「調査待たずにできないか」　告発者早期処分、斎藤知事の指示か　「批判風向き変わる」証言も
2024/8/28 7:00
https://www.sankei.com/article/20240828-RANCNENEK5OCBCCP3PZ6WVJ5BU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、告発者を停職3カ月とした県の懲戒処分の詳しい経緯が、県議会調査特別委員会（百条委員会）での県職員の証言などで明らかになってきている。
告発者が県の窓口に公益通報したことから、少なくとも4人の職員が早期処分に否定的な意見を表明。
しかし、斎藤氏や側近の県幹部らは受け入れずに処分に踏み切った。
背景には斎藤氏の意向が色濃く浮かび、今後の百条委では斎藤氏や側近らの説明が焦点となる。
「百条委なら調査権があるのでそこで説明する方が、しっかりと我々も説明できる」
27日の定例会見で斎藤氏は早期処分の指示に関しての明言を避け、百条委が出頭要請する方針の側近3人については
「それぞれの立場で調査に対して答えていただくといい」
とした。
これまでの百条委での証言や関係者への取材などで明らかになった処分に至る経緯はこうだ。
県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が文書を作成し、一部の報道機関などに配布したのは3月中旬。
斎藤氏は同月20日に文書の存在を把握し、翌21日に片山安孝副知事（当時）らに調査を指示した。
同22日には、人事課が男性を含む複数の職員のメールの調査を始めた。
文書の作成者として男性が浮上し、25日に片山氏らが男性を聴取。
男性が使用していた公用パソコンも調べ、告発文書のデータを確認した。
同27日、県は男性を解任し、4日後に控えていた退職も保留すると発表。
斎藤氏は会見で文書を
「噓八百」
と評し、
「公務員失格」
と男性を非難した。
こうした対応に不信感を抱いた男性は4月4日、県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容を通報した。
これを受け、人事当局の幹部が小橋浩一理事（当時）や井ノ本知明総務部長（同）に
「公益通報の調査結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言。
斎藤氏にも伝わり、一度は了承された。
ところが同月中旬、斎藤氏は井ノ本氏を通じ
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。当局が弁護士に相談したところ、
「法的には可能」
との見解を得たため、小橋氏や井ノ本氏は処分を優先するよう指示したという。
処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれたのは、大型連休の谷間にあたる5月2日。
この場でも委員である別の県幹部3人が、
「公益通報の調査結果を待って処分すべきではないか」
などと懸念を示した。
文書で名前が挙がっている井ノ本氏が、同委員会の委員長を務めている点を疑問視する意見もあったが、これも受け入れられず、県は連休明けすぐの7日、懲戒処分に踏み切った。
斎藤氏が文書を把握してから1カ月半。
この間、告発された当事者である斎藤氏や側近幹部が告発者を特定し、異論を押し切って処分に突き進んだ形だ。
百条委では、斎藤氏が処分を急いだ理由について
「『懲戒処分をすれば（自身への批判の）風向きが変わるのでは』と知事が言っていると聞いた」
との証言もあった。
百条委委員からは
「一連の対応は処分ありきだ」
との指摘が上がっており、9月5、6日に予定されている斎藤氏や側近らの証人尋問で追及する構えだ。

兵庫知事パワハラ疑惑　維新代表発言に知事「自分なりにしっかり対応」　側近3人も尋問へ
2024/8/27 12:00
https://www.sankei.com/article/20240827-OCFST3CLMBNNBBI4BI7EQR2FZU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表が30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）の斎藤氏の証人尋問を踏まえ党の対応を協議すると発言したことを受け、斎藤氏は27日午前、報道陣の取材に
「30日の百条委では自分なりにしっかり対応していく」
と述べた。
斎藤氏は、馬場氏の発言について内容の詳細は承知していないとしたうえで
「維新の会にはこれまでしっかり支援していただいたことは感謝申し上げる」
と述べた。
30日の百条委では、斎藤氏のほか、4人の県職員らが証人として出頭する予定。
馬場氏は26日の党常任役員会後、斎藤氏の尋問を踏まえ幹部らで党の対応を協議すると明らかにしていた。
また、百条委は9月上旬に実施する証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近3人に出頭を要請する方針を固めた。
告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応について追及する。
関係者によると、23日の理事会で、9月5日に井ノ本知明元総務部長と原田剛治産業労働部長、6日に斎藤氏と片山氏の出頭を求める案がまとまったという。

＜産経抄＞兵庫県庁の「すまじきものは宮仕え」
2024/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20240827-O4YJD2A3WFLZVN6H53RREMHIFA/
歴史学者、磯田道史さんの『殿様の通信簿』により、元禄時代に書かれた『土芥寇讎記（どかいこうしゅうき）』という本の存在を知った。
当時幕府の隠密が諸大名の内情を探索しており、それをまとめたものらしい。
▼たとえば「忠臣蔵」で有名になった浅野内匠頭については「女色を好むこと切なり」とある。
政治は大石内蔵助ら家老に任せきりだったようだ。
「土芥寇讎」という言葉は『孟子』がその出典である。
「殿様が家来をゴミのように扱えば、家来は殿様を親の仇のようにみる」
という意味だという。
▼さて令和の時代に至っても、殿様気分の知事が少なくないとの指摘もある。
兵庫県の斎藤元彦知事は果たして県職員をゴミのように扱ったのか。
いわゆるパワハラがあったのか。
隠密ならぬ県議会調査特別委員会（百条委員会）による調査が続いている。
30日には斎藤氏に対する証人尋問も行われる予定だ。
▼斎藤氏のパワハラ疑惑を文書で告発した男性職員は証人として出席するはずだったが、先月死亡しているのが見つかった。
自殺とみられる。
23日に公開された県職員アンケートによれば、回答した4568人のうち38・3％の1750人がパワハラ疑惑を、20・7％の946人が、視察先で贈答品を受領したとの疑惑を見聞きしたと回答していた。
▼百条委員会では事実を確認した上で、年内にも報告書をまとめる方針である。
ただ既に県政の停滞は目に余るものがある。
県職員の士気は低下するばかりだろう。
2024年度の兵庫県の職員採用試験では、一般事務職（大卒程度）の筆記試験の辞退者が4割にものぼった。
むべなるかなである。
▼歌舞伎の名セリフのひとつが口をついて出てくる。
「せ（す）まじきものは宮仕えじゃなあ」

「逃げたな」「腹立たしい」　パワハラ否定、説明変遷の斎藤知事に職員から批判の声
2024/8/24 20:09
https://www.sankei.com/article/20240824-GWDMSU63TFPG5CCWXRQMVVK5TY/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、23日に行われた県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問では出席した県職員から、斎藤氏の対応について
「腹立たしい」
「看過できない」
といった批判の声が上がった。
百条委委員らによると、ある職員は、職員アンケートで新たなパワハラ疑惑が多数指摘されたことが判明した後の会見で、斎藤氏が
「仕事なので厳しく指導することもある」
などとパワハラを否定したことに
「正直、腹立たしい。『なんでそういうことを言うの』という思いだ」
と証言。
疑惑についての説明が変遷しているとして
「逃げたなと思った」
とも打ち明けたという。
6人が証言したが、明確にパワハラを受けたとの認識を示した職員はいなかった。
ただ、
「人生で初めてこういうことをされた」
「自分は精神的にタフなのでダメージは少なかったが、（同じことを）他の人にされているなら看過できない」
と訴える職員もいたという。

斎藤知事 “パワハラ疑いを見聞き”約4割 アンケート中間報告
2024年8月23日 17時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240823/k10014557221000.html
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、すべての県庁職員を対象に行われたアンケートの中間報告が23日に公表されました。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、事実関係の調査を進めている県議会の百条委員会は、先月末からすべての県庁職員を対象にアンケートを行いました。
今月5日までに全体の半数近くにあたる4500人余りの職員から回答が寄せられていて、23日、その集計結果が中間報告として百条委員会に示されたあと、公表されました。
それによりますと、斎藤知事のパワハラの疑いを見聞きしたことがあると回答した人は、およそ4割にあたる1750人（38.3％）でした。
自由記述欄には
「公用車内で知事が激怒し、前部座席を蹴った」、
「机をたたいて怒り出す」、
「知事が出席するイベントや行事にマスコミが来ないと怒る」
などの内容がありました。
また、知事が贈答品を受け取っている疑いを見聞きしたことがあると回答した人は946人（20.7％）で、自由記述欄には
「40万円相当の革ジャンを試着し、『これはいい。もらえないか』と知事がおねだり」、
「両手で抱えきれない量のかきを全部1人で持って帰った」、
「受け取りを拒否した職員分のカニも知事が持ち帰ったと聞いた」、
「『その靴ほしいです。白い靴がほしいです』と発言した面談記録を読んだ」
などの内容がありました。
ただ、回答は人づてに聞いたことをもとに書かれているものも多いということで、百条委員会は知事や職員の証人尋問で事実関係を尋ねるなど、調査の参考資料として取り扱うことにしています。

「恣意的」「卑怯」 ��噂話�°沛qだけを公表する斎藤兵庫県知事に識者から批判　告発問題
2024/8/21 7:00
https://www.sankei.com/article/20240821-TQWI6H3VTZKHNE3JXCJDXX4LQA/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が告発された問題をめぐり、斎藤氏は20日の定例会見で、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）に対する聴取内容について、県の情報公開条例を理由に開示しないと説明した。
しかし、これまでに
「噂話を集めて作成した」
との文言だけは男性の供述内容として公表。
自身の判断の正当性を示す根拠としており、
「恣意的な運用だ」
「一部の発言を小出しにした卑怯なやり方」
との批判の声が上がっている。
「情報公開条例で人事管理に関する事務は非公開とされているので、公表することはできない」
会見で斎藤氏は、県側と男性とのやり取りを開示しない理由をこう説明。
自身が公表したくないわけではなく、あくまで条例に基づいた対応だと強調した。
同条例は、公にすることで事業などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は非公開とすると規定。
懲戒処分に向けた聴取内容もこれに該当するという。
ただ、今月7日の会見で斎藤氏は、男性が告発文書について
「噂話を集めて1人で作成した」
と認めたと説明。
このため、告発文書には
「信ずるに足る相当な理由（真実相当性）」
がなく、公益通報の対象外として男性を処分した対応は適切だったと主張した。
なぜ、非公開であるはずの聴取内容のうち
「噂話」
供述だけは公表できるのか。
斎藤氏は
「（文書に）真実相当性がないことを示すため、必要最小限の説明をした」
と述べたが、男性はすでに死亡しており、反論ができない中、供述の信用性を担保することは重要だ。
どのようなやり取りで文言が出てきたのか。
聴取を記録した音声データや、男性が署名した供述調書のような客観的な資料はあるのか。
斎藤氏は
「裏付けとなる調査記録は存在する」
としたが具体的な説明は避け、
「噂話」
供述を事実として繰り返した。
内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は、こうした対応について、
「録音や調書などの証拠を何も開示せず、外部の検証が不可能な状況で一部のみを小出しにして文書の真実相当性を否定している」
と指摘。
「こうした方法で男性をおとしめようとするのは卑怯で、『死人に口なし』を悪用しようとするものだ」
と批判する。
その上で、
「文書の内容が真実かどうかについては、客観的な調査を経なければ判定できず、告発された当事者が判断するのは適切ではない」
と強調した。

兵庫県知事が否定のパワハラ「見聞き」と回答1750件　職員アンケート中間報告、百条委
2024/8/19 21:27
https://www.sankei.com/article/20240819-LWQGSEQEVNJGLDTKIDNI7IN5WM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した職員アンケートの中間報告がまとまり、斎藤氏のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が合わせて4割近くに上ったことが19日、関係者への取材で分かった。
斎藤氏はこれまで、
「業務上必要な指導だった」
などとパワハラを否定しているが、改めて説明が求められそうだ。
アンケートは、職員約9700人を対象に7月31日〜今月14日まで実施。
告発文書に記された7項目の疑惑について
「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」
「知事が贈答品を受け取っていることを見聞きしたことがあるか」どと質問した。
百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
23日の委員会での協議後に具体的な内容を公表する予定。
関係者によると、斎藤氏のパワハラについて、
「目撃などで実際に知っている」との回答が59件、
「目撃などにより実際に知っている人から聞いた」との回答が466件、
「人づてに聞いた」が1225件だった。
「知らない」としたのは2818件だった。
問題を巡っては、斎藤氏が元県西播磨県民局長の男性（60）が作成した文書を
「噓八百」
などと非難し、5月に男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
調査の中立性を疑問視した県議会が6月、百条委を設置し、文書内容などについて調査を進めている。
百条委では今月23日から、斎藤氏のパワハラに関して職員らの証人尋問が始まり、30日には斎藤氏が証人として出頭する予定となっている。

＜主張＞兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
社説
2024/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20240817-6QDCCYD3HZJ6TMMK3PDOF4WR7M/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、公益通報に対する県の対応への批判が強まっている。
平成１８年に施行された公益通報者保護法は、不正の内部告発者を守るとともに、組織の不正を断ち切り、健全な発展につなげる狙いがある。
その趣旨を、県が歪めたとしたら容認できない。
2024年8月下旬から県議会の調査特別委員会（百条委）で、斎藤知事を含む職員らの証人尋問が始まる。
告発内容の真相解明だけでなく、県の一連の対応についても徹底的に検証すべきだ。
斎藤知事は2024年8月7日の定例会見で、時系列で対応を説明した。
元県西播磨県民局長の男性が2024年3月12日に報道機関などに送った告発文書を、斎藤知事が知人を通じて把握したのは同月２０日だ。
翌日に副知事らと対応を協議し、作成者の特定などの内部調査を指示した。
副知事が男性から事情を聴くと、文書の作成、配布を認めたという。
公益通報者保護法は、報道機関に向けた通報も
「不正があると信ずるに足りる相当の理由」
などがあれば告発者を保護するよう定め、指針で告発者捜しを禁じている。
斎藤知事は文書に
「真実相当性はない」
とし、公益通報に当たらないと判断したと説明したが、告発された側が判断する事案ではあるまい。
男性は2024年4月、県の公益通報窓口にも通報した。
しかし県は2024年5月に男性を懲戒処分し、男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して2024年7月に死亡した。
斎藤知事は、男性が県側の聞き取りに
「噂話を集めて作成した」
と話した―と主張している。
だが、生前に報道機関に配布された文書には、情報の入手経路などの聴取はなかったと記されていた。
男性は、斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を告発していた。
斎藤知事は2024年3月の定例会見で
「噓八百」
などと切り捨てたが、その後、一部が事実と判明した。
批判を受けて斎藤知事は、職員とのコミュニケーションの改善に取り組むと表明した。
それは当然としても、告発者捜しを含む内部調査の指示などに問題はなかったのか。
疑惑解明にあたる百条委は対応を検証し、将来の通報者を萎縮させないような再発防止策につなげなければならない。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

NHK尖閣発言の中国籍スタッフ「待遇が不満」と漏らす　すでに中国に帰国か
2024/8/28 17:46
https://www.sankei.com/article/20240828-OHNWZBAMJBLC5IT3IAZGXM73CE/
NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言していた問題で、この男性が周囲に待遇面での不満を漏らしていたことが28日、関係者への取材で分かった。
こうした不満が発言の一因になった可能性がある。
一方、男性のものとみられる交流サイト（SNS）には、中国に帰国したとの書き込みがあり、NHKが検討する損害賠償請求や刑事告訴が困難になる恐れもある。
男性を知る複数の関係者によると、このスタッフは40代後半で中国・山西省の出身。
日本に留学し、東京大大学院を修了したと話していた。
平成14年からNHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンスなどの業務を担当し、30年以降はNHKグローバルメディアサービスと業務委託契約を結んで同様の業務を継続。
官公庁の中国語ナレーションや、香港の衛星放送フェニックステレビの東京支局でリポーターなども務めた。
NHKのニュース現場で同僚だった関係者によると、男性はNHKでの待遇が変わらないことに度々不満を漏らし、日中間の懸案について日本の立場のニュースを読むことに恐怖を感じていた様子もあったという。
中国のインターネットで個人情報が晒されるなどのリスクがあるためで、男性は待遇やリスクなどについてNHKの担当者に相談したこともあったが、返事をもらえずに余計に不満を募らせたという。
関係者は
「本来、日本の文学や古典が好きな温厚な人なのに、積もり積もった不満が引き金を引いたのではないか」
と語った。
一方、中国のSNS「微博（ウェイボ）」には男性のものとみられるアカウントがあり、26日に
「ゼロになり帰ってきた」
「平安で思うことはない」
「全ては22秒の中に凝縮された」
などと、帰国したことをほのめかす書き込みがあった。
中国メディアはこれを報じており、日本の公安関係者は
「現時点で中国メディアは事実だけを淡々と伝えているが、ネット上の書き込みには英雄視するものもあり、今後どう転ぶか予断を許さない」
と分析する。
NHKは28日、男性がフェニックステレビに出演していたことについて
「今回の事案発覚までに把握できていなかった」
と明らかにした。
一方、フェニックステレビ東京支局は
「男性は社員ではなく臨時で仕事を依頼していたが、現在は業務委託の関係はない」
「NHKでの出来事は一切、関わりがない」
とコメントした。
NHKは男性に対して損害賠償請求のほか、刑事告訴も検討している。
この問題についてNHKから説明を受ける自民党情報通信戦略調査会に所属する議員は
「帰国してしまえば実質的に請求は難しいし、刑事告訴などは、かえって男性を英雄に祭り上げてしまう恐れもある」
「対応が極めて難しい」
と漏らした。

NHK国際放送「尖閣は中国領土」、発言の中国籍40代男性は帰国か　海外メディア報じる
2024/8/28 13:52
https://www.sankei.com/article/20240828-CDR6MYFICBDOTDGSMZF2HYZCGA/
NHKラジオ国際放送で外部スタッフの中国籍の40代男性が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
などと発言した問題を巡り、一部中国メディアが契約を解除された外部スタッフが中国に帰国したとの見方を報じている。
シンガポールの新民日報は
「『釣魚島は中国領土』と台本を外れた元NHK中国放送キャスターが中国に帰国」
と報道。
中国の短文投稿サイト
「微博（ウェイボ）」
で外部スタッフとみられるアカウントが26日午後1時過ぎに投稿した
「過去も現在も未来も、すべての真実が22秒に凝縮されている」
「自分が前に出ることを選んだ以上、冷静に向き合わなければいけない」
などとするメッセージを紹介した。
投稿には中国に帰国する直前とみられる航空機内からの写真も添えられている。
NHKによると、外部スタッフは平成14年から日本語でニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当。
今月19日午後の生放送で尖閣諸島を
「古来、中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった」
などと約20秒間、原稿にない発言をした。
NHKの関連団体「NHKグローバルメディアサービス」と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除。
損害賠償や刑事告訴を検討していた。

松本総務相「公共放送としての使命に反する」　NHK中国語ニュース不適切発言を受けて
2024/8/27 11:27
https://www.sankei.com/article/20240827-5EBER5TVVJIVXLJO2QXLNQ7424/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人スタッフが不適切な発言をした問題を巡り、松本剛明総務相は27日の閣議後記者会見で、
「公共放送としての使命に反する」
と批判した。
NHKによると、19日午後の生放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を
「古来から中国の領土」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
など日本政府の見解とは異なる不適切な発言をした。
これを受けて、外部スタッフと業務委託契約を結ぶ関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除した。
刑事告訴の検討や損害賠償請求についても明らかにしている。
中国語を含む17言語で生放送から事前収録への切り替えを進めており、今後は人工知能（AI）音声の導入も検討するという。
松本氏は
「事実関係を正確に把握するとともに、原因究明、再発防止策を着実に行うよう求めたい」
と述べた。

NHK、中国籍外部スタッフの尖閣発言問題で５分間の謝罪放送　「極めて深刻な事態」
2024/8/26 18:26
https://www.sankei.com/article/20240826-NZA3VVOCQNFX5HJPFRF3FL2264/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し、
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは26日、午後5時50分から5分間の謝罪番組を放送した。
番組では女性アナウンサーがラジオで放送した内容は日本政府などと異なる見解であったと説明し、放送法の定めるNHKの国際番組基準に抵触するとして
「極めて深刻な事態であり、深くおわび申し上げます」
と陳謝した。
また、今後は録音して放送したりAI（人工知能）を活用したりするなど事前チェックを強化する対応策も伝えた。
問題の放送は19日に行われた。
NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番組で、40代の男性スタッフが東京都千代田区の靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHK関連団体と業務委託契約を結んでおり、NHKは21日付で契約を解除している。

「軍国主義」「死ね」と原稿を改変　NHK中国籍外部スタッフの尖閣発言問題
2024/8/25 23:10
https://www.sankei.com/article/20240825-5BZKO4SDEZL6ZLXDDZ4FGU5CMM/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
と主張し
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
と発言していた問題で、NHKは25日、このスタッフが靖国神社で中国語とみられる落書きが見つかったニュースを伝えた際、原稿にはない
「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」
との文言を一方的に付け加えていたと明らかにした。
問題の放送はNHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で19日午後1時過ぎから放送した中国語ニュースの番組。
靖国神社で落書きが見つかり警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースを伝えた際、原稿は
「落書きにはトイレを意味する言葉が書かれていた」
だったが、外部スタッフは
「落書きにはトイレ、軍国主義、死ねなどの抗議の言葉が書かれていた」
と発言していた。
また、NHKは22日に明らかにした外部スタッフの発言内容に漏れがあったことも公表した。
発言内容として
「NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルでない業務に抗議します」
と発表していたが、実際には
「NHKの歴史修正主義宣伝」
と述べていた。
視聴者から指摘があり改めて発言内容を精査したところ、原稿を付け加えていたことを含めて判明したという。
NHK広報局の担当者は
「確認が徹底されていなかった」
と説明した。

NHK「取り返しの付かない失態」と識者　チェック体制に疑問、発言詳細は当初明言せず
2024/8/22 20:44
https://www.sankei.com/article/20240822-FGAH4NOQBJIKLHBXXOG3Y2ARAE/
NHKのラジオ国際放送で中国籍スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と述べ、さらに
「南京大虐殺を忘れるな」
などの主張が日本の公共放送で流れたことが22日、明らかになった。
識者は
「取り返しの付かないNHKの失態だ」
と事態の深刻さを指摘する。
「国民から受信料を徴収し、政治的中立をうたっているNHKが、なぜ中国の偏った政治的主張をやすやすと放送させてしまったのか」。
麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は疑問を呈す。
NHKの国際番組基準は
「わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解（中略）を正しく伝える」
と規定。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないというのが日本政府の立場だ。
また、
「性奴隷」
という表現も政府は事実に反するので使用すべきでないとの公式見解を示している。
NHKは問題発覚当初、スタッフの尖閣諸島を巡る発言以外の部分について明言を避けていた。
また、平成14年から務めていたスタッフにこれまで問題発言はなかったのか、政治的背景の有無なども不明のままだ。
NHKは番組を事前収録にするといった再発防止策を打ち出したが、川上教授は
「国際放送のチェック体制はどうなっていたのか」
「今回の放送の責任は国会の場で追及すべきだ」
と話している。

NHKラジオ国際放送で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」中国籍スタッフが発言
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送で中国籍の40代男性外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土」
などと述べていた問題で、スタッフが
「南京大虐殺を忘れるな」
「慰安婦を忘れるな」
などと英語で発言していたことが22日、分かった。
NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で明らかにした。
稲葉会長は調査会終了後、報道陣に
「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」
と謝罪。
今後については
「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」
と述べた。
調査会の大岡敏孝事務局長は
「NHKの調査状況が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」
と述べた。
問題の放送は19日に行われ、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時1分から15分まで伝えた中国語のニュース番組の中で、男性スタッフが
「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」
というニュースを伝えた後、原稿にない発言を約20秒行った。
スタッフはNHKの関連団体と業務委託契約を結び、ニュース原稿の中国語への翻訳と読み上げを平成14年から担当していた。
問題発覚後、スタッフは
「代理人を通じて対応する」
としており、動機や背景についてNHKは現時点で不明としている。
NHKが明らかにしたスタッフの発言全文は以下の通り。
（中国語）
「釣魚島と付属の島は古来から中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」
（英語）
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」

「極めて深刻に受け止めている」NHK会長、国際放送で尖閣「中国の領土」発言を陳謝
2024/8/22 17:23
https://www.sankei.com/article/20240822-HOCBMBNMAFNV7OAPYBOTITGU3Q/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島について
「中国の領土」
などと原稿にない不適切な発言をした問題に関し、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）で陳謝した。
稲葉会長は調査会終了後、取材に対し
「極めて深刻に受け止めている」
「国民の皆さまに改めておわびする」
と述べた。
発言があったのは19日午後1時過ぎからの放送。
日本語の原稿を翻訳し、ニュースを読み上げる業務を担当する40代の男性外部スタッフが靖国神社で落書きが見つかったニュースを報じた後、約20秒間にわたり原稿にはない発言を行った。

国民・榛葉氏「情報戦ではないか」「おわびで済まない」　NHKの「尖閣は中国」放送　
2024/8/22 15:51
https://www.sankei.com/article/20240822-AXPLMTTHGZCPREK5F3I4DBJ3EI/
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で、NHKが国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の公共放送がこういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」
と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後、
「ニュースと無関係の発言が放送された」
などと謝罪したが、榛葉氏は
「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」
と述べ、
「中国の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか」
「意図的にやったと思われても仕方がない」
と語った。
「三戦」
は中国が2003年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。
男性スタッフは平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していたという。
この問題を受けて、NHK側は21日、同党の玉木雄一郎代表に対し国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。

NHK幹部「国際放送全体見直す」「関係者処分」国民・玉木氏に釈明　「尖閣は中国」放送
2024/8/22 11:34
https://www.sankei.com/article/20240822-RDJFNMYJYVF6FP25THMA253VHQ/
NHK幹部は21日、ラジオの国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題を受けた対応として、
�@関係役職者の処分
�A録音放送やAI（人工知能）アナウンサーの導入など事前チェックの強化
�B38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直し
の方針を国民民主党の玉木雄一郎代表に説明した。
玉木氏が22日、X（旧ツイッター）で経緯を明らかにした。
NHKは19日、ラジオの国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について
「中国の領土である」
などとニュース原稿にない発言を約20秒にわたって行い、NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪していた。
玉木氏はNHK幹部に対し
「二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請」
した上で、
「『尖閣が中国の領土』であるとの放送は、『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」
と指摘し、NHK幹部は
「今後『不適切な放送』という言い方はしない」
と約束したという。
玉木氏は20日の記者会見でNHKの今回の放送について
「厳正に対処すべき案件」
と問題視し、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示していた。

石垣市の中山義隆市長、NHKに「再発防止策の徹底を」　国際放送「尖閣は中国領土」で
2024/8/21 11:20
https://www.sankei.com/article/20240821-JA4OOWOHMJE6LBHBPVN4UDESOA/
沖縄県石垣市の中山義隆市長は20日、NHKの稲葉延雄会長に対し、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（同市）について
「中国の領土」
と伝えた問題を巡って、
「誠に遺憾であり、再発防止策の徹底を強く求める」
とする要請文を送った。
NHKは19日、同日午後1時過ぎ、短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースで、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性スタッフが、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。

＜主張＞尖閣を「中国領」　NHKは問題放送猛省を
社説
2024/8/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20240821-XSL426HCA5LQZNPMIMA7BOMHPM/
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュース番組で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国領」
と述べるなど虚偽の不適切な発言が放送された。
ニュースを読む中国人の外部スタッフが原稿にない無関係な発言をしたという。
公共放送がジャック（乗っ取り）されるという、あってはならない犯罪である。
経緯などの究明と再発防止の徹底が必要だ。
NHKによると、問題の発言は19日午後1時ごろから放送されたラジオ国際放送とラジオ第2放送の中国語ニュースの中であった。
男性スタッフが、靖国神社に落書きがあったというニュースを読んだ後、尖閣諸島は
「中国の領土である」
などと、原稿にない発言を約20秒にわたって行ったという。
尖閣は日本固有の領土であり、中国側が宣伝する虚偽が発信されたことは看過できない。
石垣市がNHKに再発防止を要請したのはもっともだ。
このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュースを中国語に翻訳して読み上げる業務を担当していた。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚した。
同局は関連団体を通じて男性に厳重抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針というが、それだけで十分なのか。
NHKは19日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわびする」
と謝罪した。
再発防止のため事前収録を検討するというが、おわびや小手先の防止策で済まさず、不適切発言が放送された責任を重く受け止めるべきだ。
過去に同種事案がなかったかを含め調査も必要だ。
約20秒という時間は放送では決して短時間とはいえない。
仮に災害など有事の際に、虚偽情報がまき散らされたら、どうなるか。
今回の問題を軽く見てはならない。
放送ジャックは、公正な放送を行う放送法違反のほか、業務妨害などの犯罪行為であると厳しく認識し、対処すべきだ。
不適切発言が流れた国際放送は、国際化の中で政府の見解や日本の文化などについて海外に正しく情報発信するため重視され、国の交付金も出されている。
国会でも原因究明や再発防止を審議する必要がある。

NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで
2024年8月19日 21時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240819/k10014553331000.html
19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。
NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。
19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。
このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。
NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。
また関連団体は本人との契約を解除する方針です。
NHKは
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」
とコメントしています。

国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」　国際放送で「尖閣は中国領土」
2024/8/20 17:59
https://www.sankei.com/article/20240820-LP3EC5AEVVEFDP6EE6TNBEKVIY/
国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を
「中国の領土」
と伝えた問題について、
「わが国の立場と全く相いれない主張を、日本の公共放送であるNHKが行ったことは重大な問題だ」
「速やかに実態調査を行って国会や国民に報告を求めていきたい」
と述べ、国会の場でNHK側に経緯説明を求める考えを示した。
玉木氏は
「（NHKは）過去に同じようなことがなかったのかを含めて徹底調査をして、厳正に対処すべき案件だ」
と強調した。
NHKの発表によれば、NHKと業務契約を結ぶ関連団体が業務契約を結ぶ中国籍の40代の男性スタッフが19日午後1時過ぎに短波ラジオなどの国際放送などで、ニュース原稿を中国語で読む中、尖閣諸島について
「中国の領土である」
と原稿にない発言を行ったという。
NHKは関連団体を通じ男性スタッフに抗議し、関連団体は男性との契約を解除するという。

NHKラジオ国際放送で“不適切な発言”　中国籍の外部スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」→契約解除へ
2024/8/19 22:30
https://www.sankei.com/article/20240819-6XYHICNFWJNI5N6UTCTS4LKJS4/
19日放送のNHK『ニュースウオッチ9』（後9：00）では、ラジオ国際放送などの中国語ニュースにおいて、中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行ったと伝えた。
番組では
「ラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました」
と紹介。
「NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議しました。また、関連団体は本人との契約を解除する方針です」
と明かした。
具体的な事例にも触れ
「きょう午後1時過ぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送と、ラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えた後に、沖縄県の尖閣諸島について中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています」
と続けた。
その上で
「NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は本人との契約を解除する方針です。NHKは『ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり深くお詫び申し上げます再発防止策を徹底します』とコメントしています」
と締めくくった。

NHK国際放送で「尖閣諸島は中国の領土」　中国人外部スタッフが不適切発言、NHK抗議
2024/8/19 21:58
https://www.sankei.com/article/20240819-IPZBULX4OFJ4LD3AGUEZB72P4M/
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について
「中国の領土である」
と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。
NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。
男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。
動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、
「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。
番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。


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淡々と斎藤知事　死亡した元県民局長への懲戒処分は「適切。誹謗中傷性高かった」
2024/8/30 16:29
https://www.sankei.com/article/20240830-TJIV7MZW7NPRBFMKFSZETZGT4U/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。
斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて
「適切だった」
との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。
斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。
男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。
斎藤氏は
「今も思ってはいません」
「適切だったと思います」
「誹謗中傷性が高い文書と認識し、処分した」
と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに
「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」
と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて
「調査結果を待たずに処分できないか」
と人事当局に打診。
人事当局が弁護士に相談したところ
「法的には可能」
との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。

＜独自＞空飛ぶクルマの協定「聞いてない」「勝手にやるな」と斎藤知事が激しく叱責　県職員証言
2024/8/30 16:03
https://www.sankei.com/article/20240830-MND24RLPFNJFJIAH2H7J6NB7FU/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）で30日、非公開形式の証人尋問に出頭した県職員が、昨年1月に斎藤氏から
「何これ」
「勝手にやるな」
などと激しく叱責され、説明を諦めて退室したことがあったと証言したことが分かった。
関係者への取材で判明した。県職員は
「これほどきつい言葉をかけられたことは、県職員になってからなかった」
と述べた。
県職員は昨年1月16日午前、翌週に予定されていた
「空飛ぶクルマ」
の開発メーカーとの協定締結式について斎藤氏に説明しようとした。
担当者とともに知事室に入ったところで、斎藤氏から大声で
「何これ」
と一喝されたという。
続けて斎藤氏は
「聞いてない」
「そらくる（空飛ぶクルマ）は知事直轄なんだから勝手にやるな」
と激しく叱責した。
その後、職員は締結式についての説明をしようと試みたが、説明の途中で斎藤氏に
「やり直し」
と遮られるなどしたため、説明は不可能と判断し、途中で退室したという。
さらに、百条委の委員から斎藤氏の対応が適切だったかなどと問われると、斎藤氏が
「聞いてない」
と述べた点について、事前に幹部から説明があったはずだとした上で
「理不尽だと感じた」
と述べた。
説明を諦めて退室せざるを得なかった点については、斎藤氏らに対し
「かなり腹が立った」
と明かした。

百条委証人尋問始まる　兵庫知事「強く指摘した」　大声での注意認めるも、パワハラ否定
2024/8/30 15:39
https://www.sankei.com/article/20240830-7RGDCB5IBBJ2LG7XSICQAKMITA/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏への証人尋問が始まった。
出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、職員を怒ったとされる問題について、斎藤氏は
「車の動線を確保できていなかったのではないかという強い思いがあった」
「それなりに強く指摘した」
と述べ、大きな声で注意したことは認めた。
一方、当時は進入禁止との認識がなく、自身の対応は適切だったとの認識を改めて示した。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書では
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と指摘されていた。
斎藤氏の尋問に先立って行われた県幹部の公開尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれる会合に出席。
その際、告発文書にあるように入り口付近は車止めが置かれた進入禁止区間のため、手前で公用車を降りて歩いたという。
その際
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と叱責し、職員は車止めをどけざるをえなくなったという。
出頭した県幹部は斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内」
と感じるかを問われ
「思いません」
と否定した。
一方、斎藤氏は
「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な動線を確保していなかった」
ことについて叱責したとしている。

「理不尽な叱責を受けた」20メートル歩かされ激怒した斎藤兵庫知事　県幹部が百条委で証言
2024/8/30 14:55
https://www.sankei.com/article/20240830-LG7G2CQE2BMJJNY3VOGVUWJRQE/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、県幹部らへの証人尋問が始まった。
斎藤氏が出張先で入り口の手前20メートルで公用車から降りて歩かされたことに対し、職員を怒鳴り散らしたとされる問題について、県東播磨県民局長は
「怒鳴られた」
と証言し、
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
元県西播磨県民局長が作成した告発文書には
「出張先のエントランスが自動車進入禁止のため、20メートルほど手前で降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らした」
と記されていた。
この日、公開で行われた百条委での証人尋問によると、斎藤氏は昨年11月、県立考古博物館（播磨町）で開かれた会合に出席。
その際、告発文書に書かれていたように入り口付近には車止めが置かれ、進入禁止区間となっており、斎藤氏はその手前で公用車を降りて歩いたという。斎藤氏は
「なぜこれ（車止め）をどけておかないのか」
と東播磨県民局長を叱責したため、会合の間に車止めを別の場所に移動。
帰りは公用車が入り口付近で待機し、斎藤氏は歩かずに公用車に乗り込んだという。
斎藤氏は6月20日の会見で
「円滑な動線の確保を図るべきだったのではないかという趣旨だった」
「あくまで業務上必要な指導」
とし、パワハラではなかったとの認識を示した。
一方、百条委で証言した東播磨県民局長は、斎藤氏の叱責が
「必要な範囲内と感じるか」
と問われ、
「思いません」
「理不尽な叱責を受けた」
と述べた。
斎藤氏本人の証人尋問は午後3時から始まり、県議会のホームページでライブ中継される。

「エレベーター閉まり激高」…一連のパワハラ疑惑に兵庫知事は何語る　30日に初尋問
2024/8/29 19:58
https://www.sankei.com/article/20240829-QNTPAKC475PABCHCZLC2A7GYJY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、斎藤氏本人の出頭を求め、職員への一連のパワハラ疑惑について初めて尋問を実施する。
記者会見や取材対応ではパワハラを否定しつつ、これまで具体的な言及は避けてきた斎藤氏。
百条委では事実関係や本人の認識だけでなく、県政トップの説明責任の果たし方も問われることになる。
■「百条委でしっかり」
「この場で詳細を答えるのは控えたほうがいいかな、と思う」
兵庫県庁で27日に行われた知事定例会見。
斎藤氏は疑惑に関する度重なる質問をいずれもかわし
「百条委でしっかりやりたい」
と繰り返した。
全職員（約9700人）を対象としたアンケートのうち4568件を取りまとめた中間報告では、パワハラを見聞きしたとの回答が約4割にあたる1750件に上っていた。
■繰り返す「適切な指導」
アンケートの記述などによると、斎藤氏の地方視察時に目の前でエレベーターが閉まった際、そばにいた職員に
「お前はエレベーターのボタンも押せないのか」
と激高。
また告発文書では、斎藤氏が出張先で公用車を降りてから20メートル歩かされただけで怒ったとされ、職員に対する百条委の尋問でも、同様の証言が得られたことが明らかになっている。
こうした一連のパワハラ疑惑について、斎藤氏は
「指導の範囲内で適切」
と一貫して正当性を主張。一方で個別のエピソードの真偽や事実関係の説明は避けてきた。
職員アンケートの中間報告の結果についても、
「コミュニケーション不足」
や
「受け取り方のずれ」
を挙げつつ、
「私としては県政をより良くするために必要とされる指導や、こうしてほしいということを自分なりに伝えた」
と、パワハラには当たらないとの見解を示すにとどまっている。
30日の尋問では、パワハラ疑惑の個別の事実関係について委員から質問があるとみられ、斎藤氏の証言の具体性や信用性が注目される。
■元局長への対応も追及
問題の発端となった告発文書は3月中旬、元県西播磨県民局長の男性（60）が一部の報道機関などに配布。
県は同27日に男性を解任し、目前に迫った退職を保留。
同日の会見で斎藤氏は法的措置を示唆し
「噓八百」
「公務員として失格」
などと非難した。
県は5月、内部調査をもとに男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
男性は百条委に出頭し証言する予定だったが
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残し、7月7日に死亡、自殺とみられている。
斎藤氏の贈答品受領疑惑や、男性の告発を公益通報と扱わずに処分した県の対応については9月5、6日の百条委で証人尋問を行って調べる。
斎藤氏は6日に出頭する予定。


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兵庫・斎藤知事「仕事のミスには短気」　百条委の委員から「人権感覚ずれている」と批判も
2024/8/30 17:35
https://www.sankei.com/article/20240830-NFMOZIRQFJK6PLQPWK2RXLYLFM/
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、証人として出頭した斎藤氏は自身の性格を問われ
「仕事については厳しいところが正直ある」
「ミスがあった場合、短気な面もある」
と述べた。
部下を怒鳴ったり机を叩いたりした行為について、委員からは
「人権感覚が相当ずれている」
と批判された。
百条委が実施した全職員（約9700人）を対象としたアンケートの中間報告では回答者の約4割がパワハラ行為を見聞きしたと回答。
職員から、斎藤氏の性格についてすぐに激高する
「瞬間湯沸かし器」
との指摘もあった。
委員を務める県議は説明済みの事業や自身が知らない事柄が報道された時などに斎藤氏が
「聞いていない」
と部下を叱責した点は短気な性格が原因と主張。
「パワハラ体質についていけない」
と苦言を呈した。
「（告発者で死亡した元）県民局長は行政経験も人生経験も豊かな人」
「普通の人権感覚があれば怒鳴りつけない」
「ここが一番知事の問題ではないか」
との指摘もあった。
斎藤氏は
「過去は取り戻せないので、直接お詫びし、申し訳ないと言いたい」
「これからはもっといい知事としてやっていきたい」
と述べた。


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斎藤知事、初めての証人尋問でも正当性主張　議会では不信任決議案提出の動きあり
2024/8/30 18:57
https://www.sankei.com/article/20240830-EGNLL2PXVNO47NJHMY3FTP52LY/
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は30日、パワハラ疑惑に関して斎藤氏本人に初めて証人尋問を実施した。
斎藤氏は文書で職員を叱責したとされた事例について、
「合理的な指摘だった」
と正当性を強調。
告発者の処分も適切だったとの認識を改めて示した。
県議会では、斎藤氏の辞職につながる不信任決議案提出の動きがあり今後、各会派の対応が焦点となる。
県西播磨県民局長だった男性（60）が作成した文書には、
「出張先で公用車を降り、20メートルほど歩かされただけで職員を怒鳴り散らした」
などと記載。
この日の百条委では斎藤氏の尋問に先立ち、この場に居合わせた県幹部が
「理不尽な叱責を受けた」
と証言した。
これについて斎藤氏は
「大きな声で強い指摘をした」
としつつ、
「当時としては合理的な指摘だった」
と主張。
一方で、強い口調で職員を叱責したことに関し
「職員に不快な思いをさせたことは反省したい。謝りたい」
と述べる場面もあった。
斎藤氏を巡っては、前回知事選で推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で不信任決議案を出す可能性を示唆。
他会派でも不信任案提出を検討する動きが出ている。
9月5、6日の百条委では企業からの贈答品受領疑惑と、文書を公益通報として扱わなかった対応について検証し、斎藤氏も証人出頭する予定。


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＜主張＞初尋問の兵庫知事　事態収拾へ進退判断せよ
社説
2024/8/31 5:00
https://www.sankei.com/article/20240831-QXDP25EOWBPXXBJVDGR4RWILXI/
パワハラ疑惑などが文書で告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、県議会の調査特別委員会（百条委）に証人として出席した。
パワハラ疑惑に関しては
「記憶にない」
と繰り返した。
「不快な思いをさせたなら反省し、謝りたい」
「パワハラかどうかは私ではなく百条委や第三者委が判断すること」
とも語った。
告発文書は、元県幹部の男性が報道機関などに配布した。
その後、県の公益通報窓口に通報したが、県は調査結果を待たずに男性を懲戒処分にした。
男性は
「死をもって抗議する」
とのメッセージを残して死亡しており、自殺とみられている。
百条委による職員アンケートでは、約4割が斎藤氏のパワハラを見聞きしたと回答した。
斎藤氏の百条委での答弁では疑惑が解消したとは言い難い。
公益通報に基づく調査の最中に県幹部の処分を行ったことについては
「誹謗中傷性の高い文書で、懲戒処分に該当する行為があった」
と述べ、適切だったとの考えを改めて示した。
公益通報者を守れず死に至らしめた責任は重い。
信頼を大きく失ったトップが県政を円滑に運営することは難しい。
事態を収拾させるためにも、斎藤氏は自ら進退を判断する時ではないのか。
斎藤氏の右腕だった副知事は辞職し、病欠の末に異動を申し出た幹部もいる。
県職員労働組合や県職員退職者で作る団体などは辞職要求もしている。
斎藤氏はこれまで、全ての疑惑を否定してきた。
アンケート結果については
「コミュニケーション不足で受け取りのずれが生じたことは残念」
などと述べ、業務上必要な範囲での適切な指導だと主張してきた。
だが、その認識は周囲の声から著しく乖離している。
県内の全29市で作る県市長会は、一連の対応を
「不適切」
だと断じ、早期の事態収拾を求める要望書を提出した。
斎藤氏への30日の尋問は、パワハラ問題を中心に行われた。
公益通報に関する尋問は9月6日に予定されている。
百条委は真相究明を尽くすと共に、ハラスメント防止のルール作りにも取り組む必要がある。
県と県議会は通報者を萎縮させない再発防止策を講じて初めて、県民のための県政運営が実現する。

兵庫県議会各派は百条委をどうみたのか「きちっと答えていた」「丁寧に説明」とする声も　
2024/8/30 21:57
https://www.sankei.com/article/20240830-LIBEKGLP5JLARAAAASQGFZCDBY/
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を告発された問題を巡り、斎藤氏への証人尋問が初めて行われた30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）。
斎藤氏はパワハラの認識を一貫して認めず、不信任案の提出が現実味を帯びてきた。
この日の説明について各会派の評価は分かれており、議会側の動きにも注目が集まる。
最大会派
「自民党議員団」
の北野実幹事長は
「きちっと答えていた」
と評価する一方、
「自分のことだけを考えているように感じられる発言もあった」
と振り返った。
会派として対応を協議する考えを示し
「県政を何とかしたい」
と語った。
前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は共同代表の吉村洋文大阪府知事が、不信任案の可能性を示唆。
維新幹部が近く県議団との協議を予定する中、維新の会の門隆志幹事長は
「誤魔化すことなく話し、丁寧に説明していた」
「（不信任案の提出は）それなりの理由が必要になる」
と慎重な姿勢を示した。
「（斎藤氏の説明は）従来の主張を繰り返している」
「県民は納得しない」
と指摘するのは公明党議員団。
「今までの会見に比べれば個別事案に関しては説明していた」
と評価する部分もあったが、パワハラについて明確に肯定も否定もしない斎藤氏の姿勢に疑問を呈した。
一方、第4会派のひょうご県民連合は来月にも不信任案を提出する方針を固めた。
会派幹部は
「記者会見と発言が変わらず、県政の正常化には知事が辞職するしかない」
「議会として民意を突き付ける必要がある」
と話している。

＜独自＞兵庫県議会会派が9月議会で斎藤知事の不信任案提出方針　他会派と協議へ
2024/8/30 21:32
https://www.sankei.com/article/20240830-ZHVXEKVHMBNIHLFHZEPHRFJM2Q/
兵庫県議会第4会派の
「ひょうご県民連合」
が、斎藤元彦知事に対する不信任決議案を提出する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。
9月19日開会の県議会9月定例会での提出を想定し、他会派と協議していく。
不信任案可決には4分の3以上の賛成が必要で、各会派の対応が注目される。
不信任案を巡っては、前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事が、百条委の内容次第で提出する可能性を示唆。
党幹部が31日に県議団と対応を協議する予定となっている。
不信任案は議長を含め全議員の3分の2以上が出席し、出席議員の4分の3以上の賛成で可決する。
可決した場合、首長は失職か議会の解散かを選択する。
同県議会（86議席）で全員が出席した場合、可決には65人の賛成が必要。
県議会の勢力は最大会派の自民が37人で、維新21人▽公明13人▽立憲民主党議員らでつくるひょうご県民連合が9人−などと続く。
同県議会で不信任案提出には8人が必要で、県民連合は単独で満たしている。

「パワハラ認めるべき」「言い訳が多い」「不誠実」斎藤知事の発言に傍聴者から批判の声
2024/8/30 20:06
https://www.sankei.com/article/20240830-SIHNLVRUIFODTJV5NVU43FMFX4/
部下へのパワハラなど兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏に対する初めての証人尋問が行われた。
パワハラだとされる自身の言動について
「記憶にない」
などと述べた斎藤氏に対し、傍聴した県民からは
「不誠実」
「言い訳が多い」
と批判の声が上がった。
「質問に正面から答えず、言い訳めいた回答が多かった」
「潔くパワハラを認めるべきだ」。
同県尼崎市の女性（51）は語気を強めてこう語った。
斎藤氏は就任間もない頃、机を叩いて県幹部を叱責した事案について
「就任直後だったので」
と釈明。
机を叩く行為をパワハラと認めるか否かを問われたが、回答を控えた。
この点について、女性は
「パワハラかどうかを聞かれているのに『就任直後だから』とか背景の話ばかり」
「ここまで答えないとは思わなかった」
と不満げな様子だった。
「『記憶にない』という答弁は不適切で不誠実」
と指摘したのは、同県川西市の男子高校生。
部下に対して
「空クル（空飛ぶクルマ）は知事直轄、勝手にやるな」
と叱責したとの疑惑について斎藤氏は
「記憶にない」
と述べたが、
「普通にパワハラだと感じた」
と呆れ気味に語った。

「斎藤知事、説明責任果たしてない」と百条委員会委員長
2024/8/30 19:41
https://www.sankei.com/article/20240830-KAJLTPG47VMCRDEF6OYTER4ZYY/
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人への初めての証人尋問が終了後、奥谷謙一委員長らが会見を開いた。
奥谷氏は斎藤氏の尋問については
「印象としては記者会見の内容とあまり変わらない」
「説明責任が果たされたとは考えられない」
との認識を示した。
一方、斎藤氏の行為について
「パワハラに当たるかどうかは別として（告発文書に）記載している事実が浮かび上がったことが重要だ」
と述べた。
会見に出席した委員の一人は、証人として出頭した職員と、斎藤氏の証言を踏まえ、
「パワハラを受けた職員と、知事の認識に差があった」
「事実が明らかになったので議論を深めたい」
などと印象を語った。


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