http://www.asyura2.com/24/senkyo295/msg/349.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/348861
「人間中心の経済」（ヒューマンエコノミクス）。
キャッチコピーとしては、インパクトに欠けるかなぁ〜。
それに、分りずらいから、聞いている方はイメージが描けない。
「人間中心・・・」というのはいいと思うけど。
「国民の生活が第一」と比較したら・・・いま一つだけどね。
「経済」も「economy」の訳語ではなく、本来の「経世済民」で行くべきだったかなぁ〜。
「凡（およそ）天下国家を治むるを経済と云、世を経め民を済ふ義なり」
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の枝野幸男前代表（60）は21日、国会内で記者会見し、党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を正式に表明した。出馬表明は枝野氏が初めて。選挙戦は党幹部や閣僚を経験した議員による争いになるとみられる。政権選択選挙となる衆院選に向け、次の首相候補を選ぶ党首選となる。自民との違いを明確にする論戦を目指す。（中沢穣）
◆「人間中心の経済」を掲げる枝野氏
枝野氏は会見で自民党派閥の裏金事件を踏まえ「国民は新しい政治の選択肢を求めている。自民に代わる新たな国民政党を目指す」と政権交代への意欲を語り、政策骨子を発表した。
骨子では「人間中心の経済」を目指すとし、最低賃金の引き上げや同性婚の法制化などを掲げた。所得税などの累進性を強化すると訴えた一方、消費税減税には踏み込まなかった。原発政策は「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」と言及したが、党綱領に掲げた「原発ゼロ」に触れなかった。
焦点となっている共産党など他の野党との連携については「全国一律ではなく地域ごとの連携をつくる」としたが、具体的な連携のあり方は明言しなかった。
◆「政権運営の失敗を繰り返さないために経験値ほど必要なものはない」
代表選は泉健太代表（50）が再選に意欲を示しており、21日には記者団に「党改革を加速させていくとの思いは仲間たちに伝えていく」と話した。また、野田佳彦元首相（67）や馬淵澄夫元国土交通相（63）、江田憲司元代表代行（68）の出馬を求める動きがあり、各議員とも「熟慮したい」（野田氏）などと含みを持たせる。
今のところ、ベテラン中心の顔触れだが、9月27日投開票の自民総裁選では40代の議員や女性議員も立候補に意欲を示す。立民内からは「若手や女性の候補者が必要」（閣僚経験者）との声が漏れる。枝野氏は21日の会見で世代交代について問われ「民主党政権の失敗は経験不足に尽きる。失敗を繰り返さないために政権運営の経験値ほど必要なものはない」と訴えた。
立民内では時期が近接する自民総裁選に埋没する危機感もある。立民の岡田克也幹事長は20日の会見で「（自民の）報道がずいぶん多いなと感じる。（二つの党首選は）首相を選ぶ選挙の前哨戦。公平に報道してほしい」と不満をあらわにした。野田氏も18日のテレビ番組で「自民にできないような改革を党内で競い、違いを見せつけるべきだ」と話している。
記事の転載はここまで。
立候補にあたって、政治家として「逃げない」と言った枝野氏。
しかし、会見では逃げの姿勢が目立つ。
「自民に代わる新たな国民政党を目指す」と政権交代への意欲を語るものの、政権交代への道筋は描けていないように見える。
記事が伝える。
「・・・焦点となっている共産党など他の野党との連携については「全国一律ではなく地域ごとの連携をつくる」としたが、具体的な連携のあり方は明言しなかった。・・・」
「野党共闘」に対する決別宣言に等しい。
統一地方選挙、或いは国政の補選ならいざ知らず、事は政権を目指す総選挙に関して、政党の中枢同士が関与せずに、どうやって他党との連携を形作れるというのだろうか。
立憲民主党の現状を見れば、衆議院の過半数にも満たない２００人の候補擁立にも四苦八苦している状況がある。
これで、単独政権を目指すなどと言うのは、余りにも「ノー天気」過ぎないか。
来たる総選挙で政権奪取を目指すのであれば、当初から連立政権を前提に、他党との「共闘」をもって臨むしかないのだろうと思うのだが。
個別の政策については、当然ながら立憲民主党の「政策集」の域を脱していないが、記事でも触れているように、
「・・・原発政策は「原子力エネルギーに依存しない社会を目指す」と言及したが、党綱領に掲げた「原発ゼロ」に触れなかった。・・・」
この点については、「原発ゼロ」を期待する有権者からは「後退」あるいは「変節」と捉えられる危険を抱えたことになる。
もう一つ記事で触れているのが、「消費税減税」。
「・・・所得税などの累進性を強化すると訴えた一方、消費税減税には踏み込まなかった。」
ただ、記事には載っていないが、これについては「消費税の逆進性対策」として、消費税の５％分を無収入層から中間層まで幅広く負担を軽減する還付制度（給付付き税額控除）を導入するとした。
官僚の考えそうな弥縫策でしかない。
そもそも、生活必需品や食料品にまで課税するから、このような対策が必要になってくる。
幼稚園児や、小中学生にまで消費税の負担を負わせておいて、子供、子育て支援もくそもないだろうと思うのだが。
憲法関連では、
憲法改正については、自衛隊明記は「国民的な合意が得られるとは思っていない」として反対を表明。
緊急事態条項の創設も「（権力の乱用につながる）独裁条項と言うべきで論外だ」と批判した。
安全保障については、
日米安全保障体制を基盤としつつ、「自分の国は自分で守る」という「専守防衛の基本」に立ち返り・・・
とある。
「核抑止論」、「拡大抑止」については触れていない。
いずれにせよ、政権奪取の千載一遇のチャンスと誰もが思っている次期衆院選に向け、「政権を取るため」に他の野党との連携のあり方が最大の課題となる。
政権を取らなければ、どんな立派な政策も、ただの画餅でしかない訳だから・・・。
他の候補者はどんな連携策を提案するだろうか。
結局、女性で名乗りを上げる人はいないままに終わるのだろうか。
女性或いは若い人の目線の「連携策」も聞いてみたい。
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