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https://mainichi.jp/articles/20240524/k00/00m/010/296000c
政治家としては筋が悪い。
マイナ保険証「通報」促す河野氏。
国民からは「冷たい視線」。
以下に記事の全文を転載する。
河野太郎デジタル相が先月、マイナ保険証が使えない医療機関の「通報」を促した文書を巡り、配布先の自民党内から冷ややかな声が上がっている。マイナ保険証の利用率は向上せず、内閣支持率も低迷する中、党関係者は「支援者への呼びかけなんて今の状況ではとてもできない」と漏らす。
文書では、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について、「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。国会議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めた。河野氏は記者会見で、こうした要請について適切かと問われ、問題ないとの認識を示していた。
記事の転載はここまで。
何の問題も無い「現行保険証」を廃止して「マイナ保険証」に切り替えるという政策の「動機」が、そもそも不純。
持つ、持たないは個人の自由としている「マイナカード」を全員に保有させるために、「皆保険制度」を悪用したということは、最初から国民に見透かされている。
不純な動機に加えて、システムの不具合、政策推進者の不誠実が重なれば、「マイナ保険証」を金を出して作らせたとしても、「マイナ保険証」の利用率が上がる筈もない。
システムの不具合に対する対策、対応にしても、上がらない利用率を向上させようとする対応にしても、全てがその場限りの「弥縫策」の域を出ることもない。
最後は、「通報」。
「弥縫策」もここまで落ちてしまっては、国民の「不安」は「不信」に変わる。
事ここに至っては、「現行保険証の廃止の撤回」と、どうしても「マイナ保険証」を残したければ、どちらを使用するかは「個人の都合に合わせて個人が選択する」というシステムにするしかないだろう。
このまま、ほとんどの国民が反対している「現行保険証の廃止」を強行しようとすれば、来る「衆議院選挙」での一大争点となって、それだけで自公政権の崩壊は火を見るよりも明らかだ。
願わくば、来る衆議院選挙まで「現行保険証の廃止」の撤回はしないでね・・・。
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