<■474行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可> 尖閣発言問題「NHKの存在意義を揺るがす」稲葉会長ら役員報酬自主返納、理事1人辞任 2024/9/10 18:08 https://www.sankei.com/article/20240910-IVF63NULLFIQHPTI4XHUCG2BGM/ NHKのラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)を 「中国の領土」 などと主張した問題で、NHKは10日、 「NHKの存在意義を揺るがす極めて深刻な事態である」 として、稲葉延雄会長以下役員4人が役員報酬月額50%(1カ月)を自主返納し、男性と契約していたNHKグローバルメディアサービスの元社長の傍田賢治理事が同日付で辞任すると発表した。 NHKグローバルメディアサービスでは、神田真介代表と馬場広大専務が役員報酬月額30%(1カ月)を自主返納。 NHK国際放送局の天川恵美子局長を減給、同局の職員4人を懲戒処分とした。 NHKの調査によると、2024年8月19日昼のラジオニュースで男性スタッフは約20秒に渡って 「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)と付属の島は古来、中国の領土だ」 と中国語で発言。 更に英語で 「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」 などと主張した。 NHKグローバルメディアサービスは2024年8月21日に男性スタッフとの契約を解除。 NHKは2024年9月9日、男性スタッフに対し 「法的措置により厳正に対処する」 として、東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起した。国民・玉木雄一郎代表、NHK「尖閣は中国」放送に「閉会中審査で事実関係明確にすべき」 2024/9/4 11:08 https://www.sankei.com/article/20240904-P4P5C6CQUVEFJPZP2H4HHZUTCQ/ 国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、NHKラジオ国際放送で中国籍の男性スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)を 「中国の領土」 と主張し 「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」 などと発言した問題について、国会の閉会中審査を開くよう求めていく考えを示した。 「委員会を開いて事実関係を明確にすべきだ」 「与党も野党も求めないのは極めて違和感を覚える」 と強調した。 一連の問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は8月28、29日の衆参総務委員会理事懇談会で経緯を説明し、陳謝している。 玉木氏は会見で 「稲葉氏の説明ではスタッフと連絡が取れないという」 「代理店を通じて連絡を取っているということだが、その代理店にも連絡が付かないと聞いている」 と明かした。 その上で、 「NHKとして、どうやって経緯を確認して、再発防止するのか」 「中国政府と関係があったのかなど、まずは本人を聴取する必要がある」 「それができない状況では対策も取りようがない」 「本当に問題解決する気がNHKにあるのか極めて疑問だ」 と指摘した。 男性スタッフは8月19日の生放送で、尖閣諸島を 「古来、中国の領土」 「慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」 などと原稿にない発言をした。 NHKの関連団体「NHKグローバルメディアサービス」と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除した。 その後、一部海外メディアは男性スタッフは中国に帰国したと報じている。 NHK尖閣発言の中国籍スタッフ 「バイトテロ」単独犯の見方、在日中国人は非難「最低」 2024/8/29 17:24 https://www.sankei.com/article/20240829-KJEG7B4QNVH6RCEHLF2NLQUAKI/ NHKのラジオ国際放送で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を 「中国の領土」 と主張し 「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」 などと発言した中国籍の男性スタッフを巡っては、NHKの待遇面に不満を漏らしていたとされる一方、仕事ぶりは 「真面目」 と評されている。 アナウンス業務で中国の主張に沿った持論を展開するという極めて異例の事態だが、周囲の関係者は 「単独犯」 との見方を示している。 「愛国心を募らせていったか」 「仕事現場での評判は悪くなかった。腰は低く、言葉遣いも丁寧。だから仕事の指名も多かった」 男性スタッフを15年近く知る在日中国人の男性はこう語る。 派遣ホームページ(HP)や関係者によると、男性スタッフは49歳。 中国・天津の大学で英語を専攻し、20代で来日し、東京大大学院を修了した。 NHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンス業務に関わるほか、企業や官公庁の中国向けビデオで中国語ナレーションも担当した。 香港の衛星放送フェニックステレビの東京支局でリポーターも務めたこともあり、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まった2023年8月は現地でリポートを行っている。 在日中国人の男性は男性スタッフについて 「反日教育が強い時代に中国で育った世代で、元々愛国心は強かったのだろう」 「近年中国政府も(対外的に)横柄になったが、一般の中国人にとっては、日本政府も米国などに中国の脅威を『告げ口』するように映り、愛国心を募らせていったのではないか」 と述べ、NHKで給与など待遇が長年変わらないことなどへの不満も蓄積した結果、突発的に行動に出たとみている。 「在日中国人は日本で世話になっているのに…」 男性スタッフは23日に出国し、東京都内の団地の住居の荷物はそのままだという。 この問題を取材する在日外国人事情に詳しいライターの奥窪優木氏も 「バイトテロの可能性が高い」 と指摘した。 一方、NHKで中国語放送を一緒に担当していた在日中国人女性は、男性スタッフについて、 「『尖閣諸島は日本の領土だ』と日本政府の見解をアナウンスすることに身の危険を感じていた可能性はある」 「彼はおとなしいので余計に恐怖を感じていたかもしれない」 と振り返る。 中国人スタッフの多くはアナウンス業務に就く際、 「芸名」 を使うという。 本名を明かすと中国で実名が特定され、SNSなどで個人情報が公開される恐れがあるためだ。 実際、男性スタッフも芸名を使って仕事を募集していたケースもあった。 中国のSNS『微博(ウェイボ)』には今回の男性スタッフの行為について、職務違反を問題視する声に加え、 「中国民族の英雄だ」 「彼こそが本物の中国人」 などと賛美するコメントも寄せられている。 男性スタッフを知る在日中国人の男性は 「ウェイボで英雄視されるのかもしれないが、あの手法は知識人ではない」 「人としてどうなのか」 「ビジネス上は最低だ」 「経営者だったら雇わない」 と述べ、 「我々在日中国人にとって迷惑だ」 「(在外中国人に有事に中国政府の支持に従うよう義務付けた)国防動員法に絡み不安を煽る声もあるが、心外だ」 「在日中国人の多くは日本で家族と暮らし、中国より日本に世話になっている」 「人間として(発動されても)やるわけがない」 と語った。 NHK尖閣発言の中国籍スタッフ「待遇が不満」と漏らす すでに中国に帰国か 2024/8/28 17:46 https://www.sankei.com/article/20240828-OHNWZBAMJBLC5IT3IAZGXM73CE/ NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)を 「中国の領土」 と主張し 「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」 などと発言していた問題で、この男性が周囲に待遇面での不満を漏らしていたことが28日、関係者への取材で分かった。 こうした不満が発言の一因になった可能性がある。 一方、男性のものとみられる交流サイト(SNS)には、中国に帰国したとの書き込みがあり、NHKが検討する損害賠償請求や刑事告訴が困難になる恐れもある。 男性を知る複数の関係者によると、このスタッフは40代後半で中国・山西省の出身。 日本に留学し、東京大大学院を修了したと話していた。 平成14年からNHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンスなどの業務を担当し、30年以降はNHKグローバルメディアサービスと業務委託契約を結んで同様の業務を継続。 官公庁の中国語ナレーションや、香港の衛星放送フェニックステレビの東京支局でリポーターなども務めた。 NHKのニュース現場で同僚だった関係者によると、男性はNHKでの待遇が変わらないことに度々不満を漏らし、日中間の懸案について日本の立場のニュースを読むことに恐怖を感じていた様子もあったという。 中国のインターネットで個人情報が晒されるなどのリスクがあるためで、男性は待遇やリスクなどについてNHKの担当者に相談したこともあったが、返事をもらえずに余計に不満を募らせたという。 関係者は 「本来、日本の文学や古典が好きな温厚な人なのに、積もり積もった不満が引き金を引いたのではないか」 と語った。 一方、中国のSNS「微博(ウェイボ)」には男性のものとみられるアカウントがあり、26日に 「ゼロになり帰ってきた」 「平安で思うことはない」 「全ては22秒の中に凝縮された」 などと、帰国したことをほのめかす書き込みがあった。 中国メディアはこれを報じており、日本の公安関係者は 「現時点で中国メディアは事実だけを淡々と伝えているが、ネット上の書き込みには英雄視するものもあり、今後どう転ぶか予断を許さない」 と分析する。 NHKは28日、男性がフェニックステレビに出演していたことについて 「今回の事案発覚までに把握できていなかった」 と明らかにした。 一方、フェニックステレビ東京支局は 「男性は社員ではなく臨時で仕事を依頼していたが、現在は業務委託の関係はない」 「NHKでの出来事は一切、関わりがない」 とコメントした。 NHKは男性に対して損害賠償請求のほか、刑事告訴も検討している。 この問題についてNHKから説明を受ける自民党情報通信戦略調査会に所属する議員は 「帰国してしまえば実質的に請求は難しいし、刑事告訴などは、かえって男性を英雄に祭り上げてしまう恐れもある」 「対応が極めて難しい」 と漏らした。 NHK国際放送「尖閣は中国領土」、発言の中国籍40代男性は帰国か 海外メディア報じる 2024/8/28 13:52 https://www.sankei.com/article/20240828-CDR6MYFICBDOTDGSMZF2HYZCGA/ NHKラジオ国際放送で外部スタッフの中国籍の40代男性が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を 「中国の領土」 と主張し 「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」 などと発言した問題を巡り、一部中国メディアが契約を解除された外部スタッフが中国に帰国したとの見方を報じている。 シンガポールの新民日報は 「『釣魚島は中国領土』と台本を外れた元NHK中国放送キャスターが中国に帰国」 と報道。 中国の短文投稿サイト 「微博(ウェイボ)」 で外部スタッフとみられるアカウントが26日午後1時過ぎに投稿した 「過去も現在も未来も、すべての真実が22秒に凝縮されている」 「自分が前に出ることを選んだ以上、冷静に向き合わなければいけない」 などとするメッセージを紹介した。 投稿には中国に帰国する直前とみられる航空機内からの写真も添えられている。 NHKによると、外部スタッフは平成14年から日本語でニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当。 今月19日午後の生放送で尖閣諸島を 「古来、中国の領土」 「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」 などと約20秒間、原稿にない発言をした。 NHKの関連団体「NHKグローバルメディアサービス」と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除。 損害賠償や刑事告訴を検討していた。 松本総務相「公共放送としての使命に反する」 NHK中国語ニュース不適切発言を受けて 2024/8/27 11:27 https://www.sankei.com/article/20240827-5EBER5TVVJIVXLJO2QXLNQ7424/ NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人スタッフが不適切な発言をした問題を巡り、松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、 「公共放送としての使命に反する」 と批判した。 NHKによると、19日午後の生放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を 「古来から中国の領土」 「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」 など日本政府の見解とは異なる不適切な発言をした。 これを受けて、外部スタッフと業務委託契約を結ぶ関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除した。 刑事告訴の検討や損害賠償請求についても明らかにしている。 中国語を含む17言語で生放送から事前収録への切り替えを進めており、今後は人工知能(AI)音声の導入も検討するという。 松本氏は 「事実関係を正確に把握するとともに、原因究明、再発防止策を着実に行うよう求めたい」 と述べた。 NHK、中国籍外部スタッフの尖閣発言問題で5分間の謝罪放送 「極めて深刻な事態」 2024/8/26 18:26 https://www.sankei.com/article/20240826-NZA3VVOCQNFX5HJPFRF3FL2264/ NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)について 「中国の領土」 と主張し、 「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」 と発言していた問題で、NHKは26日、午後5時50分から5分間の謝罪番組を放送した。 番組では女性アナウンサーがラジオで放送した内容は日本政府などと異なる見解であったと説明し、放送法の定めるNHKの国際番組基準に抵触するとして 「極めて深刻な事態であり、深くおわび申し上げます」 と陳謝した。 また、今後は録音して放送したりAI(人工知能)を活用したりするなど事前チェックを強化する対応策も伝えた。 問題の放送は19日に行われた。 NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で、40代の男性スタッフが東京都千代田区の靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。 スタッフはNHK関連団体と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除している。 「軍国主義」「死ね」と原稿を改変 NHK中国籍外部スタッフの尖閣発言問題 2024/8/25 23:10 https://www.sankei.com/article/20240825-5BZKO4SDEZL6ZLXDDZ4FGU5CMM/ NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)について 「中国の領土」 と主張し 「南京大虐殺を忘れるな」 「慰安婦を忘れるな」 と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない 「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」 との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。 問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。 靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は 「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」 だったが、外部スタッフは 「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」 と発言していた。 また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。 発言内容として 「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」 と発表していたが、実際には 「NHKの歴史修正主義宣伝」 と述べていた。 視聴者から指摘があり改めて発言内容を精査したところ、原稿を付け加えていたことを含めて判明したという。 NHK広報局の担当者は 「確認が徹底されていなかった」 と説明した。 NHK「取り返しの付かない失態」と識者 チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず 2024/8/22 20:44 https://www.sankei.com/article/20240822-FGAH4NOQBJIKLHBXXOG3Y2ARAE/ NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)を 「中国の領土」 と述べ、さらに 「南京大虐殺を忘れるな」 などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。 識者は 「取り返しの付かないNHKの失態だ」 と事態の深刻さを指摘する。 「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。 麗澤大の川上和久教授(政治心理学)は疑問を呈す。 NHKの国際番組基準は 「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解(中略)を正しく伝える」 と規定。 尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。 また、 「性奴隷」 という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。 NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。 また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。 NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は 「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか」 「今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」 と話している。 NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言 2024/8/22 17:23 https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/ NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)について 「中国の領土」 などと述べていた問題で、スタッフが 「南京大虐殺を忘れるな」 「慰安婦を忘れるな」 などと英語で発言していたことが22日、分かった。 NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で明らかにした。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に 「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」 と謝罪。 今後については 「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」 と述べた。 調査会の大岡敏孝事務局長は 「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」 と述べた。 問題の放送は19日に行われ、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時1分から15分まで伝えた中国語のニュース番組の中で、男性スタッフが 「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」 というニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。 スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。 問題発覚後、スタッフは 「代理人を通じて対応する」 としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。 NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。 (中国語) 「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」 (英語) 「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」 「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝 2024/8/22 17:23 https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/ NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について 「中国の領土」 などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会(野田聖子会長)で陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、取材に対し 「極めて深刻に受け止めている」 「国民の皆さまに改めておわびする」 と述べた。 発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。 日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。 国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」 NHKの「尖閣は中国」放送 2024/8/22 15:51 https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/ 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島(沖縄県石垣市)を 「中国の領土」 と伝えた問題について、 「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」 と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。 NHKは問題の放送の後、 「ニュースと無関係の発言が放送された」 などと謝罪したが、榛葉氏は 「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」 と述べ、 「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」 「意図的にやったと思われても仕方がない」 と語った。 「三戦」 は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。 NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。 男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。 この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。 NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明 「尖閣は中国」放送 2024/8/22 11:34 https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/ NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島(沖縄県石垣市)を 「中国の領土」 と伝えた問題を受けた対応として、 @関係役職者の処分 A録音放送やAI(人工知能)アナウンサーの導入など事前チェックの強化 B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。 玉木氏が22日、X(旧ツイッター)で経緯を明らかにした。 NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について 「中国の領土である」 などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、 「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」 と謝罪していた。 玉木氏はNHK幹部に対し 「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」 した上で、 「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」 と指摘し、NHK幹部は 「今後『不適切な放送』という言い方はしない」 と約束したという。 玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について 「厳正に対処すべき案件」 と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。 石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」 国際放送「尖閣は中国領土」で 2024/8/21 11:20 https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/ 沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島(同市)について 「中国の領土」 と伝えた問題を巡って、 「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」 とする要請文を送った。 NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について 「中国の領土である」 と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。 <主張>尖閣を「中国領」 NHKは問題放送猛省を 社説 2024/8/21 5:00 https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/ NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島(沖縄県石垣市)を 「中国領」 と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。 ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。 公共放送がジャック(乗っ取り)されるという、あってはならない犯罪である。 経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。 NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。 男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は 「中国の領土である」 などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。 尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。 石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。 このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。 番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。 同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。 NHKは19日夜、 「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」 と謝罪した。 再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。 過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。 約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。 仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。 今回の問題を軽く見てはならない。 放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。 不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。 国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。 NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで 2024年8月19日 21時51分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html 19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。 NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体は本人との契約を解除する方針です。 NHKは 「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」 とコメントしています。 国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」 国際放送で「尖閣は中国領土」 2024/8/20 17:59 https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/ 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島(沖縄県石垣市)を 「中国の領土」 と伝えた問題について、 「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」 「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」 と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。 玉木氏は 「(NHKは)過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」 と強調した。 NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について 「中国の領土である」 と原稿にない発言を行ったという。 NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。 NHKラジオ国際放送で“不適切な発言” 中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ 2024/8/19 22:30 https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/ 19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』(後9:00)では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。 番組では 「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」 と紹介。 「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」 と明かした。 具体的な事例にも触れ 「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」 と続けた。 その上で 「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」 と締めくくった。 NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」 中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議 2024/8/19 21:58 https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/ NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)について 「中国の領土である」 と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。 NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。 NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。 ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。 男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。 番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。 動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。 NHKは同日夜、 「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」 と謝罪。 番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。
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