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https://www.tokyo-np.co.jp/article/354078?rct=politics
日本国憲法前文には、次のように記されている。
「・・・そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。・・・」
すなわち、国民の代表としての国会議員の責務は、国民のために行動し、国民に福利をもたらす、ということに尽きる。
間違っても、財界、経団連など企業の利益代弁者であってはならない。
ところが・・・現実は、
どや顔で「解雇規制緩和」を打ち出してはみたものの、世間の反発の強さに狼狽し、早速軌道修正の「中身の無い」言い訳をするも、支離滅裂になっている、やはり「小人」小泉進次郎。
そんな「小人」の言い逃れを「あざ笑う」かのように、国会議員の立場にありながら、親子２代に渡る「労働者の首切り自由化」の企てを暴いた、東京新聞社渾身の記事。
現代の山田浅右衛門（通称 首斬浅右衛門）と呼ぶのが相応しい。
「労働者の敵」 国会議員 首切り進次郎。
日本の労働史に、その汚名を残すことになるのか・・・。
以下に記事の全文を転載する。
自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が解雇規制の緩和を打ち出し、争点に急浮上した。成長産業への労働移動を促すとして解雇のハードルを下げる主張で、2003年当時に父の純一郎首相が法案を提出したが、「企業側がクビを切りやすくなる」と野党の反対を受けて頓挫した政策だ。13日の候補者記者会見では賛否が分かれたが、総裁選の行方次第では労働者側に「痛み」を伴う改革が再来しかねない。（大杉はるか）
◆「労働市場改革の本丸」と主張
小泉氏は立候補表明会見で「労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す。人員整理が認められにくい状況を変える」と主張。首相就任後、来年の国会に法案を提出すると公約した。13日には「解雇の自由化」は否定したものの「前向きな労働市場をつくっていかなければいけない」と述べた。
企業側の都合による「整理解雇」は（1）人員削減の必要性（2）解雇回避の努力（3）対象者選定の合理性（4）手続きの妥当性―の4要件を考慮しなければならない。小泉氏は、大企業にリスキリング（学び直し）や再就職支援などを課すことで、4要件を満たさなくても解雇しやすくする考えだ。
◆父・純一郎氏が推進、野党の反発で頓挫
緩和は01年から純一郎氏が推進した政策。「企業がリストラ、構造改革をやめたら生き残れない時代だ」と訴え、03年に閣議決定した「規制改革推進3か年計画」に解雇基準の法律での明示や金銭解決による解雇の検討を明記。「使用者は法律により制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる」と盛り込んだ労働基準法改正案を国会提出した。
しかし、当時の民主党など野党が強く反発し、与党からも慎重論が続出。最終的に法案の修正に追い込まれ、条文案は削除された。
それから約20年を経て、次男の小泉氏は「現在の解雇規制は高度成長期に確立した判例を労働法に明記したもので、大企業に解雇を容易に許さず、配置転換を促進してきた」と述べ、河野太郎デジタル相も金銭補償などの見直しを主張。一方、高市早苗経済安全保障担当相や林芳正官房長官、上川陽子外相らは慎重な姿勢を示す。
19年の経済協力開発機構（OECD）調査では、日本の「解雇しやすさ」は37カ国中11位。安倍内閣も16年に「雇用保護規制が比較的弱い国として位置付けられている」との答弁書を閣議決定している。
労働法制に詳しい古川景一弁護士は01年に日本経営者団体連盟（日経連）の奥田碩（ひろし）会長が「便乗解雇を容易にし、経営者のモラルハザード（倫理観の欠如）に直結しかねない」と緩和に反対したと説明した上で「自由な働き方を主張する前に、人員整理のルール整備や、1日の労働時間の上限設定など枠をはめることが先決だ」と強調した。
『解雇ルール』
労働基準法上、使用者は30日前の予告か、30日分以上の平均賃金を支払えば解雇できる。労働契約法では合理的な理由がなく、社会通念上相当でない解雇は、企業側の解雇権乱用とみなされ無効となる。解雇が認められるかどうかは、判例が積み重ねられた「整理解雇の4要件」などで判断される。
記事の転載はここまで。
首切り進次郎が言う。
「前向きな労働市場をつくっていかなければいけない」
なんだ、この日本語は？
「前向きな労働市場」とは何ぞや。
そもそも「労働市場」とは、資本主義の下で商品としての労働力が取引される機構をいう。
すなわち「労働市場」と言った時、その対象となる主権者・国民は、人格すら認められない労働力という「商品」に堕する。
企業側の立場に立てば、「前向きな労働市場」とは、労働力の低価格化、すなわち低賃金で使える労働力の供給拡大ということに他ならない。
労働者をすべて非正規雇用にすることで、現状の正規、非正規の格差を無くすことか企業側にとっては、前向きなのだ。
だからこそ、主権者・国民、すなわち多くの労働者は、法律によって手厚く保護されなければならない所以だ。
首切り進次郎の言が続く、
相変わらず、中身の無い「前向きな言葉」ばかりが躍る。
「今も課題解決していないのは正規・非正規の格差なわけです。非正規の方が正規で雇用されやすい環境を作っていくことを考えると、労働市場の今のルールを変えないといけない。大企業に再就職支援を今まで以上にやっていただく」
と、非正規から正規への切り替えを目指しているかのような表現になっているが、・・・論理的には支離滅裂だ。
先の東京新聞の記事と見比べてみよう。
「大企業にリスキリング（学び直し）や再就職支援などを課すことで、4要件を満たさなくても解雇しやすくする考えだ。」
東京新聞の見立ては、正規労働者を簡単に解雇し、より低賃金で雇える非正規労働者に置き換えるのが狙いと喝破している。
今の日本の企業経営者は目先の利益を追い求めるばかりで、人材教育も、設備投資も、研究投資もせず、内部留保金をため込み、自社株買いをするだけで、今だけの株主偏重で、悪戯に企業の礎であるはずの競争力を落として恥じない。
このままでは、近い将来、日本は三流の後進国に成り下がってしまうだろう。
経団連に操られてきた、自民党政治の責任だ。
「たこは身を食う」の類いの行為。
富裕層だけが「蛸配当」で潤う。
そんな会社は、持続不可能であることは疑いようがない。
そんな会社ばかりが跋扈する日本社会も、持続不可能であるに違いない。
自民党政治は、そのことに拍車をかけてきたことを反省するどころか、さらに拍車をかけ、まだ続けようとする。
止まる気配をみせない「少子化傾向」は、人間の自然な営みから逸脱してしまっている日本社会への警鐘だろう。
そんな日本で「政治」を語るとき、誰もが「家族を養える収入・所得」を目指す経済の立て直し等であれば「前向き」と言えるかもしれないが、「解雇」が先に来るのはいかにも「後ろ向き」でないか。
中身の無い発言は、生気を失った老人のごとし。
発言に若さが感じられないのは、後ろで糸を引く年寄がいることの証左。
首斬浅右衛門
江戸時代、将軍家の刀剣の試し斬りと処刑の執刀を世襲して行った山田浅右衛門の通称。
首切り進次郎
令和の時代、財界、経団連のための労働者雇用止めと解雇の執行を世襲して行った小泉進次郎の通称。
歴史家は、そう記すかもしれない。
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