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https://www.asahi.com/articles/ASS773HJXS77UTFK00XM.html?iref=pc_politics_hatsugenroku_list_n
「対外戦争」において、つねに先陣を切り敵地に上陸する「海兵隊」の役割、そして装備とはどのようなものなのか。
いわば「海外での武力行使をになう専門部隊」で、そのため即応性の高い陸、海、空の戦力を持ち、独自に作戦を展開することが可能となっている。
そして、在日米軍のなかで最大規模の人員を誇る「海兵隊」は、陸、海、空すべての装備を持っている。
纏めると、
「海兵隊」＝陸、海、空すべての装備を持ち、「海外での武力行使を担う専門部隊」
枝野氏が言う。
海兵隊機能・・・「自衛隊が持つべき」。
いいのかい？・・・そんなことを言って。
考えるだけでも憲法違反じゃないかと思うのだが。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党・枝野幸男前代表（発言録）
私的な意見だが、沖縄基地問題の大部分は（米軍の）海兵隊の問題だ。海兵隊機能は自衛隊が持つべきだというのが持論だ。米国が中国と正面から戦争するリスクは低いが、その時に米国は日本を守る。だけど、万が一のリスクが一番高いのは、中国と日本の小競り合いだ。米軍が日本のために直接、協力してくれるかどうか、100%信用してはいけない。実際に、ウクライナに兵隊を出していない。
沖縄の様々な島を一時的に占拠された時に取り戻す機能は海兵隊だ。米国依存でいいのか。沖縄の海兵隊が米軍ではなく自衛隊になった瞬間、米軍の基地問題ではなくなる。いま（自衛隊には）小さな海兵隊的な部隊があるが、米国の海兵隊に代わりうるようなものをつくりうるのか、まず研究から始めなくてはならない。
起こるリスクの高い紛争が何かを考えたときには、むしろ米軍に依存しない海兵隊的な能力が重要だ。そういったところから、米軍依存からの脱却をしていかないといけない。米国にどんどん従属している今の自民党は、むしろ安全保障に対するリアリティーがないと思う。（兵庫県宝塚市の講演で）
記事の転載はここまで。
発言の趣旨が今一つ分からない。
分かりずらい演説だったのか、切り出しているから分かりずらいのかは分からない。
しかし、政治家としては、不用意な発言であることには違わない。
「・・・沖縄基地問題の大部分は（米軍の）海兵隊の問題だ。・・・」
自衛隊に海兵隊機能を持たせれば、（米軍の）海兵隊は不要となり、沖縄基地問題の大部分は解決するといいたいのか・・・？
枝野氏は、在日米軍の存在が、日本を守るためだけのものと誤認識しているのではないか。
在日米軍は、日本の安全に寄与すると言いつつ、実はそれ以上に、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するためにあるとされていることを忘れてはいまいか。
日米安保条約の第６条には、次のように規定されている。
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
「・・・米国が中国と正面から戦争するリスクは低いが、その時に米国は日本を守る。・・・」
これは、間違いか、確信的な嘘。
その時には、日本の「存立危機事態」を宣言し、集団的自衛権を発動して、中国に宣戦布告もせず、突然横から「奇襲攻撃」をかけて、米軍部隊を支援する・・・。
その時には、日本が米軍を守る、或いは米軍を支援し、共に戦争をするということだ。
自衛隊のこの行動は憲法９条に違反する。
「・・・万が一のリスクが一番高いのは、中国と日本の小競り合いだ。米軍が日本のために直接、協力してくれるかどうか、100%信用してはいけない。・・・」
この認識は正しい。しかし、信用する、しないの問題ではない。
日米安保条約の第５条の規定を見れば理解できる。すなわち、
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
日本が他国から武力攻撃を受けたとき、米国がどう対処するかは、米国の憲法上の規定と手続きに従って「検討する」。
と言っているわけで、
大統領の判断のほかに、議会によってなされる「戦争権限法」の成立も待たねばならない。
「アメリカは救援軍の派遣を含む軍事的行動をもって対処しなければならない」といった文言は全く記されていないのだ。
（ちなみに、NATOの安保条約には、軍事的行動をもって対処しなければならないとの文言が入っているらしい）
「・・・沖縄の様々な島を一時的に占拠された時に取り戻す機能は海兵隊だ。・・・」
この認識には誤りがある。
沖縄の様々な島を一時的に占拠される前には、海上保安庁による「領海警備」があり、「海賊」、「テロ」、「不審船、工作船」などへの対処行動がある。
海上保安庁のみでは対処できない事態となれば、海上自衛隊、必要であれば航空自衛隊、陸上自衛隊の派遣を想定しているのではなかったか。
占領された島の奪還のための「上陸作戦」＝「海兵隊の任務」ではない。
そもそも海兵隊とは、母国から遠く離れた海外の敵地で上陸作戦を主任務とするものであり、陸、海、空軍の装備を必要とする所以でもある。
日本の領域内では、自衛隊による警察行動をするために、日本各地に自衛隊は既に配置されている。
日本の自衛隊の任務の内容と行動範囲を考えれば、「海兵隊機能」は屋上屋を重ねるものとなり不要だろう。
米国にどんどん従属している、今の政府の動きに対しての警鐘なのだろうが、目の付け所が悪い。
立憲民主党が憲法違反を煽ってどうするのか。
「・・・沖縄基地問題の大部分は（米軍の）海兵隊の問題だ。・・・」
自衛隊に海兵隊機能を持たせれば、（米軍の）海兵隊は不要となり、沖縄基地問題の大部分は解決すると？
枝野氏は、在日米軍の存在が、日本を守るためだけのものと誤認識しているのではないか。
在日米軍は、日本の安全に寄与すると言いつつ、実はそれ以上に、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するためにあるとされていることを忘れてはいまいか。
日米安保条約の第６条には、次のように規定されている。
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
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