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＜■1382行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 高市早苗氏に対する非民主的な追加対応 岸田首相は晩節を汚したいのか
阿比留瑠比の極言御免
2024/9/19 1:00
https://www.sankei.com/article/20240919-5PCL4DD44NO3TKP5CRJ4OR6MGY/
岸田文雄首相は、首相としての晩節を汚し、自民党の評価とイメージを下げたいのか。
総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当相が、党選挙管理委員会が2024年9月4日に文書郵送の禁止を各議員に通知する以前に、政策リーフレットを党員らに郵送していた問題で、既に口頭注意を行っているにもかかわらず、追加対応を申し入れた件である。
法家思想の大成者、韓非子は国が亡ぶ兆候についてこう説いている。
「君主が好んで勝手な知恵を振るって法を歪め、時には公法の中に私情を刷り込ませ、法律禁制がよく変わって、政令が度々出されるという場合は、その国は亡びるであろう」
また、国を危うくするやり方に関しても、このように指摘している。
「第1は、規則があるのにその中で勝手な裁量をすること」
「第2は、法規をはみ出してまで勝手な裁断を下すこと」
高市氏側は2024年9月11日に選管委に提出した弁明書で、2024年9月4日時点では既に発送を終えていたと説明したのに、ルールができる以前の行為の責任を問おうとするのは、少なくとも民主主義に則った手法ではない。
筆者は2024年8月の当欄で、派閥のパーティー収入不記載事件に関わった議員の再処分に言及する総裁選候補が複数いるのは奇異だと記し、憲法39条は事後法・遡及処罰の禁止と一事不再理を定めていることを指摘したが、総裁選は何でもありでいいのか。
高市氏側によると、リーフレットの原稿は総裁選の推薦人20人確保の目途も立っていなかった2024年7月末に入稿して2024年8月1日には印刷・郵送業者に渡していた。
それを後付けで非難するのは無理筋である。
そもそも、リーフレットが届いたぐらいで、本当にそんなに大きな影響があるだろうか。
仮に、各種世論調査で高市氏が好調なのがリーフレット効果だとすると、それはそこに書かれた政策への評価ではないか。
にもかかわらず1カ月以上後に決まったルールで裁くというのは、罪刑法定主義（法の不遡及）に明確に反する。
首相と党執行部は、自分たちが如何に常軌を逸したことをしようとしているか、韓非子の言う亡国の君主になろうとしているか省みた方がいい。
この件を巡っては、やはり総裁選に立候補している加藤勝信元官房長官の推薦人である小野田紀美参院議員も2024年9月18日、自身のX（旧ツイッター）で以下のように記している。
「ルール決定前に発送したものがルール後に着いたからペナルティ？無茶苦茶ですよ」
「石破（茂元幹事長）候補もルール決定直前に議員に書籍配布してますけど決定前の動きだからお咎めなしですし、発送の手続き終了日で判断を」
党内からも、このように戒める正論が出ているのである。
追加対応を強行すれば、自民党が国民から呆れられるばかりだろう。
実際、X上では
「岸田さん、最後の最後に失望させないでいただきたい」
「いい加減卑怯な事はやめるがいい」
「こんなの独裁」
…といった投稿で溢れている。
総裁選は公職選挙法が適用される公選ではないとはいえ、実質的に次の首相を決めることになる最重要選挙であり、国内外の関心も高い。
党執行部が、恣意的に特定候補の足を引っ張るようなまねは許されない。
せっかく総裁選の盛り上がりで、自民党は多士済々だと見直されつつあったのに、これでは元の木阿弥である。自民総裁選 執行部が選管に改めて対応検討指示 高市氏の郵送で
2024年9月17日 21時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240917/k10014584321000.html
自民党総裁選挙で高市経済安全保障担当大臣が国政レポートを党員らに郵送し党内から
「不公平が生じる」
という指摘が出ていることを受けて、党執行部は選挙管理委員会に改めて対応を検討するよう指示しました。
自民党総裁選挙で党の選挙管理委員会は資金をかけない総裁選挙を実現するため、2024年9月4日から政策パンフレットなどの郵送を禁止しています。
こうした中、高市経済安全保障担当大臣が党員らに郵送した国政レポートが2024年9月4日以降に届いていたことが分かり、選挙管理委員会が高市氏に注意していました。
党内からは
「党員の投票行動に影響が出る可能性があり不公平が生じる」
という指摘が出ていて、これを受けて2024年9月17日、幹事長の職務権限を持つ岸田総理大臣と森山総務会長、渡海政務調査会長ら党執行部のメンバーが協議しました。
そして、執行部として選挙管理委員会の委員長を務める逢沢元国会対策委員長に改めて対応を検討するよう指示しました。
一方、高市氏はこれまでに
「国政報告は毎年出しており、先月中には全て配送も終わっている」
「配送先も全て党員というわけではなく内容も総裁選挙には一言も触れていない」
「選挙管理委員会のルールに抵触は絶対しない」
と反論しています。 自民党員票の高市氏優勢、政策リーフレット郵送が影響？ 石破氏推薦人の平将明氏が指摘
2024/9/16 22:30
https://www.sankei.com/article/20240916-WURVATLYAFJN5P7JAVKCWP5JDU/
自民党総裁選で石破茂元幹事長の推薦人の平将明広報本部長代理は16日のBS日テレ番組で、高市早苗経済安全保障担当相の党員・党友票が優勢との報道を巡り、高市氏が政策リーフレットを全国の党員らに郵送したことが一因との認識を示した。
「他陣営は一切出していない」
「それが影響したとの分析もある」
と述べた。
党総裁選挙管理委員会は2024年9月4日付で文書郵送の禁止を通知していた。
選管委の逢沢一郎委員長が2024年9月11日、高市氏を口頭で注意した。
高市氏は2024年9月4日には既に発送を終えていたとして
「党の決めたことには一切違反していない」
と主張している。 自民総裁選「米国が警戒するのはこの人」知日派評論家ハリス氏指摘 安倍元首相の伝記著者
2024/9/17 10:53
https://www.sankei.com/article/20240917-IQCBFCLOZNHH3O4ZLXCLRLNK6U/
自民党総裁選（27日投開票）を米国はどう見ているのかー。
米国の日本政治評論家で安倍晋三元首相の伝記著者として知られるトバイアス・ハリス氏が、産経新聞とのインタビューで分析を語った。
ーー米国が望む自民党新総裁とは
米国が重視するのは『誰が総裁になるか』より、安定政権が樹立されるかどうかだ。
11月の米大統領選で共和党のトランプ候補、民主党のハリス副大統領のどちらが勝つかにかかわらず、日本が脆弱な短命政権になれば不満の種となる。
長く統治できる首相であることが大事。
林芳正官房長官はワシントンで知己が多く、岸田外交が継続されるという安心感はある。
上川陽子外相も同じだ。
小林鷹之前経済安全保障担当相も米国の安全保障関係者にはよく知られており、歓迎されるだろう。
■日米韓3カ国協力、高市氏に不安も
ーー日米同盟への影響は
高市早苗経済安全保障担当相の場合、日米韓3カ国協力への影響が問題になる。
日韓関係が複雑化するかもしれないからだ。
韓国は（4月の総選挙で保守系与党が惨敗し、対日強硬路線をとる革新系野党が勝利したため）今後、左傾化が予測されるという事情もある。
バイデン政権は3カ国協力を非常に重視しており、高市氏が政権を担うことには神経質になるだろう。
石破茂元幹事長は、日米同盟は対等ではないから是正すべきという立場をとっており、米国で苦々しく思っている人もいる。
トランプ氏は全く違う理由で（日本の防衛負担は不十分だとして）日米同盟は不平等だと思っている。
この2人が日米の指導者になったら、どんな対話ができるのか。
河野太郎デジタル相についても同様だ。
米国にはイージス・アショアの記憶が残る（2020年、防衛相だった河野氏が、米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の見送りを発表したこと）から、信頼を得られるかどうかは分からない。
自立に拘り過ぎるのは、米国には望ましくない。
■トランプ氏「安倍時代とは別人」首脳の絆は期待できず
ーートランプ政権復活の場合、安倍元首相のように首脳同士の個人的関係を築くことは重要か
大統領選で再選されれば、トランプ氏は自信を深め、誰の言う事も聞かなくなる。
2016年の大統領選後、安倍氏が会いに行った当時のトランプ氏とは別人だと考えた方がよい。
トランプ政権が復活した場合、日本は実務レベルで新政権の安全保障関係者に接近することを目指すべきだ。
小泉進次郎元環境相の父、小泉純一郎元首相は2000年代にブッシュ政権と良好な関係を結んだ。
だが、当時の共和党幹部はトランプ政権に参加しないだろうから、父親（純一郎氏）が米国に残した記憶には頼れない。
ーー日本の憲法改正は米国にとって重要か
米国には、集団的自衛権行使を可能にした2015年の安全保障関連法の方が重要。
自衛隊の地位を憲法で明記することには、あまり関心がない。
それよりも、日本政府が国民の支持を得て防衛費を増強し、自衛隊の戦闘能力を強固にすることを重視している。
予算を増やしても、軍用機や艦船の維持要員がいなければ意味がない。
■派閥の役割、決選投票に注目
ーー総裁選の注目点は
支持率調査では石破、小泉、高市の3人が上位に立ち、派閥候補が優位だった過去の総裁選とは違う。
9人が立候補すること自体、異例だ。
一方で推薦者名簿を見ると河野氏は麻生派、高市氏は旧安倍派に支えられており、派閥の根が完全に消えたわけではない。
決選投票で派閥の役割が浮上するかもしれない。
いずれにせよ予測は不可能で、今回の総裁選は興味深い。
自民党では派閥が閣僚人事を決め、選挙資金を配分する役割を担った。
派閥が消えたら、それに代わる統治の仕組みが必要になる。
今は移行期なのだろう。
総裁による中央集権に向かえば、自民党は全く違う組織になる。 〝選挙の神様〟藤川晋之助氏、高市早苗氏を支援 自民総裁選で「国家観に共鳴」
2024/9/17 10:00
https://www.sankei.com/article/20240917-GWEF22B3HVDR5M4IKGCBYYLP4I/
選挙プランナーの藤川晋之助氏が17日、自民党総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相(63)の陣営に支援に入っていると明らかにした。
藤川氏は、7月の東京都知事選で165万票余りを得て2位になった前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏の選対事務局長を務めるなど
「選挙の神様」
と呼ばれている。
藤川氏によると、石丸氏の時と同様、大手コーヒーチェーン「ドトールコーヒー」の鳥羽（とりば）博道名誉会長を通じて支援要請があったほか、高市氏の国家観に共鳴したという。
「選挙参謀ではないが、告示前から陣営にアドバイスしている」
「SNSや動画投稿サイトの部隊を動員するなどして党員・党友票（地方票）の獲得に取り組んでいる」
と話した。
藤川氏は自民党田中派の国会議員秘書や同党の大阪市議を務めた後、野党に転じており、自民党総裁選に本格的に関わるのは、田中角栄元首相の支援で中曽根康弘氏が当選した昭和57年以来、42年ぶりという。
総裁選に立候補しているのは高市氏のほかに、届け出順に、小林鷹之前経済安保担当相(49)、林芳正官房長官(63)、小泉進次郎元環境相(43)、上川陽子外相(71)、加藤勝信元官房長官(68)、河野太郎デジタル相(61)、石破茂元幹事長(67)、茂木敏充幹事長(68)。 石破氏「核共有」議論の必要性強調 上川氏は慎重、ニコニコ動画の自民総裁選候補者討論で
2024/9/16 22:24
https://www.sankei.com/article/20240916-NZFWE5C3QFOYDHSZTDLJP64Y74/
自民党総裁選9候補は16日夜、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」主催の討論会に臨んだ。
石破茂元幹事長は、米国の核兵器を日本で運用する
「核共有」
について
「非核三原則に触れるものではない」
と述べ、議論の必要性を訴えた。
上川陽子外相は日本は唯一の戦争被爆国だとして慎重姿勢を示した。
石破氏は核共有について日本が核保有や核の管理権を持つわけではないとした上で
「意思決定の過程を共有しようということだ」
と説明した。
河野太郎デジタル相も米国の孤立主義傾向が強まっているとして核の運用に関し日米間で議論を始めるべきだとした。 石破氏は「政治とカネ」重視の層から支持 小泉氏は子育て支援、高市氏は改憲と外交安保
世論調査
2024/9/16 21:25
https://www.sankei.com/article/20240916-RYKZF5ZHXJJWVBSWWJHFOA5N3A/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査では、自民党総裁選（27日投開票）に立候補した石破茂元幹事長が
「政治とカネ」
を重視する層から支持された。
「子供・子育て支援」
は小泉進次郎元環境相、
「憲法改正」や「外交・安全保障」
は高市早苗経済安保担当相に支持が集まった。
石破氏は、総裁選で議論を深めてほしい政治課題として
「政治とカネ」
と答えた層で特に多い31・7％の支持を集め、2位の小泉氏（19・6％）に大差をつけた。
派閥パーティー収入不記載事件に関し
「党として厳しく臨む」
と語る石破氏は、現在の党運営に批判的な層から人気がある。
これが次の総裁に一番ふさわしい候補として石破氏をトップに押し上げたといえそうだ。
全体2位の小泉氏は
「子供・子育て支援」
を挙げた層で、トップの29・6％から支持された。
「女性活躍、多様性」
と回答した人の中でも27・4％の支持があり、2位・上川陽子外相に約10ポイント差をつけた。
小泉氏を評価する人は、不記載事件への厳しい対応よりも子育て政策や刷新感に期待する傾向があるようだ。
期待されている政策が最も明確なのは高市氏だ。
全体の支持は3位の12・5％だが、
「憲法改正」
を議論してほしい層の支持率は34・1％で断トツ。
「外交・安保」
を挙げた層でも30％に支持され、2位の石破氏（22・1％）を大きく上回った。
高市氏は、改憲や国防を重視する
「岩盤保守」
の人気があることが読み取れる。
3氏が次期総裁にふさわしいと答えた人が挙げた理由をそれぞれ分析すると、
石破氏は「経験・安定感」、
小泉氏は「人柄が信頼できる」、
高市氏は「政策への期待」
が最多だった。
争点の選択的夫婦別姓について、どの候補を支持しているかによって賛否の傾向が異なった。
石破、小泉両氏の支持層では、それぞれ
「賛成」が38・9％と43・5％、
「旧姓の通称使用拡大」が43・2％と40・3％
でこの2つの回答で8割を占めた。
一方、高市氏支持層では賛成が19・2％と少なく、同氏の持論の旧姓の通称使用拡大が64・3％で突出した。 高市早苗氏、追加利上げに反対 「消費マインド下がる」 自身のユーチューブ番組で言及
2024/9/13 23:40
https://www.sankei.com/article/20240913-WCATE3XMU5NPXKAP2E36M7ZH7Y/
高市早苗経済安全保障担当相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。
「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない」
「企業が設備投資をしにくくなる」
「絶対に消費マインドを下げてはいけない」
と述べた。
同時に
「緩やかに物価が上がり、給料も上がり、消費が増えるまでは財政出動をしっかりとして、経済を強くしないといけない」
と語った。 企業が選ぶ「次のトップ」、自民は高市早苗氏が最多 立民は野田佳彦氏も「いない」が半数
2024/9/13 17:25
https://www.sankei.com/article/20240913-IOKNG27GBRMMPOFHI3URT776HA/
論戦が続く自民党総裁選（27日投開票）と立憲民主党代表選（23日投開票）を巡り、東京商工リサーチ（TSR）は企業に
「景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補」
を尋ねるアンケートを行った。
自民では、高市早苗経済安全保障担当相（63）が最も支持を集め、石破茂元幹事長（67）が続いた。
立民では野田佳彦元首相（67）が最多の支持を集めた。
調査は9月4～9日にかけ、両党で出馬への準備を進めた議員について、インターネットで答える形式で行われた。
自民は今回出馬した9候補と、出馬準備を進めた青山繁晴参院議員、斎藤健経済産業相、野田聖子元総務会長を含む12人を選択肢に入れた。
有効回答の5921社を集計、分析した。
自民では、高市氏が24・4％（1447社）を集めて首位。
次いで石破氏の16・9％（1005社）、小泉進次郎元環境相（43）の8・3％（492社）、青山氏（72、立候補せず）の6・1％（367社）と続いた。
「寄与すると思う人物はいない」
とする回答も、21・7％（1286社）あった。
立民は出馬した4候補と江田憲司衆院議員の5人を対象とした。
最も支持を集めたのは野田氏の36・3％（1976社）だった。
次いで枝野幸男前代表（60）が4・9％（269社）、江田憲司元代表代行（68、立候補せず）が3・9％（215社）と続き、泉健太代表(50)は2・4％（132社）にとどまった。
半数の50・8％（2761社）が
「寄与すると思う人物はいない」
と回答し、政権獲得を目指す同党に冷ややかな見方が目立ったといえる。
TSRでは
「それぞれの党が抱える政策とイメージが浮き彫りになった」
と分析する。
立民に関する問いは5433社が答えた。 ＜主張＞自民総裁選告示 日本を守る政策競い合え 「夫婦別姓」には賛成できない
社説
2024/9/13 5:00
https://www.sankei.com/article/20240913-3EWZIUNIWVKNJGCH5AYNPRJ2LM/
自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。
多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。
投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。
有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵取り役には誰が最も相応しいかを考え、投票してもらいたい。
目先の人気投票は禁物である。
世界は激動の時代を迎えている。
日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。
■転換期を担う自覚持て
ロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安全保障環境にある。
冷戦期の東西対立の最前線は欧州だったが、現代のそれは日本を含む北東アジアである。
先進7カ国（G7）の一員である日本には、自国の防衛に加えて、地域と世界の平和と秩序を守る責務がある。
経済では、成長力強化が急務だ。
「失われた30年」
とされる長期停滞から真に脱却できるかが問われている。
人口減少への対応や持続可能な社会保障制度の改革も待ったなしだ。
候補者は重大な転換期に政権を担う自覚を持ち、志と具体的な政策を語らねばならない。
早期の衆院解散・総選挙が想定されるが、聞こえのよい政策を羅列するだけでは無責任の誹りを免れない。
選挙後の政権運営の構想と実行力こそが重要だ。
今や、誰が首相になっても同じという時代ではない。
安倍晋三元首相は
「自由で開かれたインド太平洋」
構想を世界に提示し、限定的ながら集団的自衛権の行使容認を実現した。
菅義偉前首相は米国と共に
「台湾海峡の平和と安定の重要性」
を打ち出した。
岸田文雄首相は5年間の防衛費43兆円、反撃能力の保有を決め、防衛力の抜本的強化を開始した。
彼らの決断と行動がなければ日本は中国や北朝鮮の脅威、ロシアのウクライナ侵略を前に立ち往生していただろう。
候補者は岸田氏が語った
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
という危機感を共有し、安倍氏以来の外交安保政策の確実な継承と発展を約束すべきである。
高市早苗経済安全保障担当相が提案した内閣情報局、内閣情報会議創設は日本と国民の安全を高めるだろう。
台湾有事は令和9（2027）年までにあるかもしれないと懸念されている。
抑止力と対処力向上へ残された時間は短く、理念的な法改正に走っている余裕はない。
米国との同盟や有志国との協力を強めつつ、地に足の着いた防衛、国民保護策を推進すべきである。
一方で、千年、二千年の視野で日本を守るため、安定的な皇位の継承策を整えたい。
岸田内閣は、男系男子による継承を堅持する内容の報告書を国会へ提示した。
自民は報告書に賛同している。
男系（父系）継承を一度の例外もなく貫いてきた皇統を守らねばならない。
■男系継承の皇統を守れ
憲法改正は自民の党是だ。
自衛隊明記や緊急事態条項創設などをいつまでに実現したいかを語ってほしい。
首相になっても憲法改正を論ずるのは何の問題もない。
公明など他党を説得していく決意も披露すべきだ。
北朝鮮による拉致被害者全員救出の強い決意を示すことが求められよう。
争点の1つに選択的夫婦別姓導入の是非がある。
家族や社会の有り様に関わる問題だ。
国民的合意を欠いたまま結論を急げば、社会に分断を招く。
選択的夫婦別姓が導入されれば、姓は砂粒のような個人の呼称へと変貌しかねない。
世代を重ねていく家族の呼称としての姓でなければ、姓を名乗る必要があるのだろうか。
夫婦別姓は片方の親と子の別姓でもある。
祖父母らも絡み、家族の歴史や絆が断ち切られ、戸籍制度も揺らぐ。
「選択的」
と言っても個人の自由の問題ではない。
小泉進次郎元環境相は1年以内に実現したいと語ったが、賛成できない。
旧姓使用の充実で対応できる話だ。
「政治とカネ」
を巡る問題は重要だ。
信頼を回復しなければ自民は強い政策推進力を保てまい。
再発防止や政治資金の透明性確保はもちろん、派閥解散に伴う党内統治の在り方も含め政治改革論議を深めてほしい。
国内外で政治家を狙うテロが相次いでいる。
遊説警備に万全を尽くしてもらいたい。 自民総裁選出馬会見視聴数ダントツの高市氏、続く小林氏、小泉氏は3位 立民代表選は低迷
2024/9/11 17:05
https://www.sankei.com/article/20240911-SCBTPYDO2JDF7A5T54ZEP6AOXU/
11日までに計9人が出馬表明した自民党総裁選（12日告示、27日投開票）。
立候補を表明した記者会見の配信動画の視聴数を巡って、候補予定者間の差異が顕著となっている。
日本最大級の動画サービス「ニコニコ」が動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した会見動画では、トップは9日に表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）の約27万回。
2位で８月19日に会見した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）の約4・4万回の約6倍となる。
会見時期が異なるため単純比較はできないが、高市氏の突出ぶりが窺える。（数字は11日午後）
3位、4位はそれぞれ6日に会見した小泉進次郎元環境相（43）で約2・4万回、8月24日に会見した石破茂元幹事長（67）の約2・1万回。
小泉、石破両氏は
「次の総裁に相応しい人」
を尋ねる報道各社の世論調査で1位と2位を占める傾向にあるが、インターネット上で記者会見に対する関心は高市、小林両氏を下回った。
５位は8月26日に会見した河野太郎デジタル相（61）で約1万回。
6位は9月10日に会見した加藤勝信元官房長官（68）で0・7万回。
7位が3日会見した林芳正外相（63）で約0・6万回。
僅差で4日に会見した茂木敏充幹事長（68）が約0・6万回で続いた。
上川陽子外相（71）は11日午後に出馬表明記者会見に臨んだ。
一方、4氏が立候補を届け出た立憲民主党代表選（23日投開票）を巡っては、枝野幸男前代表（60）が8月21日に行った出馬表明会見の動画視聴数は約0・5万回で、自民の茂木氏に及ばなかった。
9月6日に出馬表明会見した泉健太代表（50）は約0・2万回だった。
野田佳彦元首相（67）が8月29日に地元・千葉県習志野市で記者団に出馬する意向を表明した際の「ニコニコ」の動画は確認できなかった。
吉田晴美衆院議員（52）は告示締め切り直前の立候補届け出となったためか、正式な出馬表明記者会見は行っていない。 高市早苗氏、小泉氏支援の菅義偉氏「強力でうらやましい」も「安倍氏の教え肝に銘じ臨む」
2024/9/10 14:42
https://www.sankei.com/article/20240910-P2EVYKNMN5AJ7COPEJ2ZHIAAHI/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BS日テレ番組で、小泉進次郎元環境相（43）への支援を表明した菅義偉前首相について、
「ネットワークが凄い。」
「役所を動かしていく、若い人の面倒を見る力が凄い」
と述べ、
「衆院選などで（自身が）何度も応援に入った人も
（支援を呼びかけたが）『恩知らずで、すいません』
『（菅氏に近い）菅グループなので、菅先生の了解がない限り応援できない』
『陣営には行けない』
と謝ってきた人も何人もいる」
と語った。
番組の司会者が小泉氏について
「若さを売りにしているが、バックに小泉純一郎元首相や森喜朗元首相ら長老が付いている」
「自民党のイメージとしていいのか」
と指摘した質問に答えた。
高市氏は
「バックに強力な人が付いているのは羨ましい」
「私は緩いメンバーで‥緩いといったら選対の皆さん、ごめんなさい」
「私の場合は政策に共鳴して、自然発生的に集まってくれた皆さんと一緒にやっている」
と強調。
令和3年総裁選で高市氏を支援し、その後死去した安倍晋三元首相については、
「いてくれたら良かったとは思う」
「だが、けっこう前回も叱られてばかり」
「私がとろいので、『あれやれ』『これやれ』『あれやれ』…」
と述べた上で
「その時に教わったことは学んだ」
「安倍氏が3年前に教えてくれたことを肝に銘じて、今回の総裁選に臨みたい」
と語った。 アクセサリーなら不要 拉致問題の解決意思「ブルーリボン」自民総裁選出馬会見で6人着用
2024/9/10 13:17
https://www.sankei.com/article/20240910-GEAHYD73MVAEVJYAX6Z2N534RY/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）は、10日に加藤勝信元官房長官が正式な出馬表明を行った。
これまでに、出馬に必要な推薦人20人の目途をつけた8人が正式な記者会見を開いたが、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の直近3政権が
「最重要課題」
に掲げてきた北朝鮮による日本人拉致問題は、埋没感が否めない。
各候補の出馬会見をチェックすると、8人中6人が拉致被害者救出の意思表示である
「ブルーリボンバッジ」
を胸元に付けていた。
■問われる具体的な行動
10日までに正式な出馬会見を開いた8人のうち、ブルーリボンを付けていたのは、小林鷹之前経済安全保障担当相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保担当相、加藤氏の6人だった。
ブルーリボンは、北朝鮮に捕らわれた被害者と家族を結ぶ「青い空」と、日朝を隔てる「日本海の青」をイメージしている。
平成14年に北朝鮮から5人の被害者が帰国し、残る被害者を救出する運動が本格化するのに合わせ、支援組織「救う会」の青年有志が発案。
救出に向けた決意表明のシンボルとして官民問わず広がってきた。
北朝鮮はブルーリボンに対して厳しい感情を抱いているため、あえて着用せずに情報収集などをする関係者もいる。
着用の有無よりも、具体的な行動を取っているかどうかが重要で、
「アクセサリーではない」（関係者）。
いわゆる免罪符のような取り扱いも、被害者家族らは望んでいない。
着用した6人の過去の拉致問題関連の言動では、拉致問題担当相を兼ねる林氏が国民大集会などの関連行事で、被害者家族の高齢化を念頭に
「（拉致問題は）時間的制約がある人道問題」
との認識を重ねて表明した。
茂木氏は外相時代、家族会などが求める被害者の
「即時一括帰国」
の実現に向け、米国など主要国に協力を呼びかけてきた。
2024年９月5日の政策発表会見では
「拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、米国をはじめ国際社会との連携をしつつ、早期のトップ会談を実現し、拉致問題の解決を図る」
と訴えた。
安倍氏を
「最も尊敬する政治家」
と仰ぐ小林氏は2024年8月の出馬表明の直前、拉致被害者の横田めぐみさん（59）＝拉致当時（13）＝の新潟市内の拉致現場周辺を視察した。
出馬表明後に出演したインターネット番組では
「国家としての最重要課題」
「総理、総裁になったら当然、あらゆる手段を排除することなく、解決に向けて全力を尽くしたい」
などと述べた。
小泉氏は、過去に目立った言及はない。
ただ、2024年9月6日の出馬会見では、
「これまでと同じアプローチでは何も変わらない」
とした上で、現在40歳とみられる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と
「同年代のトップ同士、胸襟を開いて直接向き合う適切な機会を模索したい」
などと意気込みを示した。
また、高市氏は9日の出馬会見で、
「（日朝）首脳会談の実現、同盟同志国との協力などあらゆる手段を通じ、1日も早い拉致被害者の帰国のため働いていく」
と強調。
税金が投入されているNHKの国際放送を通じ、拉致問題解決に向けて国際世論を喚起していくなどと具体案を提示した。
拉致問題担当相を長く務め、現在は党の拉致問題対策本部長を担う加藤氏は、かねて、事態の膠着が続き問題が風化しかねないとして、子供や若者への啓発活動にも力を注ぐよう訴えており、10日に発表した政権公約にも
「日朝首脳会談の早期実現」
などを盛り込んだ。
■着けないからやらないではない
一方、未着用は石破茂元幹事長と河野太郎デジタル相の２人だった。
石破氏は訪朝経験があり、超党派の
「拉致議連」
の会長を務めたこともある。
平成14年9月17日、日朝首脳会談で北朝鮮がめぐみさんらを
「死亡」
と説明してきたことを受けて東京で開催された会見で、涙に暮れるめぐみさんの父の滋さん＝令和2年に87歳で死去＝や母の早紀江さん（88）のすぐ隣で、険しい表情で佇んでいた姿も印象的だ。
石破氏は問題解決への道筋として、従前から、東京と平壌に連絡事務所を開設して成果を逐次検証する仕組みの導入を主張している。
まずは信頼関係構築が重要との立場だ。
ただ、連絡事務所の設置については、関係者の間で、
「北朝鮮は『被害者は既に死んでいる』などとするこれまでの主張を維持してくるのは必至で、日本がそれを追認する形に追い込まれかねない」
と危惧する意見もある。
河野氏も北朝鮮との意思疎通や信頼関係構築の必要性を強調しており、今月5日の政策発表会見では
「ご家族が様々な思いを抱かれているのはよく分かっているが、それを一方的に言ったからといって向こうが（対話に）出てくるわけではない」
「そうした気持ちを受け止めながら、一歩一歩議論を進めていくことが大事だろうと思う」
などと述べた。
河野氏を巡っては、令和3年9月の前回総裁選への出馬会見の際はブルーリボンを付けていたが、1週間後に実施された各候補者による演説会では外した経緯がある。
河野氏は当時、自民党のインターネット番組で
「アトピーが酷く、顔の皮などがポロポロ落ちる」
「それを手で払う時、（胸元の）バッジ類が手にぶつかってしまう」
と釈明した。
ただし、
「リボンバッジを着けているからやる、着けていないからやらないという問題でない」
とも指摘。
外相時代、北朝鮮の外相へ国際会議などの場で声をかけ続け、国連総会に合わせて対面の会談に持ち込んだことなどを紹介した。
今回の総裁選では、上川陽子外相が11日にも出馬会見する見通しで、上川氏は最近の記者会見などではブルーリボンを着用している。
■家族会、11日に会見へ
早紀江さんら家族会メンバーや救う会は告示日前日の11日、東京都内で記者会見を予定。
既に告示された立憲民主党代表選（23日投開票）も併せ、拉致問題に関する活発な議論が行われるよう求める。
一部高齢家族らは、論戦が低調のまま推移することに強い危機感を抱いているという。 高市早苗氏、通称使用に根拠与える法案を 「選択的夫婦別姓賛成の人は議員立法なかった」
2024/9/10 12:15
https://www.sankei.com/article/20240910-JZ4633HTQJD2FAIGT4GLEI5Y5I/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬する高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日夜、BSフジ番組で、首相就任時に旧姓を通称使用できる措置を国や地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付ける
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を政府提出法案として国会に提出する考えを示した。
「この法案が通れば、ほぼほぼ結婚で姓が変わることによる不便はなくなる」
と指摘した。
高市氏は平成14年、令和2年の過去2回、同法案を議員立法として党法務部会に提出したが、党議決定には至らなかった。
その上で、高市氏は
「これまで選択的夫婦別姓に賛成だと仰っていた方々が、自ら議員立法の形で法案を書いて、党政調会に提出していたなら、ともかく、これまで提出されていなかった」
と述べ、選択的夫婦別姓の制度化を主張する党所属議員の手法を疑問視した。
総裁選では、出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が首相就任時の選択的夫婦別姓制度の導入法案の国会提出を明言し、党議拘束をかけない考えを示している。
高市氏は
「そういう方向もあるのだろう」
と述べた上で、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案についても
「（党議拘束）かけなくてもいい」
と語った。 高市早苗氏「大切にしてきたこと変わらない」 首相就任後の靖国参拝に改めて意欲
2024/9/9 22:52
https://www.sankei.com/article/20240909-3KDEHWF7RBOAVATIVTZMFG3DNY/
9日に自民党総裁選への出馬を正式に表明した高市早苗経済安全保障担当相は同日夜、BSフジ番組に出演し、首相に就任後も靖国神社を参拝したい意向を改めて示した。
「国策に殉じられた方に尊崇の念を持って感謝の思いを捧げることは、私が大切にしてきたことなのでこれは（首相就任後も）変わらない」
と述べた。
党総裁選への立候補を表明した9日の記者会見でも
「国策に殉じられ、祖国を守ろうとした方々に敬意を表し続けるのは希望するところだ」
と語っていた。 自民総裁選出馬表明の高市早苗氏、「保守」への期待で支持拡大 課題は国会議員票
2024/9/9 20:33
https://www.sankei.com/article/20240909-JMOGQWOTSVICLKO6242LC7WFA4/
9日に自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相は、憲法改正や伝統的な男系による皇位継承の維持、選択的夫婦別姓制度導入への反対姿勢などが保守層の支持を集めてきた。
前回の総裁選で支援を受けた安倍晋三元首相を失った今、党員票に加え、国会議員票をどれだけ集められるかが焦点になる。
「少しでも早く（憲法改正の賛否を問う）国民投票をして頂ける環境を作るために頑張っていきたい」
高市氏は9日の会見でこう述べ、早期の改憲に意欲を見せた。
また、男系による皇位継承の堅持が重要だと指摘。
「1つの血統の下で126代も続いた皇室は日本にしかない宝物だ」
「皇統を守るために皇室典範改正を行う」
と表明した。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が8月下旬に実施した合同世論調査で、誰が総裁に相応しいかを尋ねたところ、高市氏との回答は10・8％で小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長に次ぐ3位だった。
自民支持層に限れば15・3％に上昇する。
小泉氏や石破氏ら選択的夫婦別姓制度導入に前向きな候補が目立つ中、保守的な訴えに期待が集まっているとみられる。
高市氏を支持する中堅議員は
「政策や国家観は一級品だ」
と絶賛する。
実際、全国各地で開催しているトークイベントは聴衆で満席状態だ。
側近議員は
「党員票は初挑戦した令和3年の前回総裁選よりも多く獲得できるだろう」
と手応えを口にする。
懸念は国会議員票だ。
4人が挑んだ前回総裁選は党内に影響力を持っていた安倍氏の支えもあり、1回目の投票で2番目となる114票の国会議員票を獲得した。
だが、安倍氏が凶弾に倒れ、国会議員の支持基盤は揺らいだ。
さらに今回は、前回は高市氏の推薦人になり政治信条も近い小林鷹之前経済安保担当相も出馬を表明し、保守系議員の票の分散が指摘される。
「サナエあれば、憂いなし。」
記者会見会場に設置したボードにこう記した高市氏だが、保守層の支持を国会議員に広げる戦略が求められる。 高市氏は小泉氏念頭に皮肉も 選択的夫婦別姓導入巡り自民総裁選の立候補予定者が対立
2024/9/9 20:30
https://www.sankei.com/article/20240909-2YNDBMGC35ILBDLNK4HLK6TJDQ/
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）で、夫婦同姓か夫婦別姓を選べる
「選択的夫婦別姓制度」
の導入について、立候補予定者の意見が割れている。
9日に出馬を表明した高市早苗経済安全保障担当相（63）は反対の立場で、早期実現方針を表明した小泉進次郎元環境相（43）の事実誤認を指摘した。
党内には慎重論も根強く、賛成派が押し切ろうとすれば分断を生む可能性がある。
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
高市氏は9日の記者会見で、こう語った。
念頭にあるのは6日の会見で
「旧姓では不動産登記ができない」
と発言した小泉氏だ。
高市氏は
「選択的夫婦別氏制度を実現するという候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
高市氏は住民票などへの旧姓併記が広がっていることや、旧姓の通称使用の拡大に向けた法案作りに取り組んできたことを挙げ、
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べた。
小林鷹之前経済安保担当相（49）も8月19日の会見で、
「旧姓の併記が認められる制度がある」
「ただ、周知されていないと思うので、もっと周知を徹底する形でニーズに応えたい」
と述べている。
小泉氏は9日、経団連の十倉雅和会長と東京都内で面会した。
経団連は選択的夫婦別姓の実現を政府・与党に働きかけている。
小泉氏は面会後、記者団に
「家族の中で名字が違うことが、家族の絆の崩壊に繋がるというのは必ずしも違うと思う」
と語った。
石破茂元幹事長（67）は6日、東京都内で記者団に
「実現は早ければ早いに越したことはない」
と小泉氏に同調した。
河野太郎デジタル相（61）も8月26日の会見で
「認めた方がいい」
と述べている。
一方、過去に前向きな発言をしたことがある茂木敏充幹事長（68）は今月4日の会見では
「国民の間でも様々な意見がある」
「更なる検討を進めていきたい」
と述べるにとどめた。
林芳正官房長官（63）も
「個人的にはあってもいいが、色々な意見がある」
としている。 高市早苗氏、「首相と閣僚の給与廃止する」「信頼する自民党を作る」 総裁選出馬会見
2024/9/9 18:46
https://www.sankei.com/article/20240909-34NT3NQLGJBEXNFO5VWKOJ7NJI/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関する信頼回復策の一環として、首相就任時に首相や閣僚が特別職の国家公務員として受給している給与を廃止する考えを示した。
「首相給与も閣僚給与も廃止する」
「国民から信頼してもらえる強い自民党を作っていく」
と語った。
国家公務員特別職に関する給与法によれば、首相の給与は月額201万６千円で、閣僚は同147万円となる。 高市氏 総裁選 立候補表明「日本をもう一度世界のてっぺんに」
2024年9月9日 17時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240909/k10014576891000.html
高市経済安全保障担当大臣（63）は岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補することを表明し、総合的な国力の強化が必要だとした上で
「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」
と述べました。
高市氏は9日午後2時から、国会内で記者会見しました。
冒頭、
「総裁選挙に立候補する」
「国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」
と述べました。
その上で
「総合的な国力の強化が必要だ」
「それは外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力であり、全てに共通する人材力だ」
「何よりも経済成長が必要だ」
「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」
と強調しました。
そして、危機管理分野への投資によって国民の安心と安全を確保し、成長分野などに戦略的な財政出動を行って、強い経済を実現すると説明しました。
更に安全保障政策を巡り、宇宙やサイバー空間などを含めた国防体制を構築する他、主体的な外交によって同盟国や同志国との連携を進める考えを示しました。
また、北朝鮮による拉致問題について
「解決が困難になっている現状は否めないが、あらゆる手段を尽くして全ての被害者の帰国を追い求めていく」
と述べました。
一方、政治とカネの問題を受けた党改革を巡っては
「カネの入りと流れから属人性を徹底的に排し、使途の公平性と公正性を担保できる仕組みを作る」
と述べました。
収支報告書に不記載のあった議員を次の選挙で公認するか問われたのに対しては、
「党の調査で決着した処分を総裁が代わったからといって、ちゃぶ台返しをするのは独裁だ」
「党で決めた処分をひっくり返すような行動は取らない」
と述べました。
更に党に適材適所の人事システムを整備すると共に、総理大臣や閣僚の給与を廃止する考えを示しました。
また
「令和の省庁再編」
に挑戦するとして、インテリジェンスの司令塔となる
「内閣情報局」
や、サイバーセキュリティー対策などに一元的に取り組む機関の設置に意欲を示しました。
憲法改正については
「自衛官の名誉と誇りを守り実力組織として揺るぎない位置付けをするため、憲法を改正する」
「少しでも早く国民投票が出来る環境を作るため頑張りたい」
と述べました。
皇位継承を巡っては
「1つの血統の下で126代も続いた皇室は日本にしかない宝物だ」
「皇統をお守りするため皇室典範を改正する」
と述べました。
そして総理大臣になっても靖国神社に参拝するか問われ、
「国策に殉じられ自分たちの祖国を守ろうとした方に敬意を表し続けることは希望するところだ」
と述べました。
一方、
「選択的夫婦別姓」
については、過去に旧姓を使用できる環境整備を国などに義務付ける法案を作成したことに触れ、
「法案が通ればほとんどの不便は解消される」
と述べ、導入に慎重な姿勢を示しました。
高市氏が総裁選挙に挑戦するのは、前回・3年前に続いて2回目です。
また今回の選挙に、女性が立候補を表明したのは初めてです。
■高市氏のこれまで
高市氏は、衆議院奈良2区選出の当選9回で63歳。
無派閥で現在は経済安全保障担当大臣を務めています。
総裁選挙への挑戦は前回・3年前に続き2回目です。
大学卒業後、松下政経塾で学び、アメリカ連邦議会での勤務やテレビ番組のキャスターなどを経て、1993年の衆議院選挙に無所属で立候補し、初当選しました。
旧新進党などに所属した後、1996年に自民党に入党。
その後、2003年の衆議院選挙で議席を失いましたが、2年後の選挙で郵政民営化に反対した相手候補の
「刺客」
として立候補し勝利しました。
保守的な政治信条で知られ、初当選が同期の安倍元総理大臣とも近く、2006年の第1次安倍内閣で沖縄・北方担当大臣として初入閣しました。
2012年に発足した第2次安倍内閣では、政務調査会長に就任。その後、総務大臣を歴代最長の在任期間となる1438日に渡り務めました。
前回・3年前の総裁選挙では、安倍氏の支援も受けて初めて立候補し、1回目の投票で岸田総理大臣、河野デジタル大臣に次ぐ3位でした。
岸田内閣の発足に伴って再び政務調査会長に就任し、2022年からは経済安全保障担当大臣として、重要な情報へのアクセスを限定する
「セキュリティークリアランス」
制度の創設などに取り組んできました。
今回の総裁選挙に向けては、2023年11月から自身に近い議員らと定期的に勉強会を重ねてきていて、2024年8月末にはその内容をまとめた書籍を出版するなど準備を進めていました。
■ヘビメタバンドのドラム担当も
奈良県内の共働きの家庭で育った高市氏は、地元の県立高校を経て神戸大学へ入り、アルバイトで学費を稼ぎながら学びました。
目標とする政治家はイギリスのサッチャー元首相。
「不人気な政策でも、国家のために必要と思ったら信念を持って取り組む姿勢が好きだ」
としています。
熱心な阪神ファンで2023年のリーグ優勝時、記者会見で感想を聞かれた際には
「18年ぶりということで、死ぬまでにあと何度こういう経験ができるか数えた」
などと満面の笑顔で応じ、笑いを誘っていました。
趣味は音楽、オートバイ、ドラマ鑑賞など多岐にわたります。
学生時代にヘビーメタル・バンドでドラムを担当したこともあり、アーティストとの親交を深めてきました。
前回の総裁選挙の時もデーモン閣下さんらと面会し、新型コロナの影響を受けたエンターテインメント業界への支援をめぐって要望を受ける場面がありました。 高市早苗氏、選択的夫婦別姓で小泉進次郎氏に反論「不動産登記できる」解雇規制緩和も反対
2024/9/9 17:23
https://www.sankei.com/article/20240909-TZREDMPC75CKZNZKXM66THI7RU/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、
「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」
と述べ、
「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」
と指摘した。
■「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、
「旧姓では不動産登記ができない」
などと語っていた。
その上で、高市氏は
「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい」
「私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」
と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える
「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」
を提出した。
しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。
そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は
「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」
との回答は42・2％で、
「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」
の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
■解雇規制「日本は緩い方」
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。
「G7（先進7か国）と比較しても、日本の規制はきつくない]
「（規制は）労働者を守る意味だが、様々な指標を見ると、（日本は）緩い方だ」
と語った。 高市早苗氏 首相就任時の靖国参拝に強い意欲「希望する」 不記載事件巡る再処分は否定
2024/9/9 16:12
https://www.sankei.com/article/20240909-FGOBSYTK65EOHAW5MNYOLSOVCY/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、首相在任中の靖国神社参拝に強い意欲を示した。
「国策に殉じられ、祖国を守ろうとした方々に敬意を表し続けるのは希望するところだ」
と強調した。
高市氏は終戦の日の8月15日に靖国参拝を重ねてきた。
派閥パーティー収入不記載事件を巡る所属議員の再処分については
「決着した処分を総裁が変わったからといってちゃぶ台返しすると独裁になる」
「党で決めた処分をひっくり返す独裁的な行動はとらない」
と語った。
自民党は４月、不記載事件を受けて安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）の議員ら39人に対し、離党勧告2人、党員資格停止3人を含む処分を決めている。 高市早苗氏、「一日も早い被害者の帰国を」拉致問題解決に意気込み NHK国際放送も活用
2024/9/9 14:56
https://www.sankei.com/article/20240909-F7HKDX5HWRD2RDRQM3OTCTLA6E/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について
「（日朝）首脳会談の実現、同盟同志国との協力などあらゆる手段を通じ、一日も早い拉致被害者の帰国のため働いていく」
と強調した。
税金が投入されているNHKの国際放送を通じ、拉致問題解決に向けて国際世論を喚起していくとした。 高市早苗氏、「令和の省庁再編」 内閣情報局や対日外国投資委員会を設置 総裁選出馬会見
2024/9/9 14:31
https://www.sankei.com/article/20240909-DYNOHOX4NFCNNCVRXASOXGAL7Q/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明した記者会見で、
「令和の省庁再編」
への挑戦を掲げ、
「議論を尽くした上で、政治がリーダーシップを発揮しなければならない」
と意気込んだ。
具体的にはインテリジェンスに関係する省庁の司令塔として、
「内閣情報局」
と最高意思決定機関として閣僚らで構成する
「内閣情報会議」
を設置する。
また、懸念のある国からの投資を精査する
「対日外国投資委員会」
を設け、
「情報通信省」
や
「環境エネルギー省」
に既存省庁を改編するとした。 高市早苗氏「サナエあれば、憂いなし」自民総裁選出馬表明「日本をもう一度てっぺんに」
2024/9/9 14:07
https://www.sankei.com/article/20240909-6JL6XLRG25HRXGMN6XNPKUO3KE/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。
高市氏は
「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」
と強調した。
「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと」
「そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと」
「この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」
と語った。
高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには
「サナエあれば、憂いなし。」
「日本列島を、強く豊かに。」
とメッセージを書き込んだ。 自民・高市早苗氏が新著を出版 防衛費の増額などを主張、総裁選出馬の際の政策土台に
2024/8/30 16:47
https://www.sankei.com/article/20240830-KTMKJ52UPBKYZKZGWH3PVLA65Y/
高市早苗経済安全保障担当相は30日、新著
「国力研究 日本列島を、強く豊かに。」
を出版した。
「『総合的な国力』の強化が必要」
だとして、防衛費の増額の必要性などを訴えた。
自民党総裁選へ出馬した際の政策の土台になるとみられる。
新著では令和4年12月の国家安全保障戦略改定を巡り、
「非核三原則を堅持する」
という文言の削除を求めていたことを明かした。
「『持ち込ませず』については『米国の拡大抑止の提供』を期待するのであれば、現実的ではありません」
と記した。
また、中国やロシア、北朝鮮によって日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることにも言及。
「政治的なリスクを恐れず、最も深刻な脅威を想定した上でリアルな処方箋を書き、防衛力を抜本的に強化するべき時代なのです」
と主張した。 ＜独自＞高市早苗氏、9月9日に自民総裁選への出馬を正式表明へ
2024/8/28 18:12
https://www.sankei.com/article/20240828-I5UCQZXB6ZOP7C72FN4UVDVH2U/
自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9月9日に記者会見を開き、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への出馬を正式表明する方向で最終調整に入った。
28日、高市氏の周辺が明らかにした。
高市氏は立候補に必要な推薦人20人の確保に目途が立ち、出馬する意向を周囲に伝えていた。
当初は、今週中の出馬表明を想定していたが、台風10号の影響を考慮し、先送りしていた。
閣僚としての公務日程と調整の上、9月9日に正式表明することにした。
高市氏は平成5年の衆院選で初当選。現在9期目で、これまで総務相や党政調会長などを歴任した。
令和3年の前回総裁選は安倍晋三元首相の支援を受けて善戦。
政策通として知られ、特に保守層からの期待が大きい。 高市早苗氏「国家経営を担うべく心を固めている」と投稿 総裁選出馬、重ねて意欲
2024/8/19 0:51
https://www.sankei.com/article/20240819-DHPUIZG2N5PV7OQ2VJVHFOMGE4/
9月の自民党総裁選をめぐり、高市早苗経済安全保障担当相（63）は18日、自身のX（旧ツイッター）に
「国家経営を担うべく、心を固めている」
と投稿し、重ねて意欲を見せた。
高市氏はこの日、都内で保守系団体
「日本会議」
の関連会合で講演。
出席者によると
「日本を強く豊かにするため働く決意だ」
と訴えたという。
総裁選は10人程度の出馬が取り沙汰されている。 中国に立ち向かえるのは高市早苗
いつまで”中国の言いなり”を続けるのか 「高市総理」でなければ日本は破滅の道を歩むだろう
WiLL2024年4月号 作家・ジャーナリスト 門田隆将
■存続すら危ぶまれる日本
日本にとって「運命の時」が迫っている。
2024年9月に予定される自民党総裁選である。
3年前の2021年のように、もし選択を誤って岸田文雄氏のような覚悟なき国家の領袖を選べば、最早日本の存続は難しくなる。
その理由は「緊縮財政」であり、「移民推進政策」であり、LGBT法を代表とする「国内分裂」であり、日本に迫る中国等の脅威に対する「覚悟の無さ」である。
岸田政権の情けない国家運営は、安倍時代に史上初の国家選挙6連勝を成し遂げた岩盤支持の保守・現実層から完全に見放され、内閣支持率が16.9％、自民党の支持率も16.3％(時事通信、2024年2月15日配信)となった。
一部の”アベガー”を除いて国民の間に絶大な人気を誇った安倍晋三氏の遺産を岸田氏は見事に
「食い潰してしまった」
のである。
3年前の2021年9月、岸田文雄、河野太郎、高市早苗、野田聖子の4氏で争われた総裁選を思い出してほしい。
岸田氏は河野氏との決選投票の末に自民党総裁となり、衆参の首班指名を経て第100代の日本国総理大臣となった。
総裁選で急激に人気を増し、国会議員票114票を集めて河野氏に28票差を付けた高市氏は”時間切れ”で党員投票が3位に終わり、初の女性首相誕生はならなかった。
そして、その後の3年間、日本がどうなったかは周知の通りである。
中国に侮られ、EEZ内にミサイルを撃ち込まれても国家安全保障会議さえ開けず、連日、尖閣領域に中国公船が押し寄せ、あざ笑うかのように海上ブイもぶち込まれている。
何カ月経っても
「どう対処するか検討中」
との答弁しかできない覚悟なき政権。
”増税メガネ”の呼称を頂戴するほどステルス増税に熱心で、減税と名の付くものには法律で定められたトリガー条項の凍結解除さえ発動せず、また議論を尽くさないまま国民を分断するLGBT問題をゴリ押しした。
欧州では社会問題化し、各国が四苦八苦している移民問題で特殊技能制度や留学支援制度を拡充するなど日本の根幹は次々壊されている。
安倍晋三氏が暗殺されて僅か2年近くで、日本はこんな情けない有り様となってしまったのである。
このままでは、日本の存続が危ぶまれるというのは、大袈裟でも何でもない。
安倍時代の最大の支持層は18歳から29歳までの若者層であり、朝日新聞(2020年9月12日付)によれば、安倍在任中のこの年齢層の平均支持率は実に57％だった。
その後継者であり、ネットでは常に人気ナンバーワンの高市早苗氏。
安倍氏亡き今、なぜ高市政権誕生が日本にとって不可欠なのか、中国問題を例に取って論じてみたい。
■国益を守る執念
高市氏が政権を担わなければならない理由はいくつもあるが、最大は何と言っても「中国」である。
高市氏が政治生命を懸けて取り組んでいるセキュリティ・クリアランス(SC)制度は、多くの貴重な情報や技術を日本から抜いていく中国が念頭にある。
2年前の2022年に成立した経済安全保障推進法の中で反対が多かったのがSC制度である。
経済安全保障に関わる機密・機微情報の取扱資格を認定するのが同制度で、日本企業が国際ビジネスや先端技術の共同開発に参入するには不可欠だ。
G7で同制度を導入していないのは日本だけである。
しかし、中国は得意の工作の手を日本の政界に伸ばし、今では自民党の8割と言われる議員を親中派にし、野党も多くがその軍門に下っている中、成立には数々の困難が待ち受けている。
中国の影響は絶大で、2023年来の政治資金パーティー問題でも、宏池会のパーティーへの異常な数の中国人の参加者を含め、外国人の政治資金パーティー券購入が大きな問題となった。
だが、本質とも言うべきこの事柄に、岸田首相は前向きの姿勢を一切示さなかった。
事の深刻さを浮き彫りにすると共に
「中国問題」
が日本の政界にとって如何に厄介かを物語っている。
前述のように中国による海上ブイは2カ月間も国民に隠され、いつまで経っても
「関係省庁間で検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく」(上川外相)
と言うばかりで中国に対して
「何も出来ない」
ことが露呈した。
閣僚の中で
「これは撤去すべきだ」
と発信したのは高市早苗経済安全保障担当相だけだったのである。
中国を知る専門家の間では、
「中国に譲歩したら、その時点でアウト」
「どこまでもツケ込まれ、尖閣の場合なら海域全体が中国のブイだらけになる」
という見方が専らだった。
その言葉通り、2024年1月には、2個目の海上ブイも発見された。
媚中政治家だらけの岸田政権で、どこまでも中国に譲歩を続けなければならないのである。
■日本への「核攻撃」動画
私は、講演会で日本が如何に危機の淵に立っているかを知ってもらうために、2023年の「8月24日」以降、中国で流れている動画を実際に聴衆に観てもらうように心掛けている。
2023年の8月24日とは、福島の処理水の海洋放出を始めた日だ。
日本がIAEA(世界原子力機関)の監視と協力によって慎重に進めてきた処理水の放出計画は緻密で、世界中で中国以外は全て容認した。
だが、中国は、
「これは決して日本だけの問題ではない」
「日本政府は、利害関係者との十分な協議も尽くしておらず、認められない」
と反発し、日本を責め立てた。
南シナ海に年間112兆ベクレルものトリチウムを流し続ける広東省の陽江原発、東シナ海へ約102兆ベクレルのトリチウムを流す福建省の寧徳原発、同じく143兆ベクレルものトリチウムを流し続ける浙江省の泰山第3原発・・・等々、福島処理水の何倍ものトリチウムを海洋放出する国が
「何を言うか」
と世界の原子力関係者から声が上がったのである。
だが、この日以来、中国でどんな「動画」が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
まず1つはこういうものだ。
＜日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である＞
＜中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ＞
＜日本に対して、我が国が原則とする”核先制不使用”は適用しない＞
＜我々は、必ず日本に核兵器を使用する＞
過激な表現と共に2分余りの動画は続く。
そして、もう1本は更に過激だ。
＜広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる＞
＜しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる＞
映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が次々と登場する。
そして2023年の12月には、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手喝采を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の中国人の使命だ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算することこそ、我々世代の使命なのだ」
必死で訴えるこのインフルエンサーの声には、発信から2カ月が経った2024年2月上旬、”いいね”が3.9万も付いている。
中国版SNSでは、
「小日本に核ミサイルを撃ち込め」
とか
「日本を地上から消滅させろ」
との文言は日常の如く現れるので、私にとっては驚くべき事ではない。
しかし、明らかにその度合いは、強さを増している。
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃するという主張は中国で
「当たり前」
であり、逆に言えば中国政府がその事へのコンセンサスを人民の間に創り上げることを
「容認している」
ということなのである。
■身も凍り付く中国の教育現場
こんな動画が喝采を浴びるのは、中国が徹底的に日本を攻撃し、憎悪する教育を天安門事件後の江沢民政権が1990年初頭から続けてきたからに他ならない。
どんな教育がなされているのかは、中国版SNSにいくらでもアップされている。
そこに分け入っていくと、驚きの教育を知ることができる。
小学校高学年のクラスでは、福島処理水の海洋放出を教える中で、岸田首相の顔写真を出し、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
「天と地をコントロールしようとする、これが日本の首相の顔です」
「彼は人間のウンコやおならまでコントロールしようとしている」
「徹底的に批判するのです」
確信に満ちた女性教師の姿は凄まじい。
またそれより下の3～4年生のクラスでは、中国の主張する日本軍の悪行が教え込まれている。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが発表していく。
生徒1人1人が立って日本軍の悪行(注＝あくまで教え込まれたもの)を1つずつ口に出していく。
慰安婦や南京大虐殺、731石井部隊、済南事件(注＝中国では「5・3惨案」)などが次々と発表されるのだ。
そして全てが揃うと
「歴史を心に銘記せよ」
「恨みを絶対に忘れるな」
とクラス全員で唱和するのである。
こんな動画がネットには次々と登場するのだ。
他にも幼稚園の運動会で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎しみ」
で染め上げていく。
背筋が寒くなる教育現場である。
■誰が中国と対峙できるか
では、一体、日本のどの政治家ならこの中国と渡り合えるのだろうか。
私は日中首脳会談の中で忘れられないエピソードがある。
安倍首相が習近平国家主席との会談で必ず、
「この島(注＝尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
と、伝えていたという事実である。
こんな言葉を宏池会出身の覚悟なき岸田首相に言えるはずもない。
先に述べたように閣僚の中で海上ブイに
「撤去」
の意思を示したのは、高市早苗氏だけなのである。
毛沢東の号令1つで近衛兵たちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない首相ではなく、国民の生命・財産・そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
かつてフジテレビの「日曜報道」が
＜なぜ中国は高市氏を警戒するのか＞
との話題を取り上げたことがある。
そこでフリップに書かれたのは、以下の4点だった。
「靖國神社”参拝"継続」
「憲法9条に”国防軍”明記」
「中国などへの技術流出を阻止する」
「敵基地を無力化する法整備」
・・・これらは、どれを取っても日本に不可欠なものである。
逆に言えば、なぜこれまでの首相は、これを実現できなかったのか問いたいものである。
高市氏は靖國神社に際して、いつもこう語る。
「国策に殉じられた方々の御霊(みたま)に尊崇の念を以って感謝の誠を捧げて参りました」
「国のために命を捧げられた方をどのようにお祀(まつ)りし、慰霊するかは、それぞれの国民が判断することで、決して外交問題にしてはなりません」
日本人として当然の言葉である。
ペリー来航以来の国事殉難者246万6000柱の英霊に対して、後世の政治家として頭(こうべ)を垂れようともしない政治家の方が私には信じられない。
力による現状変更への中国の強い意志が明らかになる中、日本はそれに負けない強い意志で中国と対峙しなければならない。
フィリピンが中国の海上ブイを切断し、強い意志を示したのに、日本はなぜ出来ないのか。
このままでは、尖閣領域は、ブイどころか、中国の公船や武装民兵で溢れるだろう。
「この島(尖閣)への私の覚悟を見誤らないように」
先の安倍首相のこの言葉を言える総理候補がいるだろうか。
石破茂、河野太郎、上川陽子・・・どこを向いても
「親中政治家」
しか見当たらない。
しかも、いずれも財務省が操り易い緊縮派、もしくはそれに近い政治家たちである。
その対極にいるのが高市早苗経済安全保障相である。
日本は、中国に頭の上がらない、そして緊縮派の総理を戴いて、存続できる状態にあるのだろうか。
迫る中国、北朝鮮の脅迫、更にはロシア・・・失われた30年の末に、積極財政派の牙城・清和会が解体され、勝ち誇る財務省を中心とする緊縮勢力に立ち向かえるのは、高市早苗政権しかないことを、国民が理解するべき「時」が来ているのである。 岸田内閣支持20.1％で過去最低 不記載問題、説明責任果たさず91％ 共同通信世論調査
世論調査
2024/3/10 18:11
https://www.sankei.com/article/20240310-5DS6RIAUZBLDZGTPZ4UX6SNLYQ/
共同通信社が2024年3月9、10両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部5人について
「説明責任を果たしていない」
との回答が91.4％に上った。
内閣支持率は20.1％で、前回調査(2024年2月3、4両日)の24.5％を4.4ポイント下回り、岸田文雄内閣として過去最低を更新した。
不支持率は64.4％で、前回調査を5.5ポイント上回った。
自民の政党支持率は24.5％で、2023年12月調査の26.0％を下回り、平成24年12月の政権復帰以降、最低となった。
裏金事件に関与した安倍、二階両派の幹部には
「重い処分が必要だ」
が77.3％だった。 内閣支持16.9％、最低更新 不支持初の6割台―時事世論調査
2024年02月15日16時31分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021500726&g=pol
時事通信が2024年2月9～12日に実施した2024年2月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1.7ポイント減の16.9％となり、発足以来の過去最低を更新した。
不支持率は同6.4ポイント増の60.4％で、初めて6割を超えた。
支持率は、2012年12月の自民党の政権復帰後で最低。
「危険水域」とされる2割台以下は7カ月連続で、直近3カ月は1割台に落ち込む。
一方、不支持率が6割台に達するのは安倍内閣の2020年5月以来。
自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。
自民党の政党支持率は前月比1.7ポイント増の16.3％。
過去最低を記録した2024年1月から微増したものの、4カ月連続で1割台と低迷が続いている。
自民党は先に、政治改革の中間取りまとめを決定。
派閥について、政治資金パーティー開催や人事関与を禁じたが、政策集団としての存続は認めた。
この内容を「評価しない」は67.3％で、「評価する」の14.1％を大きく上回った。
派閥の存廃については、「解散すべきだ」が63.8％。
「存続すべきだ」は10.3％にとどまった。
能登半島地震の政府対応は、「評価する」29.6％(前月比2.4ポイント減)、「評価しない」37.6％(同2.9ポイント増)だった。
内閣を支持しない理由(複数回答)は「期待が持てない」36.9％がトップ。
「政策がだめ」26.8％、「首相を信頼できない」25.1％と続いた。
支持する理由(同)は「他に適当な人がいない」8.4％が最も多かった。
政党支持率は自民党が首位で、立憲民主党4.1％(前月比0.6ポイント増)、公明党3.6％(同0.5ポイント増)、日本維新の会3.3％(同0.5ポイント減)の順。
23年ぶりにトップが交代した共産党は0.5ポイント増の2.4％だった。
以下、れいわ新選組0.9％、国民民主党0.4％、社民党0.3％、参政党0.3％で、教育無償化を実現する会はゼロ。
「支持政党なし」は64.7％。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は59.1％。 日本への「核攻撃」世論高める中国 おどろおどろしい動画がSNSで喝采「滅ぼされるべき」とも 門田隆将氏が憂う安倍派崩壊もたらす危機
2023.12/31 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231231-7ISS67GXYFIPXL3TW5JWN6BXTI/
安倍派(清和政策研究会)の崩壊――パーティー券事件で狙い打ちされ、分裂が取り沙汰されるニュースを見ながら、私は溜息をついている。
理由を一言で表すなら、
「日本の危機が分かっているのか」
ということである。
政治資金に対する意識の低さ、危機感の欠如など、この事案に呆れることは多いが、それとは別に親台派や積極財政派が多い清和会が狙われたことに、いよいよ日本という国自体が危うくなってきたことを実感する。
安倍晋三―岸信夫兄弟は、台湾の自由と民主、人権、法治を重んじた政治家だ。
東アジアで同じ価値観を共有する台湾を愛し、そして台湾人からも、こよなく愛された。
しかし、岸氏が病気で政界を引退し、安倍氏は暗殺された。
武力行使を隠さない中国から台湾を守ることは、言うまでもなく
「東アジアの平和」
ひいては
「世界平和」
を守ることに他ならない。
しかし、安倍氏死去後、清和会は
「後継」
すら決められず、〝烏合の衆〟と化した。
この有り様を生き馬の目を抜く政界が見逃すはずもなく、やがて派閥が検察に狙い打ちされたのである。
今後、親中派閥ばかりになった自民党で左翼リベラル政治家によって政権がたらい回しされるなら、日本の存続は極めて難しい。
その理由は
「中国」
にある。
福島第1原発の処理水が海洋放出された2023年8月24日以降、中国でどんな
「動画」
が喝采を浴びているかご存じだろうか。
代表的な2本を紹介しよう。
1本目は
＜日本は2つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である＞
＜中国人民は、古い仇と新しい仇を両方、打つ＞
＜日本に対して、我が国が原則とする〝核先制不使用〟は適用しない＞
＜我々は、必ず日本に核兵器を使用する＞
というものだ。
2本目は
＜広島や長崎で使用された原爆では日本を消滅させるのに420発もの数が必要になる＞
＜しかし、我が国が持つ東風(トンフォン)41型核ミサイルなら、7発で日本を地上から消し去ることができる＞
という内容である。
いずれも、映像では核ミサイルが爆発して人々が焼け、溶けて死んでいくおどろおどろしい光景が表現されている。
この動画が喝采を浴び、同時に中国版SNSには、小学校での授業風景もよくアップされ、これまた反響を呼んでいる。
例えば、日本軍の
「10の犯罪を挙げなさい」
と先生に言われ、暗記した日本軍の犯罪を生徒たちが得意げに発表していくもの。
また、福島処理水の海洋放出に当たり、岸田首相の顏写真を出して、
「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません」
「作文で罵りましょう」
「日本を批判、批判、再批判するのです」
「ペンを武器として持ちなさい」
と、作文での罵りを指導する映像だ。
他にも幼稚園で日本兵に物を投げ付けるものや、同じく日本兵の腹を突き刺す訓練など、物事の道理も分からない子供たちの頭を
「日本への憎悪」
で染め上げていく様が映される。
まさに背筋が寒くなる光景である。
私は中国が民主化するかもしれなかった胡耀邦元総書記時代の1980年代から中国をよく訪問した。
日本に学び、技術や理論を吸収しようとした中国は、日本人を重んじ、こんな教育をする時代が来ることなど想像もできなかった。
しかし、胡耀邦氏の死と、その追悼のために天安門広場に集まった大学生たちが一網打尽にされる
「天安門事件(6・4事件)」
を経て、1990年代から江沢民元総書記の下で徹底した
「反日教育」
が行われた。
子供たちは日本への憎悪で洗脳されていったのだ。
そして2023年12月13日、1188万人ものフォロワーを持つ中国の有名インフルエンサーがこんな主張を行い、これまた拍手を浴びた。
「古い因縁を清算するのが私たちの世代の使命だ」
「日本は歴史を歪曲する教育の下で、日本の侵略戦争は全て自衛戦争、解放戦争、正義の戦争として美化された」
「だから戦争で死んだ軍人や靖国神社の戦犯たちは国を守った英雄となっているのだ」
「我々は謝罪を待っているのではない」
「謝罪が役に立つなら、なぜ東風ミサイルが必要なのだ？」
「彼らが謝罪しても私はそれを受け入れない」
「私たちは憎しみを手放す立場にはない」
「なぜアメリカ人は日本人への憎しみを捨てられたのか？」
「なぜなら彼らは自らの手で広島と長崎を焼き払ったからだ」
「なぜロシア人はドイツ人に対する憎しみを捨てられたのか？」
「それは彼らが自らの手でベルリンの地に赤旗を立てたからだ」
「では我々はどうなのだ？」
「謝るも謝らないもない」
「仇敵が謝ることが重要なのか？」
「いいや！」
「仇敵は滅ぼされるべきだ」
「彼らを赦すのは神の仕事だ」
「私たちの義務は彼らを神の元に送ることだ」
「古い因縁を清算する事こそ我々世代の使命なのだ」
周知のように中国では政府の意向に反する主張や動画は許されない。
つまり、日本を核攻撃する──との人民へのコンセンサスを創り上げることに
「中国は邁進している」
ということである。
毛沢東の号令1つで紅衛兵をはじめ〝革命の戦士〟たちによって、数千万人に及ぶ迫害死を生んだ中国。
私たちに必要なのは、平和ボケして現実を直視できない総理ではなく、国民の生命・財産、そして領土を守り、
「平和を守る抑止力」
をきちんと構築できる国家の領袖に他ならない。
東京地検特捜部の動きを見ながら、私はそんな事を考えている。 高市早苗で真っ当な歴史を取り戻せ
中川昭一・安倍晋三の遺志を継ぎ、子供たちが日本に誇りを持てる歴史教育を！
WiLL20204年4月号 政治学者 岩田温
■自民党「腐敗」の本質
自民党は腐っている。
根底から腐り切っている。
一般庶民であれば
「脱税」
として厳しく処罰される行為が、白昼堂々、国会議員によって為されていた。
簡単に言えば、裏金作りが行われていた。
政治資金規正法を厳格化せよという国民の怒りの声は当然と言う他ない。
イデオロギーの左右を問わず、自民党の腐敗に多くの国民は憤っている。
政治資金規正法の問題だけではない。
腐敗の元凶は他にもある。
多くの庶民は相続税の問題に頭を悩ませる。
相続税とは、考えてみれば恐ろしい制度だ。
生前、税金を納めなかった人間が罰せられるのは当然だろう。
だが、税金を納め続けた人間が死んだことを理由に課税されるのだ。
国民の常識としてみれば、葬式には香典を持っていくのが当然だ。
しかし、死んだから金を寄越せと堂々と叫ぶのが相続税である。
理不尽な制度だと思うが、悪法も法であり、従うしかない。
だが、政治家だけは違う。
政治資金団体を作り、そこに財を投じておけば、非課税で後継者に相続することが可能になる。
こうして腐り切った世襲議員が誕生する。
私は世襲議員の全てを否定するわけではない。
しかしながら、政治制度として無能な世襲議員でも国会議員になれるという仕組みは正すべきである。
世襲議員が圧倒的に有利になる政治制度そのものの変革を望んでいるだけだ。
例えば、奈良3区を見てみよう。
自民党選出の田野瀬太道(たのせ・たいどう)という政治家がいる。
コロナ禍において、国民に自粛を求めながら銀座で遊び歩き、銀座3兄弟と揶揄された1人である。
彼は自民党を離党したものの、無所属で当選後、自民党に復党した。
腐敗という言葉が存在するならば、これほど腐敗した政治家はいない。
そんな政治家を自民党は擁護し続けている。
実際に会ったこともあるが、何をしたいのか分からない。
理念もなければ理想もない。
夜な夜な銀座で飲んでいたいぐらいの男だろう。
父親が衆議院議員でなければ、政治家を志すこともなかった類の人物である。
こういう人物を政治家にしてしまう制度設計そのものが間違っている。
■腐った林檎とサリン
議会制民主主義の国家であるならば、こうした腐敗は政権交代によって正されるのが常識だ。
腐り切った与党に鉄槌を下し、野党が政権を獲得するわけである。
だが、我が国では議会制民主主義の常識が機能していない。
野党が余りに愚かだからである。
与党は驚くほど腐敗し、野党は目を覆いたくなるほど愚昧。
これが我が国の現状である。
未だに集団的自衛権の限定的な行使を違憲であると主張する立憲民主党。
党員が党首を選ぶという至極真っ当な主張が排除される日本共産党。
彼らに政権を任せようとしない日本国民は紛れもなく正しい。
我々は究極の選択を迫られている。
あなたの前にマフィアが現れたとしてほしい。
どちらかを必ず食べろと命令された。
1つは、吐き気を催すほどの異臭を放つ林檎である。
誰も食べたくない。
眼を背けたくなるほど醜悪で腐り切っている。
よく見れば、蛆も湧いている。
もう1つはサリンである。
オウム真理教が国家の転覆を狙って散布したあの薬物だ。
腐った林檎か、サリンか。
どちらかを食べろと脅迫された時、多くの人は腐り切った林檎を選ぶだろう。
それが今の日本の現状である。
腐り切った林檎など食べたくないが、サリンを飲むわけにはいかない。
泣きの涙で自民党を支持している。
悲劇の現状である。
自民党の腐敗は金銭の問題だけではない。
思想的にもいかがわしい。
最早狂っていると言ってもいい。
保守政党の看板を掲げながら、LGBT理解増進法などという一般国民の常識からかけ離れた法を制定した。
この時、安倍派(清和研)は良識ある国民の期待を裏切った。
よもや自民党がこのような法律を制定するはずがあるまい。
安倍派が必死にこの愚昧な法の制定を押しとどめてくれるだろう。
心ある国民の声を裏切ったのは誰だっただろうか。
萩生田光一政調会長をはじめとする安倍派の政治家だった。
彼らは良識ある国民の声を無視し、裏金作りに勤しんでいた。
思想信条以前に金が欲しい。
それが自民党の政治家の姿だった。
端的に言って、卑しい。
■第2の河野談話
つい最近も、思想的に堕落した自民党を象徴する出来事があった。
岸田総理が
「共生社会と人権に関するシンポジウム」(2024年2月3日)
に送ったビデオメッセージが余りに自虐的な内容であるため、批判が殺到した。
＜残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません＞
「聞く力」
を持つと自負している岸田総理だが、実際の差別の場面を目撃したわけでも、確認したわけでもないようだ。
その耳に差別の現状を報告しているのは、一体誰なのだろうか。
この発言を聞けば、我が国は不当な差別が横行している暗黒国家のような誤解を受ける。
差別が全く存在しないと主張するつもりはない。
だが、1国の総理大臣が
「我が国においては」
と強調している点が気にかかる。
中国における、ウイグルやチベットの人々の現状、イスラム諸国における性的マイノリティ、その他各国における外国人に対する取扱い。
我が国の人権状況が殊更に異常であると騒ぎ立てる根拠など存在しないはずだ。
岸田総理はこうも発言している。
＜近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的発言を受ける事案や、偏見等により放火や名誉棄損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、
「次は自分が被害に遭うのではないか」
と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます＞
岸田総理に問いたい。
自らの政治信条が右派であるために迫害されている学者が我が国には厳然と存在する。
「リベラルにあらずんば、人にあらず」
とのアカデミズムの異様な保守派排除について、総理は如何にお考えなのか。
あなたが真に守らなければならないのは
「外国にルーツを有する人々」
だけなのか。
あなたが認識している差別が全てではない。
左派による右派に対する迫害。
こうした事例も差別として認定し、その是非に取り組むべきであろう。
右派の人権についてはなぜ語らないのか。
結局のところ、差別の現状などまるで認識していないのである。
■安倍晋三への怨念
自民党の思想的堕落の背景に何があるのか。
杉田水脈衆院議員を巡るメディアの報道を観察すると、その正体が浮かぶ上がってくる。
杉田議員はLGBTを巡り、
「生産性がない」
などと雑誌に寄稿して物議を醸した。
確かに、粗雑で誤解を招きかねない表現だった。
だが、彼女の主張は国民の常識から乖離していたわけではない。
こうした杉田議員に対して、左派のマスメディアが醜悪なほど露骨な名指しの批判を繰り返した。
以下は朝日新聞の社説からの抜粋である。
＜いったんは杉田氏を政務官に起用した、岸田首相の人権感覚もまた問われている＞
(2023年9月23日)
＜差別はあってはならない。そう言いながら差別に居直る発言を繰り返し、他者をあおっている国会議員が、放置され続けている。とうに個人の資質の問題ではない。岸田首相や自民党は、差別扇動者と決別する意志を示すべきだ＞
＜研修中にエッフェル塔前で写真を撮り投稿した松川るい参院議員は党内で注意された。それなのになぜ、市民の尊厳を平気で踏みにじり続ける杉田氏は問題にしないのか＞
(2023年11月22日)
＜性的少数者を差別したり、ジェンダー平等を否定したり、人権感覚が疑われる言動を繰り返す人物を、なぜ政府の職に就けたのか。「多様性の尊重」は口先だけで、差別を容認していると批判されても仕方あるまい。岸田首相の責任を厳しく問う＞
朝日新聞の社説でここまで個人攻撃を受ける杉田議員はむしろ立派である。
心ある日本国民からの
「頑張れ！」
というエールと受け取るべきだろう。
朝日新聞が讃えたポルポトは虐殺者であり、地上の楽園と賛美した北朝鮮はこの世の地獄だった。
朝日新聞に差別扇動者と罵られた杉田議員は愛国者そのものだろう。
芥川龍之介は書いた。
「誰よりも民衆を愛した君は、誰よりも民衆を軽蔑した君だ」。
芥川を模倣すれば、こう言えるはずだ。
「誰よりも朝日新聞に攻撃された君は、誰よりも日本を愛した君だ」・
杉田議員はなぜ、ここまで攻撃されるのだろうか。
朝日新聞はその答えを赤裸々に吐露している。
社説で次のように叙述しているのだ。
＜こうした価値観の持ち主と知ったうえで、自民党に引き込んだのが安倍元首相やその側近だ。衆院選の比例中国ブロックの名簿で優遇され、当選を重ねた。杉田氏の処遇で、党内外の保守層にアピールもできるという読みがあったのだとしたら、見当違いである＞
見当違いなのは朝日新聞である。
過剰な杉田批判は煎じ詰めれば、過剰な安倍批判と重なり合う。
安倍憎しの思いが杉田憎しへと移ろっている。
それだけの話だ。
自民党が今突き付けられているのは、実に簡潔な問いである。
安倍晋三亡き後、安倍的なるものを徹底的に排除せよという左派の主張に屈するか否か。
そこが問われているのだ。
そして、岸田政権と自民党は揺らいでいる。
■保守主義とは無縁の政党
多くの人は自由民主党を保守政党だと思っている。
あるいは、そう信じ込んでいる。
だが、冷静に分析してみると、自民党が保守政党と誇れた時代はごく僅かな期間である。
端的に言うならば、安倍晋三という不世出の指導者が存在した時、自民党は保守政党だった。
それ以前の自民党とは、聞くも哀れ、語るも哀れ、見るも無残な政党といった惨状だった。
河野洋平、加藤紘一、野中広務、古賀誠。
こういった面々が自民党の主流派として跋扈していた。
余りに醜悪な古賀の発言を引用しておく。
＜戦後74年、我が国は1度として、まだ他国との戦火を交えたことはありません＞
＜平和の国として不戦を貫くことが出来ています＞
＜これは憲法9条の力であり、だからこそ憲法9条は世界遺産なのです＞
＜これはどんな事があっても次の世代に繋いでいかねばならない、我々の世代だけのものであってはいけないと思っています＞
＜私は最初に国会に出る時から、憲法9条を守ろうという立場でした＞
＜それだけを言おうと思って国会に出てきたと言っても過言ではありません＞
＜憲法9条を私は守り抜くのだ、それを貫くのが私の使命だ、それが政治家として一番大事な志だとして、私は国会に来たわけです＞
(古賀誠『憲法9条は世界遺産』かもがわ出版)
言葉だけ読めば、社民党の福島瑞穂による発言だと思うだろう。
だが、福島の発言ではない。
自民党の幹事長を務めた古賀誠の発言なのである。
自主憲法の制定を掲げる自民党の国会議員でありながら、憲法9条に対する信仰心を露骨に口にしている。
煎じ詰めてみれば、自民党は保守政党を標榜しながら、保守主義とは無縁の政党であった。
時には、左に傾き過ぎている政党ですらあった。
■カネと権力だけが友達
ここまで左傾化していた自由民主党とは一体何だったのだろうか。
簡単な話である。
アンパンマンは
「愛と勇気だけが友達さ」
と言う。
「金と権力だけが友達」
なのが自由民主党の本質である。
更に掘り下げるならば、
「権力から金が生まれる」
と信じていた。
だから、権力に対する異常な執着がある。
毛沢東は、
「政権は銃口から生まれる」
と説いた。
露骨なリアリズムと言ってよい。
自民党は
「金は権力から生まれる」
と信じ込んできた。
理念や理想を欠いた拝金集団、それが自民党の本性だった。
自民党が本性を露わにした瞬間がある。
水と油と例えられた自民党と社会党が手を組んだ瞬間に他ならない。
自衛隊の存在を否定し、日米同盟の意義すら否定してきた社会党の村山富市を総理大臣に迎え、政権奪取を実現したのだ。
権力を掌握するためであるならば、理念も理想も不要であると表明した瞬間だろう。
若き日の私は次の政治家の叙述に目を疑った。
ここまで羞恥心もなく権力至上主義を告白できる神経が分からなかった。
自社さ政権誕生によって、自民党が権力を奪還した瞬間を綴った興味深い文章である。
＜社会党の委員長を自民党が首班指名することになろうとは誰が考えたであろうか＞
＜拘泥する思いを振り切ったのは、1日も早い政権復帰を願う噴き上がるような自民党員の願いだった＞
(小里貞利『秘録・永田町』講談社)
露骨な自民党議員の権力至上主義を告白した著作に、若き日の私は次のように感想を綴っていた。
青年の憤りを率直に表現している。
＜如何に自民党が堕落した政党であるかを自民党の代議士が赤裸々に綴った本＞
＜しかも、懺悔や後悔が書かれているのではなく、淡々と政権獲得への道が書かれている＞
＜罪の意識に苛まれ、告白した本ではない＞
＜政策や至上命題に動いていたことが何の反省もなしに赤裸々に綴られているんのだ＞
自社さ連立政権
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%A4%BE%E3%81%95%E9%80%A3%E7%AB%8B%E6%94%BF%E6%A8%A9
■「守るもの」と「変えるもの」
自民党を変えなくてはならない。
保守政党にしなければならない。
一途なまでにその信念で動いてきた政治家、それが安倍晋三だった。
私はかねて、
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
の存在に注目してきた。
代表は中川昭一、事務局長は安倍晋三だった。
彼らこそが、自民党を巣くう左翼勢力を一掃し、本格的な保守政党にしようと願った政治家だった。
近代国民国家において、最も重要なのは歴史教育だ。
我が国の来歴を我が事として真剣に感じることができる。
その国民の姿勢を培うのが歴史教育だ。
事件の年号を記憶したり、事件の名称を覚えたりすることに大きな意味はない。
1789年にフランス革命が起きたのは事実だが、年号を覚えることに深い意味など存在しない。
最も大切なのは日本国民としての私という自覚を養うことだろう。
我が国の為に身を捧げた先人の決断に涙をもって応えられる。
そうした教育こそが国民教育だ。
窮地に陥った青年の祖国を救おうと願った特攻隊の青年の熱誠に正面から向き合う覚悟を持つこと。
これが歴史教育だのあるべき姿勢だ。
歴史教育について、若き日の安倍晋三は次のように語っている。
＜私は、小中学校の歴史教育のあるべき姿は、自身が生まれた郷土と国家に、その文化と歴史に、共感と健全な自負を持てるということだと思います＞
＜日本の前途を託す若者への歴史教育は、作られた、捻じ曲げられた逸聞を教える教育であってはならないという信念から、今後の活動に尽力してゆきたいと決意致します＞
(日本の前途と歴史教育を考える議員の会『歴史教科書への疑問』展転社)
歴史教育こそが国民国家の要であることを安倍晋三は理解していた。
だからこそ、安倍は腐り切った自民党を立て直そうと尽力してきた。
志半ばで非業の最期を遂げた安倍の殉国の思いは忘れるべきではない。
憂国の志を抱いた安倍の同志こそ、中川昭一だった。
中川は保守主義とは何かについて、極めて真面目に研究した政治家だった。
彼の結論は次の通りだ。
＜真の保守主義は「守るべきもの」と「変えるべきもの」をしっかり認識し、バランスを取りながら「守るべきもの」はしっかり守り、「変えていくべきもの」は変える＞
＜更に言えば、「守るべきもの」にしても単に「いい部分」を残すのではなく、更に生き生きとしたものに進化させていく＞
＜18世紀イギリスの政治家エドマンド・パークの言葉にある「保守するための改革」だ＞
＜従って、常に改革と改善に取り組むことこそが「保守」の姿勢である＞
(中川昭一『飛躍する日本』講談社インターナショナル)
保守主義とは何かを極めて簡潔に言い表した言葉と言ってよい。
彼もまた歴史教育の重要性について認識していた。
中川は歴史教育について、次のように論じている。
＜歴史教育では、日本の子供たちのための教科書を作るのは当たり前のことだ＞
＜自国の視点がなく、「一体、どこの国の教科書か」と思うようなものが存在する＞
＜これでは日本人としての誇りも、自覚も生まれないのは当然だろう＞
＜日本の教科書の内容は近隣諸国に配慮しなければならないという近隣諸国条項という規制は廃止すべきである＞
『飛翔する日本』
中川昭一が首相の座に就く日を見たかったというのが率直な思いである。
しかし今や、中川昭一も安倍晋三もいない。
そんな現状の中、一縷の望みを託すとすれば、高市早苗以外にはあり得ない。
彼女もまた、
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
に参加した政治家の1人だった。
幹事長代理という要職に就いていた。
■「高市総理」しか道はない
高市早苗は派閥に属していない。
それ故に、総裁選では圧倒的な不利を強いられるとされてきた。
だが、政治とは実に難しい。
情勢が一変した。
自民党の裏金作りに勤しんできた政治家たちが次々と失脚する。
無派閥である高市早苗こそ、自民党の指導者に相応しいとの声が澎湃( 物事が盛んな勢いでわき起こるさま)と湧き上がってきた。
高市はなぜ
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」
に参加していたのか。
自ら説明している。
＜会の設立に参加した理由は、日本の前途への言いようのない危機感を覚え始めていたからだ＞
＜リベラルな政治家や一部マスコミによって宣伝される「社会の空気」なるものが、政治の判断に多大な影響を与え、時には国益を損ない、日本の主権や名誉を侵される状況を作り出しているのではないか、との恐怖心を抱いていたのだ＞
『歴史教科書への疑問』
いかがわしいマスメディアに対する真っ当な感覚と言えるだろう。
我が国の存亡に興味を抱かずに、浅薄な左翼イデオロギーを優先させる。
一体、どこの国のメディアなのかと眼を疑いたくなる報道が満ち満ちている。
彼女もまた、歴史教育の重要性について論じている。
＜平成9年4月より使用されている社会科教科書の記述は、余りにも屈辱的・自虐的であり、これを教材として使い成長していく若者たちが、日本人として愛国心も誇りも持ち得なくなってしまうのは自明の理である＞
＜日本の罪ばかりが強調される一方、祖国の発展に活躍した偉人の紹介は少なくなっている＞
『歴史教科書への疑問』
祖国を守り抜いた先人への敬意を欠き、事実とは思えぬ先人の悪行を強調し、指揮する。
これは国家の教育ではなく、左翼による洗脳工作だ。
健全な愛国心を育むどころの話ではない。
子供たちが祖国を呪詛(じゅそ：神仏や悪霊などに祈願して相手に災いが及ぶようにすること。呪うこと)するように嗾(けしか)けられている。
呪いの使嗾(しそう：人に指図して、悪事などを行うように仕向けること。指図して唆すこと)は教育ではない。
中川昭一、安倍晋三は
「金と権力だけが友達」
の自民党を変革し、我が国を蝕む左翼勢力と全力で闘う気概を持った保守政治家だった。
中川、安倍亡き自民党は再び左翼への道を歩まんとしている。
これでは国が滅びる。
狂瀾を既倒に廻らす(崩れかけた大波を、元来た方へ押し返す。形勢がすっかり悪くなったのを、再び元に返す)政治家を日本国民が望んでいる。
高市早苗総理の誕生を心から願う次第である。
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