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共産党としては、他党のことであり、「立民代表選での争点化を警戒」するということは当たらない。
そのあたりは良く弁えているだろう。
むしろ、「立民代表選での争点化」は望むところではないか。
煮え切らない立憲民主党が、「自公政権の打倒」との大義を掲げて、どう闘い、どのような行動をとるのか、この際はっきりすべきなのだ。
立憲共産党と揶揄され、おちょくられて、その度にふらついているようでは国民は到底ついていけないし、ついてこない。
現状の立憲民主党の党勢では、自公政権を倒し。政権交代を実現するためには、完全な「野党共闘」の構築が生命線となる。
政権交代が可能な完全な「野党共闘」といえば、立憲民主党と共産党のみの「共闘」では不十分なのは自明だ。
政権交代を成し遂げようとするならば、完全な「野党共闘」の必要性については異論の出る余地はないのではないか。
だからこそ、自公政権とその取り巻き勢力は「野党共闘」、なかんずく「共産党との共闘」を恐れるわけだ。
普通であれば、小選挙区では当選が難しくても候補者を立て、その効果で比例区の得票数の積み上げを図る、との戦術をとるところだろう。
共産党は、これまでも「野党共闘の大義」を重視して、小選挙区での候補者を降ろし、野党候補の一本化に積極的に協力し、結果比例区での得票数を減らしても、歯を食いしばって堪えている。
その事は、選挙の時の共産党の振舞を見れば明らかではないか。
自公政権の場合は、そのあたりは素直に、小選挙区は自民党、比例区は公明党と住み分けることで、双方納得して協力効果を最大限に引き出している。
具体的には、選挙区は「自民党候補」に、比例区は「公明党」と書くよう「双方が共に」街宣車に並び立ち、有権者に訴えているということだ。
「共に闘う」とはそういう事であり、立憲民主党の言うような、小選挙区だけは野党候補の一本化を求め、比例区ではそれぞれの主張を訴え切磋琢磨しましょう的なやり方は、本当の「共闘」とは言えないものだ。
「れいわ新選組」が「共闘」に組しないと、方針を転換したのも、「本当の共闘」とは程遠い現実に嫌気がさしたためではないのか。
共産党、或いはれいわ新選組の候補が一対一で自公候補と闘っているその場に、立憲民主党が応援弁士として街宣車に並び立った例を私は知らない。
そこの意識を変えなければ、完全な「野党共闘」は成就しない。
このことについては、立憲民主党の責任は重大だ。
記事に書かれている、
「共闘を再構築すれば勝てる。立憲主義の大義を踏まえ、一本化していくしかない」
との田村智子委員長の言葉は、「野党共闘の大義」すなわち「自公政権の打倒」を目指して「本当の共闘」を続けるとの決意表明だろう。
以下に記事の全文を転載する。
東京都知事選での蓮舫氏敗北を機に立憲民主党と共産党の「連携否定論」が噴出、共産が火消しに躍起となっている。党勢維持に苦心する党にとって、野党共闘は現状を打開する切り札だからだ。秋の立民代表選で争点化し、見直しの機運が高まれば次期衆院選への影響は必至で、幹部は議論の拡大を警戒している。
立民との共闘維持へ、当面の課題は70を超える小選挙区で競合する次期衆院選での候補者調整だ。比例票獲得を重視する共産は無条件での取り下げには後ろ向きで、作業は難航が予想される。田村智子委員長は13日、記者団に「共闘を再構築すれば勝てる。立憲主義の大義を踏まえ、一本化していくしかない」と訴えた。
記事の転載はここまで。
立憲民主党の中で、政権交代のためには完全な「野党共闘」の必要性を訴え続けているのは小沢氏。
なかなか進まない「野党共闘」に、泉代表と執行部の責任を問うている。
そのことを、同じく共同通信が報じている。
『立民・小沢氏、泉代表に退陣要求 「体制変えねば沈没だ」』
（https://nordot.app/1183322619090256797?ncmp=post_rcmd）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、次期衆院選での政権交代に向けて泉健太代表に退陣を求めた。自身が率いるグループ会合後、記者団に「野党の共闘態勢を構築できる体制に変えなければ駄目だ。泉氏なら沈没だ」と述べた。泉氏の任期満了に伴う9月の代表選に擁立を目指す考えも重ねて表明した。重鎮の発言を受け、党内政局が加速する可能性がある。
小沢氏は、執行部を一新しなければ「国民民主党や日本維新の会と話ができない」と強調。小選挙区で野党候補が競合したまま選挙戦となれば「全滅だ。国民は嫌でも、結果的に自民党政権になる」と訴えた。
泉氏に対して「良くも悪くもぴしっとした自己主張、信念を持たなければいけない」と注文を付けた。
枝野幸男前代表らベテランの代表選出馬が取り沙汰されている点に触れ「年寄りだろうが若かろうが、共闘態勢を組める代表を選ばなければならない」と主張した。一方、自身が推す候補者は「まだ白紙だ」とした。
党内には「今の小沢氏にかつての影響力はない」（幹部）と冷ややかな見方もある。
引用はここまで。
立憲民主党の現状を見れば、次期衆議院選に向けた候補者が今も２００名に届いていないという。
衆議院議員の定数は令和3年時点で、４６５人（小選挙区２８９人、比例代表１７６人）
全員当選しても、過半数に遠く及ばない・・・。
この責任は誰がとるべきなのか。
政権交代は５年先、１０年先を目指すというならいざ知らず、これで次期衆議院選での政権交代を目指すというなら、「野党共闘」で闘い、「連立政権」を目指すしかないのは明らかだ。
例え今回の「敵失」で、自公の過半数割れまでは実現したとしても、第２自民党を自認する維新が自公に取り込まれてしまえば、政権交代は成就しない。
今の立憲民主党の取り組み方では、政権交代は実現できないと考えるのは、衆目の一致するところではないか。
政党支持率で「れいわ新選組」の後塵を拝している「国民民主党」のみに秋波を送っていても、焼け石に水の如し。
「連合」に引き摺られて、立憲民主党の基本政策、理念を変えようものなら、それこそ、自殺行為であり、国民にも見捨てられて、国民民主党の後塵を拝することにもなりかねない。
小沢氏が言う。
「国民民主党や日本維新の会と話ができない」
この指摘に対する反論は聞こえてこない。
立憲民主党代表が政治生命をかけて取り組まなければならない事ではないのか。
人には、我慢の限界というものがある。
共産党も人の子。
「本当の共闘」が出来ないようであれば、「れいわ新選組」同様「野党共闘」を見限り、立憲民主党から離れていくのではないか。
そんな事態を見たくはないが、立憲民主党には「求心力」どころか「遠心力」しか働いていないような気がしてならない。
「立民代表選での争点化」は望むところではないか。
「自公政権の打倒」との大義を掲げて、どう闘い、どのような行動をとるのか、この際はっきりすべきなのだ。
それは立憲民主党自身が決めることだ。
有権者もはっきりすることを望んでいる。
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