防衛白書要旨
2024年7月13日産経新聞
令和6年版防衛白書の要旨は次の通り。
【安全保障環境】
我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。
ロシアのウクライナ侵略で国際秩序を形作るルールの根幹がいとも簡単に破られた。
同様の深刻な事態が将来、東アジアで発生する可能性は排除されない。
【中国】
東・南シナ海で力による一方的な現状変更の試みを強化している。
第1列島線を越え、第2列島線に及ぶ我が国周辺全体で活動を活発化させている。
国際秩序を強化する上でこれまでにない最大の戦略的挑戦だ。
台湾周辺で軍事活動を活発化させている。
中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない。
【ウクライナ危機】
ロシアによる侵略は、武力行使を禁じる国連憲章を含む国際法違反だ。
ロシアは北朝鮮からの砲弾やミサイルの調達などにより戦力を維持していると見られる。
【ロシア】
我が国周辺で中国軍と爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施。
我が国に対する示威活動を明確に意図したもので安全保障上、重大な懸念だ。
【北朝鮮】
保有装備の多様化や、情報収集・警戒監視手段の確保といった質的な意味での核・ミサイル能力の向上に注力している。
令和5年に3回発射した固体燃料型大陸間弾道弾ミサイル(ICBM)
「火星18」
型は、射程が1万5000kmを超える可能性がある。
令和5年11月の
「軍事偵察衛星」
打ち上げでは、発射した物体が地球を周回していることが確認された。
機能など詳細について分析を行っている。
ロシアに弾道ミサイルを供与し、ウクライナに対して使用されたことが明らかになった。
【韓国】
令和6年6月の日韓防衛相会談で、海上自衛隊と韓国海軍が遭遇した場合の安全確保で一致した。
長年の懸案だった火器管制レーダー照射事件案の再発防止が図られたと判断し、協力を強化する。
【防衛費】
防衛力の維持・強化には裏付けとなる財源が必要となる。
法人税、所得税、たばこ税に段階的に措置を講じ、令和9年度に1兆円強を確保する。
物価高や円安の中、防衛直整備の一層の効率化や経費の精査に努める。
【反撃能力】
相手からの武力攻撃を防ぐため、反撃能力の保有が必要だ。
国産の12式地対艦誘導弾能力向上型と、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得を令和7年度に前倒しする。
【統合作戦司令部】
令和6年度に陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設の
「統合作戦司令部」
を設置する。
これにより、迅速な事態対応や意思決定が可能になる。
【能登半島地震】
人命救助、輸送支援、給水支援、道路啓開活動などを行い、最大約1万4000人態勢で活動した。

日米韓狙う北朝鮮のミサイル「全て核兵器化」　防衛白書　ロシアの軍事協力が支える新局面
2024/7/12 16:15
https://www.sankei.com/article/20240712-FO32FVTFBJPDJCV6KF2Y2BIN6Y/
令和6(2024)年版防衛白書で、北朝鮮が能力向上に注力していると指摘された核・ミサイルに関し、北朝鮮は2021年からの国防5カ年計画に沿って、日米韓をそれぞれ標的とする多様なミサイルの開発に邁進してきた。
北朝鮮と
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を結んで軍事協力を深めるロシアが開発を下支えする構図が、日米韓への脅威を一層高めている。
■多様なミサイル展開
米本土を狙うのが大陸間弾道ミサイル(ICBM)だ。
北朝鮮は2023年12月に速やかに発射できる固体燃料式ICBM
「火星18」
の発射実験に
「成功」
したと主張した。
北朝鮮は、米国を狙う大陸間弾道弾ミサイルに加え、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルの改良を進めてきた。
2024年4月には極超音速弾頭を搭載した固体燃料式中距離弾
「火星16」
を発射。
立ち会った金正恩朝鮮労働党総書記は、この実験を受けて
「様々な射程の全ての戦術・戦略ミサイルの核兵器化を実現した」
と宣言した。
北朝鮮は2024年5月に
「超大型放射砲」
と称する短距離弾道ミサイル18発を同時発射するなど、韓国を狙う兵器の発射を繰り返している。
ここ数年、加療に力を入れてきたのが、北朝鮮が
「火星11」
と呼ぶ短距離弾の
「KN23」
や
「KN24」
だ。
これらはロシアに供与され、ウクライナの戦場で使用されていることをウクライナや米国が確認している。
短距離弾の頻繁な発射の公開は、改良が進む状況を”買い手”のロシアなどに宣伝する側面があるとの見方も出ている。
露朝が2024年6月の首脳会談で軍事協力の更なる深化を確認したことで北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな局面を迎えた。
北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の韓国の首席代表を務めた朝鮮半島未来フォーラムの千英宇(チョンヨンウ)理事長は
「ロシアは北朝鮮が核戦力を増強し、技術の高度化を続けられるよう経済的に下支えしている」
と指摘する。
食糧や石油の支援の他、大量の砲弾の輸入や北朝鮮労働者の受け入れで北朝鮮の外貨不足を補ってきた。
国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁に反対し、北朝鮮が核・ミサイル開発に傾注できる環境を提供している。
千英宇(チョンヨンウ)氏は、北朝鮮の核・ミサイル技術に関しては、ロシアの支援なしでも実験を重ねていくことで目標に到達できると分析している。

北ミサイル開発「質的向上に注力」　中台軍事緊張高まる可能性　防衛白書
2024/7/12 10:30
https://www.sankei.com/article/20240712-27OUWDVTD5L4DGSIF5YH3QFAUM/
政府は2024年7月12日、令和６年版防衛白書を公表した。
白書は北朝鮮の核・ミサイル開発について
「質的な意味での能力向上に注力している」
と強い警戒感を示した。
中国に関しては、台湾周辺の軍事活動を既成事実化し、実戦能力の向上を図っていると分析。
「中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」
と警鐘を鳴らした。
北朝鮮の軍事動向は、2023年の白書同様、
「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」
と評価した。
固体燃料推進方式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射や軍事偵察衛星の打ち上げに触れ、装備体系や情報収集・警戒監視・偵察手段の多様化を図っているとした。
中国についても
「これまでにない最大の戦略的挑戦」
と昨年を踏襲し、日本海や東シナ海を越えて太平洋側でも空母などの活動を活発化させていると指摘。
台湾情勢を巡っては2023年8月、台湾の頼清徳副総統(当)が南米訪問の経由地として米国に立ち寄ったことに反発した中国による軍事演習は
「台湾侵攻作戦の一部が演練された可能性がある」
と分析した。
ロシアによるウクライナ侵略に関しては、ロシアが北朝鮮から砲弾やミサイルを調達し、戦力を維持しているとの見方を示した。
厳しい安全保障環境を踏まえ東アジアにおいても
「ウクライナ侵略と同様の深刻な事態が発生する可能性は排除されない」
と危機感を示した。
陸海空自衛隊を一元的に指揮するため令和6年度末に発足する統合作戦司令部について項を新設し、設置の意義や統合幕僚監部との関係を詳しく解説した。
核を含む戦力で同盟国を守る米国の
「拡大抑止」
についても詳述。
中国や北朝鮮、ロシアの核兵器の脅威に対し
「拡大抑止が不可欠」
だと強調した。
2024年、自衛隊発足70年を迎えたことを受け、これまでの自衛隊の活動を巻頭特集で振り返った。
2024年の白書は昭和45(1970)年の初版から数えて50冊目の発刊となった。

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