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＜■338行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 「政治とカネ」より大事な争点
阿比留瑠比の極言御免
2024/8/29 1:00
https://www.sankei.com/article/20240829-WVWZEYJTUVLM5B35JNUOW6M3JM/?630855&PLAN_PIANO_ID=TMIKUT4BC0F3
刑事事件に、
「一事不再理」
の基本原則がある。
刑事裁判が確定した場合、再び起訴することは許されないというもので、事後法・遡及処罰の禁止、一事不再理について規定する憲法39条も
「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」
と定める。
政治の世界と刑事事件は同じではないにしても、これは社会を正常に運営するための常識の範疇だろう。
にもかかわらず、自民党総裁選の候補者らから派閥のパーティー収入不記載事件に関わった議員の処遇について、この基本原則に反するような言葉が飛び出すのは奇異である。
「公認するに相応しいかどうか」
「徹底的に議論すべきだ」
石破茂元幹事長は24日の出馬表明に際し、次期国政選挙で非公認にする可能性に言及した。
確かに公認権を持つのは総裁だが、安倍派や二階派の議員ら39人は今年4月、岸田文雄首相（党総裁）によって既に離党勧告や党員資格停止などの処分を受けている。
それ以前にも自ら閣僚や党の役職を辞すなどしており、もし更に非公認とすれば三重の処分が科されることになる。
非公認となれば政治生命を絶たれる議員も少なくなく、とても民主主義国、法治国家のやり方だとは思えない。
一方、河野太郎デジタル相は26日の出馬表明で、こんな考えを示した。
「不記載になった金額を返還してもらうことでケジメとするのがよいのではないか」
これには、ポスト岸田候補の1人である茂木敏充幹事長が疑義を呈した。
「政治資金規正法の改正で、収支報告書の不記載収入を国庫に納付できる特例が新設された」
「ただ、（改正法成立前の）過去に遡及することは難しい」
河野氏の意見も、罪刑法定主義（法の不遡及）に反しており、茂木氏の指摘は当然である。
そもそも、不記載となったパーティー収入のキックバック分は議員らが自らパーティー券を売りさばいた収入であり、国民の税金でも何でもない。
「返還」
と言ってもどこに返すのか。
振り返れば政治資金収支報告書への不記載問題は、立憲民主党の小沢一郎衆院議員の4億円不記載をはじめ、過去に幾度もあった。
自民党の派閥の問題ではなく、野党にも地方議員にもある話なのである。
もとより、政治資金規正法改正でパーティー券購入者名の公開基準を
「5万円超」
へ引き下げたからといって、どうなるものでもない。
この問題を本当に見直そうとするならば、現在の熱心に政治活動をすればするほどカネがかかる政治システム全体を直視し、メスを入れるべきは入れ、公設秘書の補充や議員歳費増も含めて幅広く議論をしていく必要がある。
ところが実際は、誰かをスケープゴートにして罪を被らせることで問題にフタをすると同時に、自分たちだけが
「いい子」
になろうとしているように映る。
ワイドショー世論が分かりやすい単純な善悪二項対立の構図を好み、生贄を欲したとしても、政治家がそれに迎合していてどうするのか。
民主主義は衆愚政治へと落ちていくばかりではないか。
当欄は
「極言」
を名乗っているので敢えて言う。
ちまちまとしていて国民生活に関わりのない政治とカネの問題などどうでもいい。
自民党総裁選ではもっと外交・安全保障と憲法、経済やエネルギー、社会保障などの分野で堂々と論陣を張ってほしい。
（論説委員兼政治部編集委員）「有事」に国を守れる宰相は 自民総裁選で重要な争点 元自衛隊統合幕僚長が分析、世論に迎合しない国家観と決断力が必要
2024.8/28 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20240828-RNNVXMPSVZK5DNFKQZ3SKIJ6EU/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）で重要な争点になるのが、防衛や安全保障に関する見識や政策実行力だ。
今月26日には中国軍機による領空侵犯が初めて確認され、沖縄県・尖閣諸島周辺海域でも連日のように中国海警局船が侵入するなど脅威は高まる一方だ。
台湾海峡は緊張しており
「台湾有事は日本有事」
でもある。
北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、ロシアや中東では戦争が続き、同盟国の米国も11月に大統領選を控えるなど、次期首相は就任直後から重大な決断を迫られる可能性がある。
元自衛隊統合幕僚長の河野克俊（かわの・かつとし）氏（69）は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで求められるリーダー像について語った。
◇
長崎県沖で26日に領空侵犯した中国軍機について河野氏は
「情報収集機であり、自らの飛行位置を把握していなかったということは考えにくい」
「『意図的』に行った可能性が高いのではないか」
「日本の製薬会社社員を『スパイ罪』で起訴したことなども含めて、中国側の日本に対する姿勢が強くなっていると感じる」
と分析する。
自民党次期総裁については
「我が国の安全保障を守る自衛隊の最高指揮官であるとの自覚を持ち、取るべき時には対外的に毅然とした態度も取れるリーダーが必要だ」
と強調した。
2019年まで自衛隊制服組のトップを4年半務めた河野氏は、政治家と自衛隊が距離を近づけるべきだと話す。
「北朝鮮や台湾海峡問題などの潜在的な脅威もあり、一段と不安定な状況になっている」
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナで侵略戦争もやっている」
「そうした厳しい安全保障環境のなかで、強い信念を持つリーダーが選ばれることを期待する」
「日本の首相になるということは自衛隊の指揮官、最終的な責任者になるということだ」
「政治が自衛隊に距離を取った時代がずっとあったが、政治家が自衛隊を傍に置き、責任を持ってコントロールする時代に入ったと思っている」
国際社会の構図も大きく変化している。
中国の習近平国家主席やプーチン大統領らは、戦後の欧米中心の国際秩序に対抗する体制として
「拡大BRICS」
を構築しつつある。
日本は基盤となる米国との関係をどう維持、発展させるべきか。
河野氏は
「安全保障面で、日米同盟は基本に据え続けるべきベストな選択だと思う」
「ただ、やはり日本が米国に依存している現実はあり、極力対等な関係に近づける努力をしてほしい」
「米大統領選で仮にドナルド・トランプ前大統領が返り咲いても日本は言うべきことは言わなければならない」
「色々な意味で強い国を目指してもらいたい」
「信念を持って右顧左眄（うこさべん）しない強さを持ってほしい」
と指摘する。
そうした観点から現在の状況で日本の新たなリーダーに求められる資質とは何か。
「確固たる信念を持ち、何が日本の国益になるかということを常に踏まえて判断できることだろう」
「安全保障に関しては、世論をあまりに気にしすぎて判断が狂うということもある」
「世論に迎合しすぎることなく、国益を踏まえた決断ができる首相が必要だ」
ポピュリストではかえって国家の危機を招くと懸念を示す河野氏は、重要なものは
「国家観」
だとする。
「首相は各大臣よりも一つ飛び出なくてはいけない存在で、日本をどういう国にしたいかというビジョンを提示すべきだ」
「そこから個々の色々な政策が出てくるべきだが、これまでは理念の部分が薄かったのではないか」
「自民党の総裁選だから候補者は基本的には保守のはずだが、保守思想とはどういうことか、戦後レジームをどう考えるのか、日本が戦後歩んできた道は正しかったのかなどを国民に語りかけてほしい」
■河野元統幕長「『核抑止』もタブーなしの議論を」
逆に新総裁として好ましくない条件は何か。
河野氏は自身の経験も踏まえて語った。
「国家観、信念、判断力、決断力を持ち合わせていない人は相応しくない」
「リーダーというのは導く組織に対してビジョン、目標を明確に提示でき、その目標を達成する強い意志を持つ人だ」
「目標を達成するためには、『千万人と雖（いえど）も我往（ゆ）かん』という不退転の強い意思を持っていること」
「最後はその結果に対して責任を回避せずに取ることが必要だ」
河野氏は岸田文雄首相が果たせなかった憲法改正についても言及した。
「これもリーダーシップの問題だ」
「熟議は必要だが、そろそろ結論を出す時期に来ていると思う」
「自民党創設の理念は自主憲法制定だったわけなので、しっかりと原点に立ち、国会が結論を出して国民に判断する機会を与えてほしい」
「数字上は憲法改正に抵抗のない国民も多数を占めてきている」
河野氏は核の問題も積極的に議論すべきだと主張した。
「ウクライナ戦争以来、核の問題が不安定化している」
「『核抑止』についてもタブーなしで議論できる国であればリーダーは適切な判断ができる」
「それが戦争を回避するための大きな力になると私は思う」 「言うだけ改憲」だった岸田首相 簡単に〝やるやる詐欺〟引っかかる一部保守層も問題だ 次期総裁に引き継がれる重責
2024.8/21 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240821-XXPZUSL7VZN7RICIVHZLFKDVBQ/
岸田文雄首相は7日、憲法9条への自衛隊明記に意欲を示し、月内の論点整理を指示した。
しかし、肝心の岸田首相は14日、自民党総裁選への不出馬を表明した。
果たして改憲議論は進むのだろうか。
岸田首相は、今年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していると発言していた。
このスケジュールを逆算すると、発議から国民投票まで最低でも60日間必要なので、今年の通常国会の末には発議をしないと9月の党総裁任期満了に間に合わないはずだった。
さらに逆算すると、改正原案は昨年の臨時国会で出されていてしかるべきだったが、衆院の憲法審査会ではスケジュールも示されなかった。
もし、憲法改正を本当にやりたいのであれば、少なくとも会期延長して、起草委員会を設置し、改正原案の提示くらいはやっておくべきだった。
もしくは、憲法改正について国民に問うために、衆院解散をすべきだったのではないか。
岸田首相は、そうした手順をとらずに、今頃になって、論点整理を指示したのは、憲法改正のやる気を疑われ、単なる総裁選に向けた保守層へのアピールだとみなされた。
これは昨年の臨時国会の前に行うべきもので、1年遅れだった。
今年9月までの総裁任期中の憲法改正を目指すと言っていたのだから、それができなかった責任を取る形で首相の職を辞してもおかしくなかった。
結局、8月14日、岸田首相は、総裁選への出馬を断念した。
事実上の退陣表明だ。
最近の内閣支持率の水準としては過去のデータからみても、とっくに危険水域だった。
14日の表明は遅すぎたと言わざるを得ないが、
「新生・自民党を国民の前にしっかり示すことが必要だ」
「自民党が変わることを示すもっとも分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」
と述べざるを得なかった。
一部の保守層にも問題がある。
憲法改正と聞くと、その具体的な手順・スケジュールなどを問わず、応援したくなってしまう。
いわゆる〝やるやる詐欺〟に簡単に引っかかるのだ。
安倍晋三政権でも、憲法改正は進まなかった。
リアリストの安倍氏は、政治的なコストパフォーマンスを考えながら、憲法解釈による集団的自衛権の確立などを行ったが、それでは、例えば北大西洋条約機構（NATO）への加盟はできない。
今の国際情勢は、ウクライナ危機を契機として、スウェーデンが180年ぶり、フィンランドが75年ぶりに、それぞれ長年の中立政策を変更しNATO加盟に踏み切った。
まさに、今や
「100年に一度」
の国際秩序の変更が起きている。
こうしたときに、日本だけが憲法改正できずに、変われないとしたら問題だろう。
いずれにしても、改憲は、次期自民党総裁選での重要な論点となった。
岸田首相は、結局〝にわか改憲論者〟であったことが明らかになったが、次期総裁が憲法改正をまともにやらないと、日本は大変なことになってしまう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 自民総裁選、出馬表明時期巡り思惑交錯 「知名度向上」「埋没回避」
2024/8/23 21:37
https://www.sankei.com/article/20240823-O3L3APOVYBP2LLGHBCWFFUH3TE/
自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）に向けた「ポスト岸田」候補たちの動きが加速している。
すでに出馬表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）を皮切りに、月内に6人が正式に名乗りを上げる可能性がある。
埋没を避けるため表明時期をずらす動きもあり、各候補の思惑が交錯している。
「知名度ゼロからの出発だ」
「とにかく一人でも多くの方に自分の存在や考え方を知ってもらえるように動いていきたい」
先陣を切って今月19日に出馬を正式表明した小林氏は23日、国会内で記者団にこう語った。
小林氏は知名度不足が課題だ。
真っ先に名乗りを上げた背景には
「メディアの注目を集める」（若手）
という計算も働いており、テレビ出演などを重ねている。
露出の増加は失言のリスクも伴うだけに注意が必要だ。
台風対応で正式表明時期の再検討に入った林芳正官房長官（63）を推す中堅は、
「（官房長官として連日）記者会見をこなしており心配はない」
と自信をのぞかせた。
知名度の高い候補の正式表明も相次ぐ。
石破茂元幹事長（67）は24日に地元・鳥取で、河野太郎デジタル相（61）は26日に東京都内で表明を予定。
また、小泉進次郎元環境相（43）は30日に出馬会見を開き、高市早苗経済安保担当相（63）は月内に表明する方向だ。
また、茂木敏充幹事長（68）は23日、出馬の有無に関して国会内で記者団に
「近々、決断する」
「決断するのに十分な条件は整っている」
と述べた。
当初は9月上旬までに判断する構えだったが、早まる可能性がある。
この他の候補たちも参戦に必要な推薦人の確保などに向けて動きを本格化させている。
出馬の目途がついた場合は埋没を回避すべく、慎重に表明の機会を探ることになりそうだ。 「保守から自民に不満出ている」 平井文夫氏が講演 千葉「正論」懇話会
2024/7/19 20:44
https://www.sankei.com/article/20240719-46ZGK4EMG5MZ5NJFYGRY3QOWEE/
千葉「正論」懇話会の第８３回講演会が１９日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレで開かれ、フジテレビ特別解説委員の平井文夫氏が
「政治における保守とは何か」
との演題で講演した。
平井氏は安倍晋三元首相が生前、前回の自民党総裁選で高市早苗元総務相を後押ししたのは
「（左寄りになりがちな）政策論争の軸を真ん中に戻し、自民の比例票を党に引き戻すためだった」
と明かしたと語った。
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を自民が推進したことなどで保守系から不満が出ているとも指摘した。
その上で、
「安倍元首相がいなくなり、保守の中心が誰かが分からなくなった。自民がここで（保守政党として）やるべきことをやらなければ保守票はさらに離れる」
と語った。 Kとは河野太郎のことか。
あの人だけはなってはいけない～自民党総裁選は史上最大の乱戦へ
大手町の片隅から 乾正人
2024/8/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20240823-NIBEDDZRXBLA5OC6N2WVH7RXSU/
いよいよ自民党総裁選の号砲が鳴った。
真っ先に49歳の小林鷹之が出馬表明してロケットスタートを切ったのを合図に、43歳の小泉進次郎が出馬の意向を固め、おなじみの石破茂も意外なあの人この人も次々と手を挙げようとしている。
■総裁選は史上最大の乱戦
総裁選史上、最大の乱戦となるのは確実だ。
35年も永田町をウロウロしているが、これほど面白くなりそうな総裁選は、初めてだ。
でも残念ながら総裁選の投票権は、自民党員と自民党所属の国会議員しかなく、我々は指をくわえて見ているしかない。
今回限りの総裁選投票券を党本部が、1人1枚1万円で売り出せば、余計なパーティー券を売らなくても済むのに、と思うのは余計なお世話だろうが。
日本維新の会共同代表の吉村洋文は
「自民党内部の勢力争いで日本のトップを決めるやり方がもう古い」
と述べ、首相公選制の導入を主張したが、残念ながら現状では無理筋の話だ。
議院内閣制を採っている日本では、少数野党や無所属の候補が公選制で首相に選ばれた場合、政府提出法案は国会で通らなくなるのは確実で、国政は即停滞してしまう。
衆参がねじれ状態になっただけで国会が混乱して重要な法案が通らず、経済にまで悪影響を与えたのは、そんなに遠い昔の話ではない。
首相の権限をアメリカやフランスの大統領並みに強力なものにしようとすれば、憲法改正が必要だ。
そんなに悔しければ衆院で過半数をとってから党首選をやればいい。
第一、首相になる可能性がゼロに近い野党の党首選なんて犬も振り向かない。
■不適3条件を満たす候補
話が横道にそれた。
総裁選は、自民党員による自民党員のための選挙であることは、先に書いた。
候補者はいずれ劣らぬカキツバタ、あるいは、ドングリの背比べなので、お好みの方に投票していただきたいが、次の3条件に当てはまる人だけは、総裁にしてもらいたくない、とだけお願いしておこう。
①憲法改正に積極的でない
自民党は、昭和30年の結党以来、憲法改正を党是としてきた。
平成22年に採択された綱領でも
「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」
と明記されている。
憲法改正に消極的な候補は、総裁どころか党員としても相応しくない。
②靖国神社に参拝していない
靖国神社には、先の大戦の戦死者をはじめ246万6千柱が祭られている。
自民党員として国家の舵取りを志す者が、国家の為に命を捧げた先人たちを慰霊するのは当たり前の話。
これまで参拝してこなかった、となれば歴史認識が疑われる。
③中国に毅然と対峙していない
総裁選の論戦で、日中関係の改善を主張する候補は怪しい。
習近平体制下の中国は、国際社会で
「ウィンウィンの関係」
を築くどころか、
「一帯一路」
に象徴される中国独り勝ち体制の構築を狙っている。
どんなに話し合いをしようと、日本にとって得なことはない。
もちろん親族企業が、中国と密接に関係しているような候補者は言語道断である。
さあ、この3条件に当てはまる候補者は誰か。
あなたのことですよ、Kさん。＝敬称略（コラムニスト） 自民総裁誰に トップは高市氏、党員の6割、自民支持層の４割強「くらするーむ政治部!」
2024/8/21 13:33
https://www.sankei.com/article/20240821-DGM75RBXPBFOLFXS2KKZG5UUKA/
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。
その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。
石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。
高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。
同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後～8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。
正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。
高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は
「政策に期待が持てるから」(70.4%)、
「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、
「現状の政治を大きく変えられそうだから」(32.3%)
の順で、
石破氏を選んだ人の理由は
「政策に期待が持てる」「現状の政治を大きく変えられそう」(いずれも70.3%)、
「リーダーシップがある」(23・７％)、
小林氏は
「現状の政治を大きく変えられそう」(77・７％)、
「政策に期待が持てる」(54・8%)、
「保守系の考え方の強い人物」(38・6%)
だった。
■立憲民主支持者では石破氏が断トツ、高市氏はゼロ
自民支持者の中では高市氏(44・３％)、小林氏(12・４％)、石破氏、上川陽子外務相(いずれも8・9％)の順、立憲民主支持者では石破氏(40・７％)、上川氏(10・２％)、小泉氏(8・５％)で石破氏が断トツ、逆に高市氏を選んだ人は一人もいなかった。
高市氏は日本維新の会、国民民主支持者でもトップ、公明支持者では石破氏と同率でトップだった。
「自民党員」と回答した108人(5・8％)の中では高市氏(64人)、青山繁晴参院議員(23人)、小林氏(6人)の順だった。
「以前は党員だったが今は違う」と答えた65人の中でも高市氏は33人でトップだった。
岸田内閣を「支持する」「どちらかと言えば支持する」(計35％)、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」(計65％)の支持率別、男女別、年代別でも高市氏がいずれもトップで、続く順位も大きな変化はなかった。
「支持政党なし」層もほぼ同様の順位だった。
一方、全体の集計で、加藤勝信元官房長官、茂木敏充幹事長、林芳正官房長官を上げた人は少なかった。
通常の世論調査は、調査エリアごとの性別・年齢構成になど合わせて、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ方式で電話をかけ、回答数が得られるまで調査を行うなどの手続きを踏むが、「くらするーむ政治部!」ではインターネットアンケートのみに限定、国民の「今感じていること」に焦点をあて、スピード感を持った調査に取り組んでいる。今回調査の年齢の割合は60代35％、50代、70代24％、40代11.8％、30代4.4％で50代以上が多かった。
◇
「くらするーむ」には産経iDを使ってログインし、必要事項を入力して1分程度で登録が完了する。詳細は、こちらから。 主な質問と回答は次の通り
岸田文雄首相が自民党次期総裁選への不出馬を表明し、複数の立候補者の名前が取りざたされています。次のわが国の首相でもある次期総裁について、あなたは誰になってほしいと思いますか（最近の報道や世論調査などで名前の挙がっている方を中心に選んでいます）。
〇青山繁晴 5・7％
〇石破茂 12・6％
〇加藤勝信 0.4%
〇上川陽子 7・2％
〇小泉進次郎 6・4％
〇河野太郎 3・6％
〇小林鷹之 8・9％
〇高市早苗 35・9％
〇野田聖子 1・3％
〇林芳正 1・1％
〇茂木敏充 0・9％
〇この中にはいない 16・1％ 上記で個人名を選んだ方にお聞きします。理由を2つ教えてください。
〇政策に期待が持てるから
〇保守系の考え方の強い議員だから
〇リベラル系の考え方の強い議員だから
〇リーダーシップがあるから
〇現状の政治を大きく変えられそうだから
○現状の政治を維持してほしいから
〇女性だから あなたは岸田内閣を支持しますか
〇支持する 9・1％
〇支持しない 42・7％
〇どちらかと言えば支持する 26・1％
〇どちらかと言えば支持しない 22・1％ 現在、どの政党を支持していますか
〇自民党 37・4％
〇立憲民主党 3・2％
〇日本維新の会 8・4％
〇公明党 1・1％
〇共産党 1・5％
〇国民民主党 2・0％
〇れいわ新選組 0・9％
〇教育無償化を実現する会 0％
〇社民党 0・3％
〇参政党 1・3％
〇みんなでつくる党 0・2％
〇その他の政党 7・5％
〇支持政党はない 36・2％
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