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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2062354.html
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消費者を混乱させる現行の食品表示の改善を求める集会が５月２８日、衆院第１議員会館内で開かれ、市民や国会議員など約１６０人が集まった。消費者庁の担当者も出席し、主催者の食品表示問題ネットワークが「貴庁はなぜこの状況を放置しているのか」とただすが、「引き続き啓発に努めていく」との答弁に終始した。
パンや麺類の食品によく「小麦粉（国内製造）」などと書かれていることがある。これは食品製造地の表示であり、小麦の生産地が不明であることを意味する。２０１９年から加工食品の原料原産地表示基準が改正され、２２年４月から完全施行されているためだ。
例えば、生鮮原料については「小麦（国産）」「小麦（アメリカ、カナダ）」「小麦（輸入）」などの表示を原則とし、加工原料については「小麦粉（国内製造）」の表示が可能になっている。
消費者団体（日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会）が２３年秋に行った食品表示に関する意識調査では、約３割が「小麦粉（国内製造）」を国産小麦を主原料にしていると誤解していた。
さらに２３年４月からは、遺伝子組み換え表示も変更され、「遺伝子組み換えでない」の表示が全く検出されない場合しか認められなくなった。それまで「遺伝子組み換えでない」と表示できた混入率５％以下のものは、「分別生産流通管理済み」や「遺伝子組み換え分別管理流通済み」などの表示のみ可能に。
ゲノム編集の場合は、表示が義務付けられていない。
集会で食品表示問題ネットワーク事務局の原英二氏が、消費者庁に事前に提出していた食品表示に関する質問への回答を報告した。質問骨子は
（１）「輸入原料を使用している表記があたかも国産原料を使用しているかの優良誤認を招いているが、そのため被害に遭っている消費者が多数発生していることについて、貴庁はなぜこの状況を放置しているのか」
（２）「消費者にとって弊害のある表示制度を、今後どのように改善していくのか」
これに対する消費者庁の５月２８日付け回答骨子はそれぞれ、
（１）「製造された地名を表示することとしている趣旨は、その原材料となった加工食品の製造に使用されている原材料の調達先が変わることや、加工食品の生鮮原材料までさかのぼって産地を特定することが困難なことによる。
他方、客観的に確認できる場合には、生鮮原材料の原産地までさかのぼって表示することは可能。
このような制度の仕組みについては、消費者向けパンフレットおよびチラシの作成、セミナーの開催などにより普及・啓発を図ってまいりたい」
（２）「表示制度については、検討してまいりたい」
この回答について原氏は、「製造地表示が一番の問題。『国内製造』は製粉を国内で行ったことを意味するが、小麦の場合、大手が独占しているから、原産地がどこか分からないことなどない。変わる場合は、２つ書けばいいなどの運用をすればいい」と消費者庁に提言した。
原氏は３割の市民が「国内製造」を国産と誤解していたアンケートを示し、「国産にこだわる消費者の選択権を阻害している。同時に、国産にこだわる事業者の製造意欲を阻害している」と指摘。
その上で、「表示は大体が言い訳で、『輸入』と書くと売り上げが減るのが心配だから。啓発によっても、原料原産地が分からないことが問題」と再考を求めた。
消費者庁食品表示課の担当者は、２０１６年から原料原産地表示に関する検討会で議論を重ねてきたことを強調し、「品質を一定に保つには、いろいろな原産地のものを混ぜる必要がある」「小麦でも、原産地が分かれば表示は可能」「３分の１が誤解しているとのことだが、誤解を解くためにも引き続き啓発に努めてまいる」などと答弁した。
ＪＡ（農業協同組合）の職員が遺伝子組み換え（ＧＭ）表示について質問した。自身の組織でも非ＧＭ生産物に力を入れているが、「分別生産流通管理済み」では差別化できないとの訴えである。これに対し、消費者庁の担当者は、「作られた場所がしっかり分かるように、啓発を続けてまいりたい」と答えると、場内は失笑に包まれた。
食品表示問題ネットワークは２２年１２月、食品表示企画課の担当者との意見交換で、同年４月から２年間をめどに基準の見直しを検討をするとの回答を得ている。この件についてただされると、消費者庁の担当者は、「検討の前提条件として、どのような方法がいいのか、検討会という形なのか、現在検討している」と答え、ため息が漏れた。
集会では１０人の国会議員が駆け付け、あいさつした。この中で、山田勝彦衆院議員（立憲）は「消費者庁が製造地表示について意識調査を実施したというので見たら、チョコレートが題材に使われていた。このような設問では表示の問題点が分からない」とやり玉に挙げた。
川田龍平参院議員（立憲）は「消費者庁が発足したときの精神はどこへ行った。消費者の味方のはずが、食品メーカーの天下りに、それどころか、現役が出向の形で来ている。民間企業の代弁者になることを危惧する」と懸念を示し、「国民の違和感は９割正しい」との妻の堤未果（つつみ・みか）氏の言葉を引用した。
川内博史衆院議員（立憲）は、「食品表示は誤認のないようにするのが当然だが、わざわざ誤認するようにしている」と一蹴した。
野間健（のま・たけし）衆院議員（立憲）は、「１月のダボス会議で、水稲はメタンガスを出すから地球環境に悪いと言い始めた。農水省は水田をやめればお金を出すと予算を付け始めた。岸田総理に聞いたら『それは正しい』と言う。これを与党が推進している。絶対にやめさせなければ」と訴えた。
千葉県流山市議の宇田桜子（うた・さくらこ）氏が、同市議会で食品表示に関する意見書を採択したことを報告した。「消費者が安心して食品を選択できるための明確な表示を求める意見書」と題し、①加工品でも製造場所だけでなく主成分の原産地名を表示すること②「分別生産流通管理済み」について遺伝子組み換え５％以下が明確に分かるよう表示することなど４点を求める内容。
宇田氏は「他の市町村にも期待したい」と同様の活動の広がりを展望。宇田氏によれば、採決は１５対１２で「共産党が賛同しているから」との理由から反対した議員がいた。その上で、「消費者庁は、消費者の方を向いてやってほしい」と要望した。
この集会はオンラインでの参加もあり、１０００人以上が視聴。意見も多数寄せられた。
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