http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/452.html
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【おバカ共】
野田:私も同じな・のだ。
当事者の会:もらう物もらったら、さっさと解散?
河野太郎:裏金は国庫に返還。マイナンバーカードで、国民全員に確定申告。
■『次の総選挙で政権奪還を果たさねば、死んでも死にきれない!』との、小沢さんの思いは、私【野田】も同じな・のだ。って、バカ言ってんじゃねえよ!
【陸山会裁判・小沢裁判の時、てめえら、検察の味方してたじゃねえかよ!:物凄く激怒】
●『けっして報道しない事:陸山会は、土地の取得はできません。』
陸山会は、『人格の無い社団等』です。
法人格が無いということは、実印が持てないので、土地等の不動産売買ができません。
そこで、『陸山会は、土地の利用権を、地主となった小澤一郎【個人】から譲り受けたのです。』
と、いうことで、土地取得税を都税条例により、陸山会が、本登記の日付で支払いました。
ですから、陸山会は、本登記の日付でしか、収支報告書に記載する方法はありません。
『解ったかな?検察ストーリー【仮登記日で収支報告書に記載しろ】は、底抜けの阿呆だと!』
【詳しくは、私のブログのトップページや『第2回:陸山会事件の基礎知識』をご覧下さい。】
『日本滅亡を回避せよ『陸山会事件の真相布教』より 』
https://ajari4704.seesaa.net/
『第40回:最終回 国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
■『当事者の会が解散?:検察官・裁判官は、全員、国外追放にすべきだ!』
1年間も『性被害に対する補償を、存分にふんだくってやった』ので、解散するんですって!
こんな悪党共【検察官・裁判官を含む】を、野放しにしたままで、いいんでしょうか?
●『けっして報道しない事:当時刑法第177条【強姦罪】の被害客体は、女性だけでした。』
『男性も被害客体とした刑法第177条【強制性交等】の改正』があったのは、2017年【平成29年】です。【改正前の被害客体は、『女性だけ』でした。】
ですから、『岡本カウアンさん・当事者の会』の皆さんは、『被害者』にはなれません。
『救済』と称して、『慰謝料・補償金を支払え』というのは、『恐喝【刑法第249条】』です。
しかも、告訴もせず、裁判もせずして、『すなわち、法律の定める手続によらず』して、
『社名をかえろ。社長は交代せよ。慰謝料・補償金を十分に支払ったか、監視するぞ。』
と、『再発防止特別チームの林真琴座長【元検事総長】』は、ジャニーズ事務所を潰しました。
取締役会・株主総会の承認も経ずに、何の権限も無い、たった1人の弁護士ごときが、こんな好き勝手を、何で、許されたのでしょうか?
★『この国の資本主義・会社法は、根底から破壊されました。』
なのに、検察・裁判所・全報道機関が、この真相を、国民に報道していません。
それどころか、『記者達・報道の様相は、集団リンチ【私刑】を楽しんでいる始末です。』
故に、『再発防止特別チームの林真琴座長【元検事総長】、報道機関等は、【憲法第三十一条違反】、【騒乱の罪】、【内乱に関する罪】、【恐喝】と、なります。
【日本国憲法:生命及び自由の保障と科刑の制約】
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
★『元検事総長の大暴走です。これを、誰も止めようとしませんでした。世も末です。』
■『河野太郎:裏金は国庫に返還。:国会議員がこの国の実情が何も見えていない見本。』
・裏金事件は、検察のデッチアゲだと、まだ、気づかない!
・裏金は、国庫に返還させる。
・マイナンバーカード【富士通のバグだらけのシステム】で、全国民に確定申告させる。
●『けっして報道しない事:裏金議員は、そもそも、この世に、存在しません。』
『収支報告書の作成【総務省】』の17頁に、『収入総額−催物に要した経費』の残額を、『当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出すること』と記述されています。
『9頁〜33頁』 https://www.soumu.go.jp/main_content/000077915.pdf
★【解説】★
早い話、派閥【清和政策研究会:安倍派閥本部】であろうが、派閥所属議員であろうが、『収入総額−催物に要した経費』の残額を『政治活動に関し支出する』のであれば、自由ですよ。
と、記載されております。
◆『故に、:裏金議員なんて、そもそも、この世に、存在しないことになります。』
◆『裏金事件は、収入の不記載を訴因【起訴理由】としているが、これは、間違いです!』
『パーティー売上収入の内、ノルマ分しか収支報告書に記載されていない』などと、神戸学院大学教授上脇氏が刑事告発しました。
5年分の収支報告書を分析したら、派閥所属議員毎の『ノルマ分の金額、キックバック分の金額、裏金の金額』が解ったって言っているけど、嘘をつくんじゃないよ!
そんなの、神様だって解りゃあしないよ!
その証拠に、『裏金リスト』は、有るが、『キックバックリスト』は、無い。【同じでは無いのだよ!】
議員の中には、ノルマ超過分【キックバック】を辞退する者もいるし、ノルマ未達成でも供託金を希望する者だっています。例えば、供託金600万円をかき集められなかった議員は、当然に要求します。【だって、立候補できないでしょ!】
従って、『裏金リスト』なんてものは、各議員からの入金時に確定するものでは無く、全派閥所属議員からの『パーティー売上収入』が確定し、『催物に要した経費を控除した残額』が確定した後、各議員との話し合いで『キックバック【=裏金】リスト』が、始めて、作成できるのです。
★『解りましたか?』
・『キックバック【=裏金】リスト』を作成するのに、『ノルマ分の金額』は、まったく、不用です。
・よって、『パーティー売上収入は、ノルマ分の金額しか記載されていない』は、大嘘でした。
・『『キックバックリスト』が出来て、始めて、『キックバック【=裏金】リスト』が、出来ます。』
・故に、『キックバックリスト』よりも先に作成した『裏金リスト』は、検察がねつ造した物です。
■『いらぬ、おせっかい。』
検察は、『キックバック』の修正を、『政治活動費:寄附金』欄に記載させています。
しかしながら、『収支報告書の作成【総務省】』には、『キックバック【=裏金】』を、何処に記載するのかを明示しておりません。
上記の通り、供託金の範囲であれば、それで問題は無いのですが、各派閥所属議員が『支出』として使う場合には、問題が生じます。
供託金は、一時的な『預り金』となりますので、収支報告書には記載しません。
しかしながら、各派閥所属議員が『支出』として使う場合には、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入』欄に記載しないと、現金預金出納帳と残高が合わなくなります。
『収支報告書の作成【総務省】』の『67頁及び77頁』に、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入は、寄附には該当しないため、『政治団体からの寄附』に含めないで下さい』と記述されています。
『34頁〜144頁』 https://www.soumu.go.jp/main_content/000077916.pdf
★【提案:『キックバック【=裏金】』の計上方法】
『以上を、正しい収支報告書に改定するのは、とても簡単です。』
・支部の区分を、『その他の政治団体の支部』とする。
・本部の政治活動費【支出】を、『【支部への】交付金』とする。
・支部の収入は、『本部又は支部から供与された交付金に係る収入』とする。
以上、たった、これだけです。
■『マイナンバーカードで、国民全員に確定申告させる。』
年末調整廃止ですって。サラリーマン怒るよ。
毎月、去年の納税額の、ちょびっと多めに給与天引きしてくれるから、年末調整で還付金があるので、ちょっと、嬉しい気持ちになったのにー!
マイナポータルで、簡単に確定申告できるから、年末調整廃止するんですと。
『じゃあ、税理士・税務所は、不用ってか?これほど、河野太郎は、頭が悪いのか?』
『年末調整のデータだけで、確定申告なんて、出来やしないんだよ!この馬鹿者!【激怒】』
●『けっして報道しない事:浜松市の口頭意見陳述【所得税法の間違い】』
私のブログの【第40回】の『通報6:一時所得・譲渡所得の条文の間違い』をお読み下さい。
■『ちょっと、昔話』
★『マイナンバーカードで、個人情報に他人の個人情報が記録された。という、不具合。』
結局、ログアウトする前に他の人が入力してしまった、人的ミスということで結着。
あのね。どこが『人的ミス』なんだよ。
『ログアウトする前に、カードが抜き取られた瞬間に、エラーだ!バカヤロー!』
こんなの『人的ミス』でも何でも無い。富士通のシステム設計の大チョンボだ!
私、大昔、富士通に、『内部統制制度の確立』で、おじゃましたことがあります。
その時、まさしく、上記のような事が起こらないように、『業務フロー』を作成して、担当者と話し合ってシステム開発しましょうと、教えてあげたのですが・・・残念です。
★郵政民営化でも、『内部統制制度の確立』で、おじゃましたことがあります。
私の目の前で、『業務フロー、リスク、業務手順書とか、やったぞ、ってことでいいんでしょ?』
と、プロジェクトリーダーに郵政の担当部長が言うのです。
さらに、『予算は、いくらでもあるからさ。そちらでやれるだけやってよ。』と、2人で大笑い。
『皆さん。これが、現場の本当の姿です。【どこも、かしこも、こんな調子だったよ。】』
★『ついでに、兵庫県知事の件も、『内部統制制度の確立』の問題なのですよ。』
『内部統制制度の確立』は、事務の実務者が『想定される、あらゆるリスクに対処できるような業務フロー、リスク、業務手順書等』を作成し、実践するものです。
でもね。上層部が、悪いことをした場合には、お手上げです。
そこで、当時も、『内部通報者の保護』を目的とした、会社とは隔離した『内部通報室【仮名】』を開設することが必要だ。との話は、あったのですが、ウヤムヤになっちゃいました。
【公益通報に該当する、しない、で、モメてるようでは、ダメだ、コリャ。】
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