「香港民主主義の父」に有罪　それでも「民主の火」は消えず
緯度経度　藤本欣也
2024/8/30 9:00
https://www.sankei.com/article/20240830-ZDWTSXMCJ5L55MOQYRQY6XZCA4/
香港終審法院（最高裁）の建物は、20世紀初めにできた、英領時代を象徴する歴史的建造物の一つだ。
ここで2024年8月12日、2019年8月に行われた反政府デモを巡り、無許可集会に参加した罪で有罪判決を受けていた民主活動家7人の上告が棄却された。
その中には、中国に批判的な香港紙として知られた蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（76）や、英領時代から香港民主化運動に携わってきた弁護士で立法会（議会）元議員の民主派重鎮、李柱銘（マーティン・リー）氏（86）が含まれている。
下級審で禁錮9月の実刑判決を受けていた黎氏は他の罪で収監中だが、禁錮11月、執行猶予2年の判決だった李氏にとっては初の有罪確定となる。
「香港民主主義の父」
と呼ばれる李氏が
「罪人」
とされたのだ。
それが英国の遺産というべき場所で宣告されたのは歴史の皮肉という他ない。
李氏らが香港警察に逮捕されたのは2020年4月18日のこと。
すぐに保釈された李氏は
「私もついに被告人となるが、少しも後悔はしていない」
「若者たちと一緒に民主主義の道を歩むことができて誇りに思う」
と報道陣にコメントしていた。
李氏が被告として初出廷したのは2020年5月18日で、当時、私は香港で取材に当たっていた。
時代の歯車が動き始めるのは3日後の2020年5月21日。
中国当局が香港に国家安全法を導入する方針を初めて明らかにしたのだ。
翌2020年5月22日、香港中心部の弁護士事務所に李氏を訪ねると、1994年に民主派政党、民主党を結党し2008年まで立法会議員を務めた老闘士は、苦渋の色を浮かべながらもこう言った。
「間違っているのは我々ではない」
「中国共産党が1国2制度を破壊しているのだ。戦い続ける−」
市民から言論、集会の自由などを奪う
「香港国家安全維持法」（国安法）
が施行されたのは、それから1カ月余り後の2020年6月30日。
香港は暗黒時代に突入した。
李氏が大切にする写真がある。
香港が中国に返還された1997年7月1日の前夜から未明にかけて行った集会を撮影したものだ。
民主党主席だった李氏が議会のバルコニーから
「香港市民の心には民主の炎が燃えていて決して消すことはできない」
などと演説。
返還後も民主化運動を続ける意志を示し、議会前に集まった市民数百人から盛んな拍手を浴びたのだった。
この時こそ、李氏の絶頂期だったのかもしれない。
その後、普通選挙などの実現を目指す民主化の歩みは中国に阻まれ続けた。
2019年に相次いだデモも、平和的な活動に拘る李氏と、最前線で戦う若者たちの間に溝が生じていた。
2021年には選挙制度が改悪され、民主派は立候補さえ難しくなった。
香港の中国化が加速する中、司法の独立も形骸化していった。
2024年8月12日、終審法院で上告が棄却された後、李氏はコメントすることなく足早に立ち去っている。
実は、同法院の建物は2011年まで議会として使われていた。
つまり、李氏がバルコニーから
「民主の炎を消すことはできない」
と訴えたのは、同じ建物だったのだ。
李氏の胸に去来したのは、どんな思いだったろうか。
「絶望はしていません」
「絶望とは、諦めることです」。
国安法施行前に私の取材に答えた李氏の言葉が頭をよぎる。
市民の心にともされた
「民主の火」
が消えることは決してない、そう信じている。

香港メディア界の苦悩
2024/7/26 9:00
https://www.sankei.com/article/20240726-DLX4LE3QINPHLKYGS3CWUC4ZDI/
2019年に香港で相次いだ反政府デモに参加した市民なら、その名前を知らない人はいないだろう。
陳朗昇氏（43）―。
デモの最前線で度々ネット中継を敢行した名物記者である。
みんな親しみを込めて
「昇哥（シンゴ）」
と呼ぶ。
��昇兄貴�≠ﾆいった意味だ。
その昇哥が2024年5月、3年務めてきた
「香港記者協会」
主席のポストから退くと公表した時、意外な感じがした。
2023年末、香港で取材した際には
「僕がやらなければ、他にやる人がいない」
と主席を続ける思いを明かしていたからだ。
記者協会は、大手メディアのほか、ネットメディアやフリーランス、外国メディアの記者ら約300人が参加する団体なのだが、香港政府から目の敵にされている。
2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後も
「報道の自由」
を掲げ、人権を抑圧しようとする権力側に注文を付けてきた。
その先頭に立つ主席は政府にとって要注意人物であり、監視されたり嫌がらせを受けたりする。
覚悟がないと務まらないのだ。
昇哥は退任について
「僕が離れることで記者協会が存続できるなら、とどまる理由はない」
とコメントしている。
ある香港人ジャーナリストは
「当局に脅されたに違いない」
と語る。
記者協会が主席や理事などを選出するため、総会を開いたのは2024年6月22日だ。
当局から睨まれる主席を務めようという記者がいるのか懸念されたが、ちゃんといた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の香港人女性記者、鄭嘉如氏である。
他に立候補者はおらず、2024年7月1日、新たな主席に就任した。
「なるほど、米有力メディアを後ろ盾にもつ記者なら香港政府と渡り合っていける」。
そう納得した。
が、違っていた。
2024年7月17日に鄭氏が突然会見し、
「WSJから解雇された」
と発表したのだ。
香港のメディア界は蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。
鄭氏によると総会前日、WSJの上司から立候補の辞退を求められたが、断ったのだという。
「西側諸国と違い、香港のような場所で報道の自由を提唱していると見られるべきでない」
などと注意されたらしい。
WSJといえば、2023年3月にモスクワ特派員がロシアで拘束される事件が起きている。
WSJは
「報道の自由」
を訴え、露当局を厳しく非難してきた。
それなのに、香港ではその自由を擁護することに及び腰になっている。
なぜなのか。
WSJの元ベテラン記者は香港紙にこう解説する。
「（WSJの上層部は）ロシアと同じように香港でも記者が拘束される事態を心配しているのだ…」
30代初めの鄭氏は何らかの形で記者を続け、主席にとどまる考えを示す。
だがWSJというよりどころを失ったその立場は弱い。
異変があったのは彼女だけではない。
理事に選ばれた10人のうち、既に英BBC放送の記者ら4人が自ら辞任している。
関係者によれば、家族に反対されたケースもあったという。
「巨大な波に揉まれても、ゆっくり前に進むことはできる」
と望みを後進に託した昇哥だが、記者協会を巡る一連の動きは、香港のメディア界が直面する苦境を浮き彫りにした。
「報道の自由度ランキング」
で2019年に180カ国・地域中、73位だった香港は2024年135位。
中国のレベル（172位）に近づきつつあるのが現状なのだ。

香港の民主活動家・羅冠聡氏が台湾で自著の出版発表会　香港社会への関心呼びかけ
2024/8/25 17:38
https://www.sankei.com/article/20240825-ILLOWRX6J5MMJDIZLQZEEU4K5U/
英国亡命中の香港の民主活動家、羅冠聡氏が25日、台北で自著の出版発表会に参加した。
中国当局による香港の統制強化に触れながらも
「（香港は）完全に消された場所ではない」
と強調。
「多くの人々が限られた公民社会の空間で色々と試そうとしている」
と述べ、香港社会の現状に関心を払うよう呼びかけた。
2024年3月の香港の国家安全条例施行などにより、海外での対中抗議活動も
「大きな圧力」
に晒されていると指摘。
香港では愛国教育の強化などを通じ、アイデンティティーや文化が消されようとしており、海外で対抗する活動を展開していく必要性を主張した。
2014年の香港大規模民主化デモ
「雨傘運動」
など一連のデモを念頭に、自分たちよりも遥かに大きな力に対抗するのが
「社会運動の本質」
だと主張。
努力が必ずしも報われないと知っているが、信念が揺らぐことはないと訴えた。（共同）


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