掲載したが、これは興味深かった。「本命視」されている小泉進次郎元環境相が「急落」なのである。
朝日は自民党支持者に「誰が総裁にふさわしいか」を聞いている。前回8月は小泉28％、石破（元幹事長）23％だったが、今回は石破32％、小泉24％とひっくり返った。一般の有権者の支持でも前回は小泉、石破がともに21％でトップだったが、今回は石破が26％で21％の小泉を引き離した。
もっと面白かったのが読売で、こちらは総裁選の投票権を持っている自民党の党員、党友1500人への電話調査で「誰に投票するか」を聞いた。トップは石破の26％、高市（経済安保相）が25％で続き、小泉は16％と引き離された。読売は国会議員367人にも同様のことを聞いていて、その結果から、党員票、議員票をはじいたところ、高市・石破が合計123票で並び、小泉は105票。決選投票にも残れないという結果が出たのである。
ま、読売の調査も国会議員の「未定」「未回答」がまだ91人もいたから流動的だが、この中間調査結果には「そりゃそうだろう！」という国民の声が聞こえてきそうだ。
世襲4代目のイケメン気取りが、重要閣僚や党幹部の経験もないまま、「決着をつける」などと粋がって出てきたものの、総裁選の討論会では案の定の「ピエロぶり」だからだ。
本当に自民党員はこんなのを総裁にして、首相に担ぎあげるつもりなのか。国民も「嘘だろ」と思って見ていたところ、「へー」という「調査結果」が出てきたのである。
もちろん、今度の総裁選は国民騙しの壮大な芝居だ。こんな結果に一喜一憂するのもバカバカしいが、自民党員も呆れた（のであろう）小泉の空っぽぶりについては、改めて、振り返っておく必要がある。
「首切り緩和」はいきなりトーンダウン
まずは今月6日の出馬表明で華々しくぶち上げた「解雇規制の緩和」である。
「岸田政権でも、労働市場改革に取り組んできたが改革の本丸部分が抜け落ちていた。それが解雇規制の見直しだ。昭和の高度成長期に確立された裁判所の判例で大企業に解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきた。労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」
小泉はこう明言したのに、「首切り進次郎」などと批判されると、「解雇」の言葉を避けるようになり、先日は「解雇の自由化とは一言も言っていない」などと言い訳を始めた。
こうした言葉の軽さが空っぽ小泉の特徴だ。
夫婦別姓の導入にしたって「党議拘束を外して決着をつける」などと息まいたが、長年、党内でも侃々諤々やってきたのだ。導入推進の立場の学者も「そんな簡単にできるわけがない。唐突さと乱暴さに驚いた」と目を剥いていた。なぜ、この問題が長年、議論になっているのか。その背景を知らないし、知ろうともしないから、軽々に口にしてしまう。信念ではないから、批判されると、さっさと撤回したり、ごまかしてしまう。それが小泉進次郎という男なのだ。
オヤジの労働規制の緩和でヘタった日本経済
国民騙しの壮大な芝居、おぞましい戦い（Ｃ）日刊ゲンダイ
経済評論家の斎藤満氏は「解雇規制の緩和も同じ発想でしょう」とこう言った。
「お父さんの純一郎氏が竹中平蔵氏らと組んで、労働市場、派遣の規制緩和を進めた結果、何が起こったか。非正規が急増し、格差が固定化し、消費は低迷し、日本企業は競争力を失った。なぜ、そうなったのか、日本企業の強みとは何だったのか。高度成長を支えたのは企業に対するロイヤルティーでした。だとすると、米国流の規制緩和は馴染まない。米国では日本型家族経営を評価する声もありましたが、壊してしまった。こうした規制緩和の背景には米国の規制改革要望書がありました。それに従って、自由化を進めた結果、日本経済は活力を失ったのに、また同じことを繰り返すのか、と呆れました。解雇規制を緩和して得をするのは、固定の人件費を流動費に替えられる大企業です。欲しい人材は中途採用し、ダメな社員は切り捨てていく。クビだというと、聞こえが悪いから、リスキリングを義務化し、新しい分野に移ってもらう。進次郎氏がどんな言い方をしても、リスキリングは首切りの方便で、首切り促進法になる。おそらく進次郎氏本人が考えたことではなく、周囲に吹き込まれているのだと思う。大企業の意向、アメリカの意向、彼らの意見を代弁する政治家の意向を改革と称しているだけです」
政界のピエロ、進次郎の面目躍如ではないか。
裏金問題の根っこは世襲議員と大企業
もっと言うと、裏金問題とは大企業と自民党政治家の癒着が根っこだ。リクルート事件などを契機に政治改革が叫ばれ、1994年に政党助成法が公布された。国民1人当たり250円の税金を政党に交付する代わりに、企業団体献金を廃止するはずだったのに、2014年、経団連は大っぴらに自民党への政治献金を復活させ、大企業も競うようにパーティー券を購入、それが自民党議員の裏金となった。ちょうど、安倍政権が隆盛を極めたころで、官僚人事を操り、憲法を破壊し、メディアを骨抜きにして、やりたい放題を加速させたのは周知の通りだ。
こうしてモラルが完全崩壊したために17億円を超える裏金が95人の国会議員の間で山分けされるという戦後最大の疑獄事件が起こったのである。
淑徳大大学院客員教授の金子勝氏はこのほど「裏金国家」（朝日新書）という本を上梓し、安倍や自民党の横暴によって、壊された国家を「2015年体制のディストピア」と表現した。
これをマトモに戻すには裏金問題の全容解明、企業団体献金の廃止などは当たり前なのに、今度の総裁選では「政策活動費の廃止」程度でお茶を濁され、どの候補も裏金問題の真相解明には踏み込まず、小泉に至っては「解雇規制緩和」でさらに大企業にすり寄っているのだから、どうにもならない。
「小泉氏は残業規制の緩和も訴えましたが、これも裁量労働制の拡大を求める経済界の要求そのものですよ。残業規制を緩和すれば、この少子化の時代にますます子育ての時間に苦労する。そもそも、労働市場の規制緩和で新しい産業が生まれましたか。それがないのに、労働規制を緩和すれば、ますます、格差は広がっていく。自民党は世襲議員が地域の政治、経済を牛耳り、大企業と組んで、利権構造を築き上げてきた。その延長線上の改革ごっこでは何も変わりません」（金子勝氏）
前出の斎藤満氏も「絶対にやらせてはいけないのが小泉進次郎」と言ったが、マトモな経済専門家の間では、これが共通認識になりつつある。
野党時代には「国会を開け」と政権批判
小泉と言えば、もうひとつ、「首相に選ばれたら、すぐに国会を解散する」という発言も袋叩きにあっている。当初から、「馬脚が現れる前に解散、総選挙」が自民党のシナリオと言われたが、それを臆面もなく裏付けた格好だ。野党からの論戦を堂々と受けて立つのが、政権与党の姿なのに、とことん、自民党も落ちたものだ。しかも、小泉の場合、民主党政権で鳩山首相から菅首相に代わった時にオフィシャルブログでこんなことを書いていた。
＜こんにちは。小泉進次郎です。今日で国会は閉会になるようです。自民党含めた野党は国会会期の延長を求めたにもかかわらず民主党は拒否！
予算委員会も応じない。党首討論にも応じない。会期延長にも応じない。
理由は、支持率が出来る限り高いうちに選挙をやりたいから。「選挙大好き内閣」そのものです＞
＜去年の総選挙のマニフェストの何を継続し、何を廃止もしくは見直すのか。これらを明らかにせず、変わったのは総理だけ。これで有権者は何を判断材料に投票をすればいいのか＞
いやはや、この文章をそっくり、突き返してやりたいものだが、恐らく、小泉には記憶そのものがないのかもしれない。自分がなく、熟慮もせず、その場しのぎの思い付きか誰かの振り付け。それが「空っぽ」と言われる進次郎だからだ。世論調査の急落はそんな正体が見え始めたということなのだろうが、だからといって、小泉本命が変わるわけではない。今度の総裁選は国民騙しのトリックだからだ。ここまで腐った政治をただすには、国民が自分の手でデタラメ政党を潰すしかない。
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