大手企業だけが賃上げしており、中小企業は円安に伴う物価高と人件費上昇などのコストアップに苦しんでいる。
x.com/god_bless_you_…

岸田文雄が国民を苦しめている証拠は数値に現れている😠

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弱っ屁(腐)っプランドの司直ｗｗなんぞ何もしない

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ダライ・ラマと米下院外交委員長ら超党派議員団が面会　中国は反発
2024/6/19 16:52
https://www.sankei.com/article/20240619-O35K3XTBYNOGPPYH6F7K44C67E/
インドを訪問中のマコール米下院外交委員長(共和党)率いる超党派議員団は2024年6月19日、チベット亡命政府がある北部ダラムサラでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と面会した。
地元メディアによると、ダライ・ラマや亡命政府に対する米国の支援方針を確認した。
ダライ・ラマを
「分裂主義者」
とみなして敵視する中国は反発している。
亡命政府によると、議員団は計7人。
2022年に台湾を訪問したペロシ元下院議長(民主党)も含まれる。
議員団のインド訪問に先立ち、米上下両院は中国と亡命政府の対話を促す内容の法案を可決した。
亡命政府は面会後、議員団の歓迎式典を開き、ペンパ・ツェリン首相が米国の取り組みに謝意を表明した。
米国以外の国にも支援を働き掛けていく考えを示した。
ダライ・ラマは中国人民解放軍に対するチベット人僧侶らの抵抗が起きた1959年のチベット動乱を機に亡命。
1989年にノーベル平和賞を受賞した。(共同)

米下院外交委員長ら議員団がダライ・ラマと19日面会、インドのダラムサラで
2024/6/19 8:40
https://www.sankei.com/article/20240619-TOJCRSRW6JPSPCA4FPBSHRDJEU/
チベット亡命政府は2024年6月18日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が2024年6月19日にインド北部ダラムサラで米国のマコール下院外交委員長(共和党)率いる超党派議員団と面会すると発表した。
ダライ・ラマを敵視する中国は反発している。
議員団には2022年に台湾を訪問したペロシ元下院議長(民主党)も含まれる。
議員団のインド訪問に先立ち、上下両院は中国と亡命政府の対話を促す内容の法案を可決した。
ダライ・ラマは中国人民解放軍に対するチベット人僧侶らの抵抗が起きた1959年のチベット動乱を機に亡命。
1989年にノーベル平和賞を受賞した。
中国は
「分裂主義者」
とみなしている。
亡命政府と中国の対話は2010年を最後に途絶えている。(共同)

米超党派議員団が訪印へ　ダライ・ラマと会談　中国の反発必至
2024/6/15 10:14
https://www.sankei.com/article/20240615-D5XXLMLUQBOANJ644GYKISC55A/
マコール米下院外交委員長(共和党)は2024年6月14日、超党派議員団を率いて近くインドを訪問すると発表した。
インド政府高官と関係強化を協議する。
ロイター通信によると、2024年6月18〜19日にチベット亡命政府が拠点を置くインド北部ダラムサラを訪れ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談する。
ダライ・ラマを
「祖国分裂主義者」
として敵視する中国政府の反発は必至。
議員団には2022年に台湾を訪問したペロシ元下院議長(民主党)も含まれる。
議員団とは別に、キャンベル国務副長官とサリバン大統領補佐官も来週インドを訪問する。
ダライ・ラマは膝の治療のため月内にも訪米する見通し。(共同)

チベット亡命政府閣僚「中国の同化政策で状況は危機的」
2023/7/14 17:55
https://www.sankei.com/article/20230714-FFNKK2NXSZILVCVTYKEBFDLMBI/
来日中のチベット亡命政府のノルジン・ドルマ情報・国際関係相(外相に相当)が2023年7月14日、東京都内で記者会見した。
ドルマ氏は中国政府が進めるチベット人児童らに対する漢民族への同化政策の実態を説明し、
「今のチベットの状況はとても厳しく、危機的だ」
と訴えた。
ドルマ氏によると、チベット自治区などでは近年、4歳から18歳までの100万人以上のチベット人の児童・生徒が寄宿学校で中国式の生活を強制され、チベットの宗教や言語、文化を知る機会を奪われているという。
ドルマ氏は同日、産経新聞の取材に対し、こうした状況が続けばチベットのアイデンティティーが消失する恐れがあるとして、
「非常に危険だ」
と指摘した。
ドルマ氏は初めての来日で、2023年7月14日までに超党派の日本チベット国会議員連盟の下村博文会長(自民党)ら幹部らと面会した。

世界中の独裁者への弔鐘が鳴り始めた
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所　日本・東アジア代表　アリヤ・ツェワン・ギャルポ
正論2023年3月号
2022年、東京で開催された
「世界人権デー」
のイベントには様々な国や地域の人が集いました。
集まった人の規模を考えると、世界の様々な場所で、人権侵害や宗教迫害が行われていることが窺えます。
イベントモデレーターの金田太郎氏によると、このイベントは、元々チベット人が行っていたもので、その後、ウイグル人と南モンゴル人、そして、その支持者が参加するようになりました。
しかし、今回は更に国際色が濃くなりまた。
実に10を超えるコミュニティーのサポーターが集まったのです。
これは歴史上類を見ないものです。
これほどまでに多くの人々が集まったのは何故でしょうか。
今回のイベントと抗議の意味について検証したいと思います。
また、人権とは何なのかを考察し、人権侵害の背後にいる人々を炙り出し、世界を人権侵害から守る術について考えます。
■人権とその推進
1948年12月10日に採択された世界人権宣言では、人権は
「人間社会の全ての構成員に内在する尊厳、平等で不可分の権利であり、世界の自由、正義、平和の基盤」
として認められています。
世界人権宣言の下、全ての人々は生まれながらにして自由であり、平等な尊厳と権利を持っているのです。
これらの基本的人権は国連憲章により保護されています。
世界人権宣言採択の日から74年が経ちました。
世界は良くなったのでしょうか。
世界人権宣言を起草した人たちが夢見た世界を私たちは手にしたのでしょうか。
世界人権宣言は、人権とその重要性の啓蒙と理解に大きな役割を果たしてきました。
しかし、世界人権宣言で謳われたことは、多くの国では十分に実現できていません。
この悲しむべき現状の理由は、自由な世界の指導者が国益、貿易、経済を重視する余り、全体主義をある程度許容し、譲歩してしまっている点にあります。
これにより世界人権宣言の効力が薄れてしまっているのです。
今日、中国、ロシア、北朝鮮をはじめ、多くの国で独裁主義が栄え、誰の目を気にすることもなく人権侵害が行われているのです。
冷戦が終結し、イデオロギーとしての共産主義が終焉した今の世界は、民主主義国家と全体主義国家に二極化しています。
人類の歴史の中には君主制の時代がありました。
その時代は、土地と民衆は支配する君主に所属していました。
これに対し人々は声を上げました。
そして、共和国が生まれ、民主主義と共産主義が人々を導く指針となっていきました。
今日、民主主義と共産主義は一般市民の方を向いておらず、全体主義と独裁主義に変容しつつあります。
この最たる例がロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩総書記、ベラルーシのルカシェンコ大統領、カンボジアのフン・セン首相です。
今、再び人々が立ち上がるべき時がやってきました。
全体主義体制を打倒し、民主主義と法による統治を救うためです。
人権は国際的、普遍的に必要不可欠な価値観です。
人権侵害は当事国、当事者だけの問題ではないことに人々は気付いているはずです。
人権侵害は人道、国際社会の問題なのです。
■世界人権デーの東京
2022年12月10日、100人を超える人々が、東京・日比谷公園の日比谷図書館文化ホールに集い、故郷で起きている人権侵害に抗議の声を上げました。
ミャンマーの代表者は、国軍統治下の民衆の苦しみに目を向けてほしいと、聴衆の感情に訴えかけました。
「The Cambodian Rescue Mission」
は、1985年以降の独裁者フン・センの下での自由の欠如について語りました。
「Stand with Ukuraine Japan」
は、ウクライナの現状、ロシアによるウクライナの違法占拠について語りました。
イラン元外交官は、現政権による反体制派の弾圧について語り、イラン政府への制裁を国際社会に求めました。
ベラルーシの代表者は、ベラルーシでの人権状況の悪化に触れながら、ウクライナとの連帯を示しました。
チベット、ウイグル、南モンゴルの代表者も故郷の人権侵害について語りました。
「台湾、香港、民主中国陣線」
の代表は、3期目に入った習近平政権下での恐怖と不確実性について語りました。
トークイベントの後、人々は銀座に繰り出し、ピ−スマーチ(行進)を開始しました。
主催者によると、ピースマーチには、多くの日本人と外国人サポーターが加わり、その数は500人になったとのことです。
人々は、国旗、プラカードを掲げ、それぞれの言語で代わる代わるスローガンを叫びました。
人々は全体主義とその凶悪犯罪について訴えました。
中国の習近平、ロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩などの独裁者は、現状を体系的に変更し、国際規範違反を繰り返してきました。
彼らこそが世界の様々な場所で人権侵害を行っている独裁体制の背後にある”燃料とエンジン”なのです。
独裁社会が存続し続けていることが、世界の安定と平和を阻む障害なのです。
ロシアが習近平の支援を受け、ウクライナを侵攻しています。
ウクライナの破壊は続き、人々は避難を余儀なくされています。
この事実は、プーチンや習近平のような独裁者のいる世界は安全ではないことを明確に示しています。
ロシアによるウクライナ侵攻から10カ月以上が経過しています。
国際社会はロシア非難を続けていますが、侵攻の終わりは見えません。
国連の完全な失敗です。
この人道に対する残忍な行為に習近平が加担していることは明白です。
■中国・・・人権侵害国家
中国(当時は中華民国)は国連創設に携わった国家です。
それにもかかわらず、国連が中国の人権・宗教の自由の侵害に対する非難決議を発出しようとする度に妨害を繰り返しています。
2022年6月、国連人権理事会は、チベット、ウイグル、香港の人権状況を懸念する共同声明を出しました。
44カ国がこの声明を支持し、中国を非難しました。
しかし、中国は周到に根回しを行い、69カ国が声明に反対する結果となりました。
声明は否決されました。
中国を支持したのは、全体主義国家、そして、一帯一路の
「債務の罠」
に嵌った国家でした。
2021年10月、中国は強烈なロビー活動を行い、国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官のウイグルに関する報告書を跳ね付けました。
この報告書では、ウイグルでの人権侵害、人道に対する犯罪について記されていました。
中国共産党は今、非道かつ強力な債務の罠戦略を使って、国際規範、秩序をかき乱しています。
この戦略は、全体主義を啓蒙し、国の自由を損なうこの上なく危険なものです。
中国は、債務の罠に嵌った国を人質に取り、国際規範に抗い、力で覇権を広げようとしているのです。
中国の人権侵害、宗教弾圧は公然の秘密となっています。
国連は中国を非難し、説明責任を果たさせることができなくなっています。
拒否権を悪用し続ける中国は、我が道を行き、あらゆる批判を無視しています。
国連憲章、規範の目的は失われたのです。
■独裁者習近平
2022年、習近平は自身の任期を延長するため、いかがわしく邪悪な手法を用いました。
中国の憲法を無視し、反体制派を弾圧しました。
習近平の3期目は、世界の安全と平和にとって悪い予感を抱かせます。
中国、チベット、台湾、香港、そして、隣国は、習近平の3期目がもたらす混乱を押さえ込むのに苦労するでしょう。
中国の人々は長期に渡り中国共産党に弾圧を受けており、我慢は限界に達しています。
習近平のゼロコロナ政策に我慢できなくなった人々は、非難の声を上げています。
ゼロコロナ政策は、新型コロナウイルス感染者とその関係者全員を拘束し、その声を封じるものです。
いわば、埃をカーペットの下に隠す戦略であり、厳しいだけでなく誤った政策であると言えます。
この政策に人々は抗議し、習近平の退任を求めたのです。
抗議活動は20以上の都市に広がり、多くの人が参加しました。
集まった人たちは
「これまで沈黙している間に全てを失った」
「もはや失う物はない」
「今、沈黙を破り、声を上げる」
「失った物を今再び手に入れる」
と訴えました。
彼らは、大胆にも公然と習近平の退任と中国の自由を求めたのです。
中国人、チベット人、ウイグル人が通りに繰り出し、習近平の愚策と残忍な統治に勇敢に抗議したのです。
世界中の人々が中国の人々と心を1つにしました。
この講義によって明らかになったのは、中国人が中国共産党の政策、習近平のリーダーシップを快く思っていないということです。
また、習近平政権の脆さも透けて見えました。
中国を共産党の支配から解放し、民衆の手に渡すべく、国際社会が手を差し伸べなければなりません。
これは中国人のためだけではありません。
世界の平和、安定に大きく寄与するのです。
■脅威が迫る日本
日本は軍国主義を採らない憲法を持つ平和的で民主主義の国です。
この数十年間、日本は中国の挑発を受け入れ続けてきました。
これは、いつの日か中国という国が変貌を遂げ、恩に報いてくれると信じていたからです。
しかし、中国の攻撃的な姿勢はとどまるところを知らず、日本政府は防衛に更に注力することを余儀なくされました。
2022年、衆参両院で、中国の人権侵害に対する非難決議が可決されました。
これは、日米豪印(クアッド)の連帯を強め、インド太平洋における中国軍の活動を阻むことに繋がります。
安倍晋三元総理は攻勢を強める中国の挑発を警戒するよう、国際社会に繰り返し求めてきました。
ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の繰り返されるミサイル発射は中国の支援を受けて行われています。
日本が中国に警戒感を抱くのは当然です。
日本政府は、防衛費を国内総生産(GDP)の約2％にまで増額する方針を決定しました。
これにより、日本の防衛予算は、アメリカ、中国に次いで世界3位となります。
中国は台湾を占領しようと、脅迫を続けています。
2022年8月には、与那国島沖約80kmにミサイルを着弾させました。
これは、傲慢な挑発以外の何物でもありません。
責任ある普通の国家がこのような挑発をするはずはありません。
習近平は、自身の3期目の間に、台湾を中国の統治下に置くことを宣言しました。
危険極まりないことです。
第三次世界大戦に繋がる危険を孕んでいます。
中国のみならず世界を混沌と破壊に導くことになります。
世界は、これを止めなければなりません。
■軍事化されたチベット
かつてのチベット高原は、最も平和的な地域として知られていました。
しかし、今は、世界で最も軍事化された地域となっています。
この数年間、チベットは外界から閉ざされています。
チベットに出入りする人は皆無と言えます。
かつては、チベット本土のチベット人は海外に亡命したチベット難民と携帯電話などで連絡を取ることができました。
しかし、現在、これらの通信手段は監視、ブロックされています。
海外との通信を試みるチベット人は逮捕され、スパイ罪、国家機密漏洩罪などの罪を着せられ、拷問を受けます。
チベット外に暮らす親族の情報も強制的に押収されます。
言語も問題です。
中国語が第1言語として持ち込まれ、チベット、ウイグル、南モンゴルの子供たちは、自宅から特殊寄宿学校へと連行され、中国語、中国共産党の歴史、共産主義のイデオロギーを教育されます。
子供たちが休暇で自宅に戻ると、母語を思い出せなくなっています。
全ての感覚、思考が変えられてしまうのです。
チベット僧が中国人に仏教を教えることも禁じられています。
中国人とチベット人の交流が増せば、政権にとっての危機になると中国共産党が考えているからです。
したがって、分裂主義者という集団がいるとすれば、それは中国共産党の指導者に他なりません。
習近平が掲げる1つの中国政策とは、国、人民、言語を1つにすることです。
習近平は、国家を一新し、中国版の社会主義イデオロギーを作ると繰り返し述べています。
チベット、ウイグル、南モンゴル、その他の民族にとってとても危険なものです。
民族のアイデンティティー、言語、文化を抹殺し、中国化する狙いがあるからです。
ここではっきりさせておきたいのは、中国の一般市民はこのような残虐な政策に同意しないであろうということです。
これは中国人ではなく、中国共産党の政策なのです。
■中国は国際社会への脅威
中国共産党の政策の本質は領土拡大です。
中国は、チベット、満州、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルに侵攻しました。
その侵攻はネパール、インド、ブータンにも及んでおり、国境問題を引き起こしています。
最近も中国は一方的に、インドのアルナチャル・プラデシュ州の現状を変更しようと試み、インド軍は中国軍の侵攻を止めるために反撃しました。
これらの国境地域は高度に軍事化されており、不安定です。
チベットのみならず、アジア、そして、世界の人々が危険に晒されています。
東アジアにおいては、中国の攻撃的、挑発的攻撃により、南シナ海、インド・太平洋地域は高度に軍事化された地域へと変貌しました。
尖閣諸島も危険に晒されています。
台湾、香港、尖閣の未来がどうなるかはチベットの歴史を見れば歴然です。
つまるところ、習近平率いる中国の存在自体が世界の平和、安全への脅威なのです。
今回の世界人権デーのイベントに多くのコミュニティーの人々が集まったことが意味しているのは、人権侵害は最早個別の問題ではないということです。
国際レベルで解決されなければならない問題なのです。
「世界はあなたたちを見ている」。
これが、習近平、そして、世界中の独裁者に対する明確なメッセージです。
世界を欺き続けることはできないのです。
今回のイベントで、習近平、そして世界中の独裁者への弔鐘が鳴り始めました。
チベット、ウクライナで起きている惨事から世界を救うには、自由と民主主義を愛する国が一致団結しなければなりません。
そして、全体主義国家による民主主義、国際規範への攻撃を回避しなければなりません。
問題解決のためには、リップサービスだけでは不十分です。
ロシアはウクライナから撤退し、国連憲章を支持し、対話と平和的手段で戦争を終結させなければなりません。
中国とその取り巻きの全体主義国家は、人権侵害と弾圧政策を停止し、平和的で公正な手段で国際問題を解決しなければなりません。
共産主義と全体主義の終焉の日が近付いています。
習近平をはじめとする世界中の独裁者は、民主主義への移行が不可避であることに気付かなければなりません。
民衆は国家の奴隷ではないのです。
国際社会も沈黙を貫いていてはいけません。
声を上げなければ全てを失う可能性があります。
次の世代に、
「人間社会の全ての構成員に内在する尊厳、平等で不可分の権利、世界の自由、正義、平和の基盤」
を残していかなければなりません。
この重要性に人々が気付いたのは、実に77年も前のことです。

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