自衛隊明記の「その先」を考える　憲法改正　石井聡
論争を撃つ
2024/6/15 11:00
https://www.sankei.com/article/20240615-4U7JX2OOVZI3JOIPCTSZ4P2HLM/
岸田文雄首相は今の自民党総裁任期中の憲法改正を目標に掲げている。
今国会の情勢からその実現可能性は低いが、改正が政治日程の俎上に載るものとして位置付けられることは異例ではなくなった。
改正内容として最近は緊急事態条項が取り上げられることが多いものの、改正の核心となるのは、やはり日本の安全保障に関わる9条である。
安倍晋三元首相は在任中に、自衛隊を憲法に明記し、その存在を明確にする方針を打ち出した。
今も残る自衛隊
「違憲論」
を解消するため、公明党など他の勢力の同調も得ながら9条改正への突破口を開こうとした意義は大きい。
だが、その後の日本を取り巻く安全保障環境の悪化や、それに対応する日米同盟の更なる深化を図る上で、自衛隊明記の
「その先」
をどうするかの議論は乏しい。
■士気は上がるが
自衛隊は数多くの災害派遣などを通じて国民から絶大な信頼を得ている。
その自衛隊に対し、今も違憲論が残る環境下で、自衛隊明記で違憲論を払拭すれば自衛官の士気高揚に繋がるとの発想が基本にある。
平成29(2017)年5月、現職の統合幕僚長だった河野克俊氏が日本外国特派員協会での記者会見で、当時の安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を提起したことについて
「1自衛官として申し上げるなら、自衛隊が何らかの形で憲法に明記されることになれば、それは有り難いなあとは思います」
と述べて注目を集めた。
それから7年が経過する中でも、日本の周辺環境は激変した。
国際法を犯して海洋の自由を侵害する中国は尖閣諸島奪取への動きを強める他、フィリピンとの衝突を重ね、台湾の武力統一の意思を捨てていない。
ロシアによるウクライナ侵略は今も続き、北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、それを止める手立ても乏しい。
これらに対処するため、日米同盟の深化が待ったなしの状況にある中で、河野克俊氏は今、
「これからの日本の安全保障を考えれば、最早『自衛隊明記』だけでは課題を解決できない」
と主張している。
■孤立主義に回帰
河野克俊氏の問題意識は、混迷する国際情勢の中で
「今まで通りに日本の防衛を米国に頼り切る」
ことへの警戒感でもある。
米国が元々孤立主義(モンロー主義)から出発した国家であり、再びそこに立ち戻るのではないかという懸念だ。
第一次世界大戦や第二次世界大戦でも米国は当初参戦に慎重だった。
その後の旧ソ連の台頭に対して米国は西側諸国の総大将の役目を果たさざるを得なかった。
しかし、冷戦期が終わるとオバマ元大統領は2013年に
「世界の警察官」
を辞めると表明し、トランプ前大統領は北大西洋条約機構(NATO)加盟国が相応の軍事費を負担しなければ、ロシアに侵攻されても米国は防衛しないと発言している。
バイデン大統領は20年に渡りアフガニスタンに駐留した米軍を撤退させた。
既に10年以上前から米国が政界への関与を抑制している中で、日本の立ち位置をどうするか。
■双務性への努力
河野克俊氏は、米国がリーダーを務めた時代は米ソ冷戦の特殊な状況だったと判断し、
「その時代に締結されたのがNATOと日米安全保障条約だ」
と指摘する。
そして、米国が本来の孤立主義に戻りつつあるとすれば
「憲法9条の制約下で片務的な同盟を求めて来た日本に、米国が距離を置く可能性」
を予想する。
日米同盟への
「甘え」
が許される時代ではないというのだ。
そうした米国を孤立主義に戻らせず同盟関係を維持するには日本の役割の拡大が不可欠で、それには
「日米同盟を双務性のレベルに極力引き上げる」
ことが必要だと河野克俊氏は提唱する。
同盟とは本来、相互に防衛するもの(双務性)だが、日本は米国が攻撃されても(憲法9条の制約上)自衛隊を海外派遣して共に戦うことはない。
戦勝国と敗戦国との間で結ばれた条約であることに起因する。
日本側では
「片務的ではない」
という議論もあるが、それが米国でどれだけ通用するか。
大事なのは米国を引き留め、日本の危機対処に巻き込むことだ。
■明白な危機とは
集団的自衛権の限定行使については、それを制約する文言が法律などに多く盛り込まれている。
行使が可能になる存立危機事態は、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態と定義された。
「根底から」
とか
「明白な危険」
を瞬時にどう判断するのか。
河野克俊氏はこの定義を
「ほぼ個別的自衛権と同じ」
と見ている。
日本の防衛の基本姿勢である
「専守防衛」
や
「必要最小限度」
といった武力行使を出来るだけ抑える方針も変わっていない。
これらの制約は
「戦力保持」
や
「交戦権」
を否定する憲法9条2項から発生する。
内閣法制局は仮に集団的自衛権の行使を拡大するなら、憲法改正が必要だとしている。
自衛隊明記では解決にならない。
トランプ政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏は
「私が最も努力すべきことの1つは、日本の議論にもっとリアリズムを取り入れることだと考える」
とX(旧ツイッター)に投稿している。
それに呼応する日本の議論が急務だ。
■制約される集団的自衛権
★防衛出動の規定(自衛隊法76条1項2号)
・我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
★武力行使の3要件「平成26(2014)年7月閣議決定」
・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

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