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もめてる暇ないから即刻辞任
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2024年7月16日 植草一秀の『知られざる真実』
世界政治が激動している。
米国のトランプ元大統領が狙撃されたが危機一髪のところで耳の負傷で済んだ。
１インチずれていれば歴史が変わった。
顔の向きを少し変えた瞬間に銃弾が飛び抜けた。
奇跡的な幸運だった。
「どちらの陣営によるものか」
の解説を示したコメンテーターがいたが不謹慎であり、考察力が欠落している。
「自作自演」で耳を貫く可能性はない。
想像力を働かせる必要がある。
銃撃されながら、立ち上がり、拳を突き上げた行動は人々に感動を与えた。
大統領選に大きな影響を与える事件になった。
世界で政治体制の刷新が進行中。
英国では１４年ぶりに労働党が政権を樹立。
フランスでは左派と右派が躍進してマクロン大統領勢力が大幅に後退した。
米国でも政治刷新が実現する可能性が高まっている。
このなかで日本の政治刷新が実現するのかどうか。
自民党に対する批判と失望は頂点に達している。
４月２８日衆院補選で自民は３戦全敗（不戦敗を含む）。
７月７日東京都議補選では２勝７敗（不戦敗を含む）。
静岡県知事選も敗北。
その他、前橋市長選、小田原市長選、鹿沼市長選などで連戦連敗を続けている。
昨年秋に表面化した自民党の組織犯罪。
８５名もの議員が違法裏金犯罪に手を染めていた。
政治資金規正法の核心は政治資金収支の公開。
政治資金収支を公開することにより政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置く。
自民党は組織的に政治資金収支を隠ぺいし、裏金を創作していた。
適正に税務処理をしていなければ所得税法違反にもなる。
国民は１円単位で消費税をむしり取られている。
組織ぐるみの自民党裏金不正事件は歴史的巨大犯罪である。
事態を是正するために法改正が論議されたが、有名無実のザル法改定に終わった。
最大の焦点になったのは政策活動費廃止。
自民党は幹事長に年間１０億円の政治資金を寄附し、闇金にしている。
資金使途がまったく公開されていない。
政治資金規正法第２１条の２の２項を削除して、政党から政治家個人への寄附を禁止する必要がある。
しかし、自公維が提出し、可決成立が強行された改定法は、１０年後に政策活動費の黒塗り領収書を公開するというもの。
何の意味もない法改定を強行し、これで問題に終止符を打ってしまった。
この姿勢に対して主権者国民が厳しい反応を示している。
しかしながら、これで政権交代に直結するとは言えない。
野党が自民党と同列に不人気なのだ。
東京都知事選では事実上の立憲民主党候補が擁立されたが惨敗した。
立憲民主党の不人気が確認されたと言える。
代表の泉健太氏は２２年参院選大惨敗の責任を取って辞任するべきだった。
しかし、責任を取ることもせず、代表に居座り続けている。
都知事選惨敗を受けて、小沢一郎元代表が代表交代の必要性を唱えた。
これに対して泉健太氏は
「政権交代へみんなで力を合わせて向かっている最中だ。
もめている暇はない。」
と述べた。
発言自体は正しい。
しかし、そこから導かれる行動が違う。
もめている暇はないから泉氏が直ちに辞任するべきなのだ。
もめずに即刻辞任することが正しい。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。
『沈む日本 ４つの大罪
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