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立民幹部の政治資金パーティーは「全面禁止法案」と矛盾? 泉健太代表は記者会見で何と答えた(一問一答)(東京新聞)
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2024 年 5 月 24 日 19:40:01: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
 

2024年5月24日 16時54分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/329145

立憲民主党の泉健太代表の記者会見が24日にあり、党幹部の政治資金パーティー開催が相次いで判明していることに質問が集中した。立民は政治資金パーティーの全面禁止を規定する法案を衆院に提出しているが、岡田克也幹事長は5月27日に、大串博志選挙対策委員長は6月17日に、それぞれ自身のパーティーを開催予定。安住淳国会対策委員長も4月25日に開いた。
泉氏は、仮に法案が成立しても、施行までに約2年半の「経過期間」があると強調。その間にパーティーを開くことは問題ないと繰り返した。
記者が「タバコが体に悪いからタバコ禁止法案を出す」という例えを出して「法律の成立・施行まで体に悪いタバコを吸い続けるのか」と追及する場面もあったが、泉代表は野球の例えで「スパイクは危険だから禁止しようという時でも、今は自民党がスパイクを履いているのだから、野党が草履では試合にならない」と反論した。(佐藤裕介、宮尾幹成)

【泉代表の冒頭発言】

◆泉代表「政治団体の収支構造を徐々に変える」

「わが党の政治資金パーティー禁止法案には、法の施行期日は令和8年(2026年)1月1日と書いている。その趣旨は、現実を考えた時に、議員たちの政治団体の収支構造を変えていく必要がある(ということ)。今、私設秘書を雇っている議員は当然いるし、事務所も今の収支構造の中で運営をしているところもあろうと思う」
「そういう収支構造の中から、政治資金パーティーをなくしていくことを法案として提出する場合、『法案が通ったら明日から(禁止)』、これはやっぱり無理がある。あくまで現実的にわれわれは法律を作っているから、経過期間、猶予期間は一定、ある。その間の中で、例えば秘書を減らさなきゃいけないかもしれない。事務所を安い家賃のところに移転する必要があるかもしれない。これが現実じゃないか。徐々に収支構造を変えていくということ」
「ですから法律が施行されるまでの間、パーティーを禁止しているものではないということになる。そういったことを想定しながら、この法案を出している」

【報道陣との主な質疑】

◆泉代表「覚悟は不変。姿勢は変わらない」

記者「昨日、大串選対委員長が6月に政治資金パーティーを予定していると記者団に表明した。大串氏の予定、判断に対する代表の考えを伺いたい」
泉代表「誰がいつパーティーを開催する、しないというのは、個人の政治活動と認識をしているので、党として集約しているものではない。その中で今朝、(衆院)政治改革特別委員会で自民党議員から質疑があったが、例えば岡田幹事長は私設の秘書だけで10人ぐらいいる」
「その岡田幹事長が、わが党の政治改革の本部長になって政治資金パーティーの禁止法案を出すのは、並大抵な覚悟じゃできない。でも、その並大抵ではない覚悟においても、法案を出したからいきなり全員解雇して後は知りませんというわけにはいかないわけで、法案には経過措置が用意されている。その間に収支構造を変えていくということが大事だ。収入を全部ただ断てば格好がいいとか、覚悟が示せるという話だけで済む問題じゃない。徐々に政治全体の体質を変えていくということになる。そういった意味で覚悟は不変だ。われわれの姿勢は変わらない」

記者「禁止法案を出しているにも関わらず開催するのは矛盾だという指摘もある」
泉代表「ちゃんと改革を実行していくことにおいては、現実的であることも必要だと思っている。しかし、政治資金パーティーをなくしていくことは明確にしているし、そこに向かって混乱がないように経過措置は当然必要だと考えている。そういった意味では何も揺らぐものはない。改革の方向性は不変だ」

◆「公平なルールで戦うのが当然」「我慢大会ではない」

泉代表「同じ世界で競い合う時に、ルールが違った状況で戦うのは公平とは言えない。やはり戦う以上は公平なルールで戦うことが求められるのは当然じゃないか」
「例えば自主的に政治資金パーティーをやりませんと言って 自民党の方はどんどんやり続けるということでいうと、自民党の側の収入だけは大きく膨らんで、そしてそのお金を使ってより国民の皆さんに情報を届けたり、活発な政治活動をしたり、多くの人を雇ったりということになっていったままにしておくと、全く競争条件が違ってくる。お金の少ない方が不利になっていくと思う」
「我慢大会とかそういう競争の話ではなくて、政治の世界において資金集めに一番執着し、一番大きな額を集めている自民党にいかにキャップ(上限)をかぶせていくかという発想に立たないと意味がない。他の政党が我慢していくことに意味があるんじゃなくて、自民党そのものの大きな収金構造、金集め体質そのものをどうやって制限を課していくかということが必要であって、そうすることによって政界全体も資金構造は変わっていくと思う」

◆「野党のパーティー収入が与党の政策に反映されるとは考えにくい」

記者「衆院特別委の法案説明の中で、パーティー禁止について本庄知史議員が、多額のパーティー券購入によって中立公正であるべき政策決定が歪められているのではないかと主張していた。立民もパーティーを開いているが、自民と違って政策決定は歪められないのか」
泉代表「トータルで言えば、間違いなく自民党が断トツで多額のお金を手にしているという実態がある。そもそも政治資金パーティーという言葉も、法律も、位置づけも、自民党から出てきたものだ。自民党が、政治献金に注目が集まって政治献金を集めにくくなった時に、苦肉の策としてパーティーという手法を使ってお金を得られるような枠組みを作ったという経緯がある」
「与党野党関係なく、多額のパーティー収入があったとすれば、政策を歪める可能性っていうのは存在はする。しかしながら、野党がパーティー収入を得て、それがそのまま与党の政策、政権の政策に反映されるのかというと、普通はなかなか反映されるとは考えにくいということがある」

◆「相手がスパイク、こちらが草履では試合にならない」

記者「イコールフッティングという考え方が、他党や国民に理解されているとお考えか」
泉代表「不断の努力が必要だ。一方で、野球で例えたら相手チームはスパイクを入ってますと、こちらは草履で試合をやってくださいねって言われてたら、果たしてそれがどうなのかということを考えていただくといいのかなと。アメフトで、相手側はフルで防具をつけているけれどもこちら側はヘルメットをつけずに試合をしてくださいと言われたら、それは有利不利って言ったら当然違ってくる。やはり各政党、同じルールのもとで戦う。そうじゃなければ、やっぱりおのずと強い方が決まってしまうというのは、分かりやすい例になるんじゃないかなと」

記者「パーティーを禁止すると言いつつ、実際に開く予定があるのは分かりにくい。少なくとも法改正の結論が出るまでは、党としてパーティーを自粛するお考えはないのか」
泉代表「全部われわれが一切収入を閉ざしても事務所の運営をやっていけるという状況までにしないと、こういう(パーティー禁止の)提案ができませんって言われたら、いつまでたってもできない。パーティー禁止の法案を提出した時点で禁止しなきゃだめだということだと、やはり現実的ではない」

◆「自転車に青切符、即日施行では世の中が大混乱に」

記者「結論を出すまでは自粛してもいいんじゃないかという党内の声はないのか」
泉代表「法律の施行期日とか経過期間は、どの法律にも大抵は用意されている。例えば道路交通法が変わって自転車に乗る方々に青切符を切るという話もあるが、これも法案が通ったから、すぐその日からやると言ったら、世の中が大混乱になってしまう。徐々にそこにシフトしていけるように十分な周知啓発とかも行っていくというのは当たり前の法律の立て方で、そういうところは大事にしなきゃいけないと思う」

記者「大串氏自身は法律の成立後にパーティーをやめると言っていたが、党としては施行後ということでいいのか」
泉代表「党として何か言っているわけではない。法律としてはそういう法案を国会に提出をしているということ。党として現時点で各議員に対して制約を課しているものがあるかといえば、それはないということだ」

記者「大串氏は成立後にやめると言っていた」
泉代表「それは個人のそれぞれの考え方だ」

◆自身のパーティー開催は「何とも言いようがない」

記者「代表自身は政治資金パーティーはやっているのか。党のパーティーもいったん開催しないことになっているが、この扱いはどうなっていくのか」
泉代表「党の政治資金パーティーについては、扱いは変わっていない。今やる予定はない。私に聞きたいのは、今後予定があるかとか? 開いたことはある」

記者「今後は政治資金パーティーに関してどういうふうにやっていくのか」
泉代表「今のところ予定はない」

記者「法律が施行されたらやめるということか」
泉代表「まだ施行もされていないし、まだ不確定なことなので何とも言いようがない」

◆禁止法案が成立しなければ「立民独自に禁止はしない」

記者「政治資金パーティー禁止法案が成立しなかった場合、立民独自に禁止する予定はあるのか」
泉代表「ない。成立しなかったんでしょ。何もないですから」

記者「例えば、タバコは体に悪いから全面的に禁止しましょうと。2年間猶予があって、じゃあそれまで吸い続けます、成立しなければ吸い続けますというのと一緒。なかば詭弁(きべん)だ」
泉代表「タバコの例はちょっとよく分からないが、野球で例えた時、自民党の議員は早く走れるスパイクを履いていて、そのスパイクを彼らは脱ごうともしていない。それを法律でそのスパイクは危険すぎる、そのスパイクは早すぎる、おかしい(から禁止しようということ)。飛び抜けて他の政党と違うものを得続けている政党がいる時に、そこにルールを(作り)、みんなが同じ環境で戦えるようにしようというのは当たり前のことだ」
「その時に自民党の方はやらない、だけどわれわれだけは草履で野球やりますと言ったら勝てるわけない。野党にことさらに『あれをするな、これをするな』ではなく、国会全体、国政全体、政党全体にどんなルールを課すのかというのが大事な論点なんじゃないのか」

記者「これから立民の議員が新たにパーティーを企画しても、議員個人の判断だから何も言わないということか」
泉代表「当然ながら法現行法は当然守らなきゃいけないし、絶対に何かおかしなことがあってはいけない」

記者「新たに企画することは止めるものではない」
泉代表「そうですね」

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コメント
1. 天元[297] k1aMsw 2024年5月24日 20:52:19 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[720] 報告
政権党がパーテイ開催で違法な組織的裏金作りが暴露され一部であれ起訴されて、信頼回復のために法改正を国会で審議してる状況での自民党議員がパーテイを開催する場合と野党議員が現状法に準じたパーテイを一緒にして自民も悪いが野党も駄目だというのは詭弁でしょう。

パーテイ券販売による政治資金の禁止を立憲は主張してる。

自民党が受け入れて禁止にすれば何ら問題ではない。

2. 通報者139号線[27] ksqV8Y7SMTM5jYaQ_A 2024年5月24日 21:33:13 : kWK6Vl4qDM : UUpSdE4uNHhTRUU=[1] 報告
おまいう連発自公維新に呆れwww

先ずはおまいらが襟をただせ!

対等の選挙で無いことが問題だ!

泉氏は正論である。

買収選挙の年月を考えて記者も質問しろ!

立民には異常に攻撃する記者の異常に呆れる

3. モブキャラ[152] g4KDdYNMg4ODiQ 2024年5月24日 22:31:01 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[1815] 報告
最初に報道したの産経か。
4. モブキャラ[153] g4KDdYNMg4ODiQ 2024年5月24日 22:34:08 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[1816] 報告
立民にブーメラン飛ばしたがってる連中、うじゃうじゃいるから。命中するかどうか。
5. イエスサイド[28] g0ODR4NYg1SDQ4No 2024年5月24日 23:47:58 : xKoqUmJet2 : VWk4THVrS2hPRVk=[137] 報告
問題を追及する側は、常に聖人君子であらねば、追及される側に揚げ足取りや矛盾を追及される事を自覚しないといけないでしょう。
この時点で、『公平なルール』というのは存在せず、権力のある者が優位であることは紛れもない事実であり、泉代表の弁明は明らかに甘えとしか言いようがない。

不正の追求のためには、自身が清廉潔白でなければ説得力を持たないのは言うまでもないですが、立憲自身がその確固たる信念において覚束ない事を証明してしまってますね。

権力に寄り添えば、大概の事はなあなあで済ませられ楽であるがために、あえて追及しない、黙認する輩、或いはすり寄り賛同し敵対する者を貶めるために鵜の目鷹の目であらゆる事に対して監視し絡めて非難する者が増えるのは致し方ありません。

立憲がそういう立場でないのなら、泣き言を言わず、清廉潔白なまま政治が出来るという事を体現してこそ支持が集まるというものです。

6. 人間になりたい[2122] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2024年5月24日 23:49:58 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[800] 報告

この記事にある泉健太の見解は、泥棒は良くないことだが、
泥棒は違法だという法律ができる前なら、
泥棒してもいいだろうといっているようなもの。
代表として党を守りたいという気持ちは分かるが、見苦しさを感じた。
重要なことは、右と左の手段軸ではなく、上と下の目的軸にある。
そもそも、より良い社会を造るために、
パーティーや支持者から献金を募ることは悪いことではない。
人間性の欠落者の私利私欲、自分さえ良けりゃー、他者は、
どうなろうと知ったこっちゃネーというクズの我欲が問題なのだ。


7. シーソー[34] g1aBW4NcgVs 2024年5月25日 01:10:05 : C6k2oI1yMg : c3pGQzFGQnFZLlE=[4] 報告
自公政府の問題になぜw

犯罪者が反省もなく違反もしていないパーティー追求www

笑わせるな(o^ O^)シ彡☆

そもそも国民が何に怒ってるのか

全然理解してねーの?(`Δ´)

論点ずらしだしw

ルール道理パーティーやってるはお前らの主張だったろ!大嘘www

政治倫理審査会さっさとやれよwww

泥棒は自公じゃねぇのんwww

野党は自公に泥棒止めろと言ってんのよwww  その為の改正じゃね?

てめえ等はパーティーだの信者からの献金やお布施でぼろ儲けの癖にw

お前らはパーティーするなとかww

ほんとやくざかよボケ!

とっとと地獄に行きなさいwww

8. 銀の荼毘[21] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 08:30:48 : ICa0PncFv2 : LzlJekVuMnBoQmc=[13] 報告
<■50行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
企業・団体献金への最高裁判例はこうなっている↓

立命館法学資料より抜粋

 転載開始≫ 最高裁は、一九九六年の南九州税理士会政治献金事件において、政治献金という行為自体がいかなる性質ものであるかにかんし、次のような画期的な判示を行った。

すなわち、「政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、……市民としての個人的な政治思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄である」とし、なんとなれば、政党など政治資金規正法上の政治団体に「金員の寄付をすることは、選挙においてどの政党叉はどの候補者を支持するかに密接につながる問題」であるから、このような事柄を税理士会が「多数決原理によって団体の意思として決定し、構成員にその協力を義務付けることはできない」と。

  むろん、本判決において、政党等の政治団体への政治献金が税理士会の目的の範囲外の行為であって、この寄附を目的とする本件決議も無効であると判断するに際して、最高裁が重視したのは、「会社とはその法的性質を異にする法人」である税理士会の強制加入団体としての性格であった。しかし、そこで争点として争われていたのが、税理士会による政治献金目的の特別会費の徴収が構成員の思想の自由を侵害しないか、という問題であった限りで、最高裁にとっても政治献金という行為自体の性質をどのように見るか、ということは避けてとおることのできない論点であった。

まさしく、この問題の核心において、最高裁が、政治献金という行為自体の性質につき、
 @「選挙における投票の自由」という市民の参政権的権利と一体的な関係にあること、
 A市民が自らの個人的な政治思想に基づいて自主的に決定すべき事柄であること、
 B個人の政党支持の自由に密接に関係する事柄であること、
 C団体の名において代表機関が多数決原理によって決定するのにまかせることのできない問題であること、
を確認したと見ることができるとすれば、そこから導くことのできる結論はただひとつ、
 営利団体であろうと、
 非営利団体であろうと、
 強制加入団体であろうと、
 任意加入団体であろうと、
 さらに団体構成員の全員の同意が得られたり、「株主全員がOK」というとしても、
政治資金規正法上の政治団体でない限り、傾向企業も含めて、政治献金という行為自体の有する事柄の性質からして、およそいっさいの団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえないものといわなければならない。

 転載終了

要するに,政治資金規正法とは,

集められた政治資金の収支報告の方法を定めただけの法律であって,その献金の正当性を定義したものではない。


判例は,

≫政治献金という行為自体の有する事柄の性質からして、およそいっさいの団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえないものといわなければならない。

↑左様である以上,企業献金の全ては最高裁判例・最高裁憲法判断に違反しており,憲法違反である。

これを検挙しない捜査機関の怠慢・これを告発しない弁護士会の怠慢によって,立件されていないだけなのであり,それがいまも行われ続けているという状態と言わねばなるまい。


本トピックスの定義に擬えれば,

 自民党と立憲民主党は,
 最高裁判例を無視して,
 政治資金規正法上の取り扱いのみを議論しているだけ
 企業献金OKという(不在の憲法を勝手に制定・運行)している状態で内乱罪相当

との評価しかできないであろう。

9. 銀の荼毘[22] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 08:52:07 : ICa0PncFv2 : LzlJekVuMnBoQmc=[14] 報告
おかしいのは,(政治資金パーティ全面禁止法案)というのが,果たして必要なのかということなのである。

現憲法判断において,企業・団体献金へは,すでに憲法違反は判断済みであり,刑事犯科目としては(献金企業側の事業資金横領)となるだろうか?

↑これが既遂しており,企業側の不知・知識の貧しさによって,パーティ券購入という形でそれを集金したというなら,政党側に(詐欺・見返りを期待させておれば出資法違反)によって(企業側の横領による事業資金の出金を誘発させた罪)が成立するものと思われる。

新法など要らないのだ。

むしろ,新法は,最高裁の憲法判断を隠す役割を与えられていないか?

10. 天下御免[8] k1aJuozklsY 2024年5月25日 09:15:33 : u0S9ZUkmnY : RU9qcjAuSHhVNmc=[4] 報告
>>8
>およそいっさいの団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえないものといわなければならない。

献金を受け取る政治団体としては「団体たる資格」を要件としなければ良いのではないか?。
つまり、会社社長の個人的献金でも会社名義の献金ということにしても構わないということ。


11. 銀の荼毘[24] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 10:57:30 : mHUB4Bfxaw : eWQuM21OaU9JMkU=[2] 報告
>>10
ちょっと自分で自分の記事を再読することを求む。

(団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえない)
↑わけであるから,

(団体である会社名において,如何なる献金もできない)
↑そういうことである。

(会社)を(団体と認知できない)という御人であれば,

以後,対話をお断りさせていただく。

12. 天下御免[9] k1aJuozklsY 2024年5月25日 11:18:14 : 3Qvue5QpBs : VXhDbmNlbnZDcUk=[3] 報告
>>11
「団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえない」

この文言の正確な理解、検討をお願いしたい。でなければ議論の意味はなくなる。

13. 銀の荼毘[26] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 11:35:56 : M1LSGS3R3w : M2ZGSnpGYnQuQWM=[1] 報告
>>12
まったく趣旨が不明としか言えない。

1政治献金を為し得ない←まず,これが(できない)ということを意味していると理解しているのだろうか?

話はそこからである。

これを(可能)と認知しているなら,(なしえない)という日本語について,しかるべき機関または法律家よりの助言を求める方が良い,掲示板で誰かに正すことは適切とは言えないだろう。

2(なしえない)を不可能と理解していながら,>>12の問いとなるのであれば,

(団体たる資格)←この場合(企業としての献金(参政権行使))を(不可能)との判例を残しているということなのだから,

(団体たる資格🟰個人)という理解をせぬ限り,>>12の問は立地せぬものについて,立地しうると強弁していることになるだろう。

企業🟰法人への参政権は,日本国憲法上存在しているのだろうか?

会社名義で選挙用の投票用紙が来ていますか?

企業には,参政権は無いのである。

すなわち(参政権の行使)としての(🟰企業献金)は,(🟰為し得ない)(🟰憲法違反との最高裁判例)ということにしかならないのだ。

14. 銀の荼毘[27] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 11:47:32 : M1LSGS3R3w : M2ZGSnpGYnQuQWM=[2] 報告
要するに,自民党も立憲民主党も,

(贈与)として処理する必要性のある企業献金について,

(贈与税を払わなくていいように,政治献金と扱っている)ということでしかない。

(贈与は憲法違反ではない)ので,いくらでも受け取れば良い。

しかし(贈与税対象の集金として税務処理)せねばならないのである。

問題は,(政治家・政治団体への贈与)と(賄賂)との線引きが可能なのかという,それが問題なのである。

多くの人は,

(政治家への贈与)と呼べば,脊髄反射的に(賄賂)と認知するだろう。

多く人に,(賄賂であると思われ易いものを賄賂と認知させまい)と思えば,

(賄賂と認知され易い企業による贈与)のことを(企業献金と呼ぶ)ことで,問題の本質を誤魔化すことが有効な手段となる。

そういうわけだ。

15. 天下御免[10] k1aJuozklsY 2024年5月25日 12:09:57 : 3Qvue5QpBs : VXhDbmNlbnZDcUk=[5] 報告
>>13
「団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえない」

この文言は政治献金についての条件について言っている。
「団体たる資格においては・・」がその条件文である。

つまり、この「団体たる資格」とは何かがポイントとなる。資格とは何か?、これはもちろん団体が法的にに有する資格のことである。

従って、団体が政治献金をする場合、「その団体の団体たる資格において」でなければ政治献金はできるというのが当方の意見である。

16. 天下御免[11] k1aJuozklsY 2024年5月25日 12:31:56 : 3Qvue5QpBs : VXhDbmNlbnZDcUk=[6] 報告
>>15続き
もう少しわかりやすく説明すると、

ある企業が他の企業、個人と契約を結ぶ場合を考えてみたい、これはその企業が法的に認められた「資格」を持ってでなければ契約を結ぶことはできない。

しかし、この企業が政治団体に献金をする場合、その企業と政治団体とは契約を結ぶわけではない。
従って、政治献金には「団体たる資格」は要しないということである。

 

17. 銀の荼毘[28] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 12:40:45 : M1LSGS3R3w : M2ZGSnpGYnQuQWM=[3] 報告
>>15
詭弁でしかないね。

では訊こう。

団体(企業)には資格が無い←これには争いは無い。

献金は(資格に基づかない)←これが争うポイントだ。

筆者は,(企業・団体には参政権が不在である)そのため,本出金は参政権行使に当たらず(贈与)である。

 ↑こう主張している

団体である企業が,団体である企業の名で出金するに,>>15はいなかる属性の出金科目を当てることで,

(それが企業として非資格)との会計科目と成り得るのか?

名称を答えてもらおう。

企業名で出金を行う限り,貸借対照表に記載可能な出金を(会計)と定義し,それができない処理を(裏金)と呼ぶ。

本件について,

貸借対照表に記載可能な出金科目の名称を>>15が答えられない場合,以後,相手をすることはお断りする。

18. 銀の荼毘[29] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 12:43:11 : M1LSGS3R3w : M2ZGSnpGYnQuQWM=[4] 報告
>>16
犯罪じゃないか。

個人献金🟰(法人の金銭を流用したら横領)なんだろ?

しかし企業名🟰法人の金銭で行うと。

19. 天下御免[12] k1aJuozklsY 2024年5月25日 13:14:07 : 3Qvue5QpBs : VXhDbmNlbnZDcUk=[7] 報告
>>17

団体とは単に人の集合であるに過ぎない、「団体たる資格」があろうとなかろうとだ。
個人には参政権があって、その個人が属する団体には参政権がないという理屈自体がおかしい。

なお、当方の相手をするのかどうかは貴殿の勝手にて当方の関知するところではない。

20. 銀の荼毘[31] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 13:34:54 : M1LSGS3R3w : M2ZGSnpGYnQuQWM=[6] 報告
>その個人が属する団体には参政権がないという理屈自体がおかしい

団体には参政権など無いだろ?

有るのか?

有るなら何というか法律名であるか?

それに,

団体である企業が,団体である企業の名で出金するに,いなかる属性の出金科目を当てることで,(それが企業として非資格)との会計科目と成り得るのか?

↑この会計科目も答えられない🟰不在🟰すなわち(裏金)なんだな?

21. ノーサイド[1364] g22BW4NUg0ODaA 2024年5月25日 14:13:19 : 3Qvue5QpBs : VXhDbmNlbnZDcUk=[9] 報告
>>20
参政権とは、憲法第十五条において、

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
とあるのみであり、「団体」の参政権を認めず、とした法律はない。

>いなかる属性の出金科目を当てる・・・

これは既に10コメントにて説明済み。

22. 一般通過メガネブサイク[91] iOqUypLKid@DgYNLg2yDdYNUg0ODTg 2024年5月25日 14:26:18 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[1148] 報告
<△20行くらい>
あーこれ、立憲は本気で政権を目指す気がないようですねぇ。

>記者「法律が施行されたらやめるということか」
>泉代表「まだ施行もされていないし、まだ不確定なことなので何とも言いようがない」

コレの部分が決定的です。まるで他人事じゃないですか。
自分達が権力を獲得して「こういう世の中を作るんだ!」という気概が、まるで感じられない。

自分達は政治資金パーティには反対で、そういう法案も出すけど、どうせ自民党は反対するだろうから、仕方がない我々もパーティしよう、って言ってるようなモンじゃないですか。せめて「現実的にまだ難しい部分はあるが、可能な限りはやめる方向でいきたい」くらい言えんのか君は、と。醒めた態度が格好いいと思っているお年頃なのでしょうか?

「我々は(自民党のようには)政治資金パーティはあえてやらない!だけど、こういう世の中を作ってみせる!だから心ある人たちは個人で少額でもいいから、献金をお願いします!」くらい言えないんですかね。山本太郎なら、それくらい言いますよ。まあ、現実的には色々厳しいけどね。日本国民は、すっかり貧乏になっちゃったから。米国にチューチュー吸い取られてな。

野党にはもう少し頑張ってもらわないと、自民党内の安倍派議員の残りを選挙で落とせなくなっちゃいますから、もっと気合を入れて欲しいところです。

23. 天元[298] k1aMsw 2024年5月25日 14:32:38 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[721] 報告
参政権は主権者たる個人にのみ認められる。企業たる法人にも政治活動の自由はある。故に政治献金も企業の代表者の名前で政治献金をすることは認められているのが現状。

ただし、企業献金は政権との癒着の危惧があるので透明性による公開性を大事にして広く国民の判断が出来る方法が問われているのが現状。

24. 消費税廃止まで[99] j8GU75DFlHCOfoLcgsU 2024年5月25日 15:41:14 : GaAwzC63Pc : MGlVbFpZTW9seTI=[259] 報告

立民の自民党裏金追及が弱腰な理由はこれだ!
統一教会と自民党の癒着問題の追及が弱いのも、ブーメランを怖がっているから。

敵が犯罪を犯すなら、自分たちもやらなきゃ損だ・・・ってな理屈があるか?

だから既存の与野党が、30年間の日本の衰退に関与した・・・と言う山本太郎の
主張は正論としか思えない。
だったら、日本の衰退に関与していないまともな新興政党れいわ新選組に
やらせるしかないではないか!・・・と言っているのです。

25. 人間になりたい[2123] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2024年5月25日 16:59:37 : AwxU2zxs6c : US8xQlRtRXZ5WjY=[801] 報告

立憲・岡田氏と大串氏がパーティー中止
提出法案との整合性批判され(朝日新聞)

そもそも、パーティーや支持者から献金を募ることは悪いことではないが、
それを悪用することを予見することはできない。
したがって政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出した。
重要な時期でもあるので、混乱を避けるために中止した。
幼稚な、れいわ茶番組などには、とてもマネすることができない、
政権交代を目指す、野党第一党の大人の対応である。


26. 銀の荼毘[32] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 17:07:36 : M1LSGS3R3w : M2ZGSnpGYnQuQWM=[7] 報告
>>23
間違っている。

>>8に最高裁判例を示した。

再掲 (政治献金という行為自体の有する事柄の性質からして、およそいっさいの団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえないものといわなければならない。)

(いっさいの団体)
(政治献金を為し得ない)

これが最高裁判例・最高裁の憲法判断だ。

政治献金を行え得るのは,(個人であり)かつ(非団体である)者に限られる。

企業は団体である🟰この瞬間,全ての企業献金は憲法に抵触している。

企業献金が立件さないのは,ただただ,検察行政および弁護士会の意図的怠慢に拠る。

27. 天下御免[13] k1aJuozklsY 2024年5月25日 18:30:14 : FvNBdeb8ZT : aUdDUnRWbURMdGc=[1] 報告
>>26
「政治献金という行為自体の有する事柄の性質からして、およそいっさいの団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえないものといわなければならない。」(最高裁判例)

これをよく読み込んでもらいたい。

最高裁の言う「なしえない」とは”論理的に可能ではない”という意味であって、団体の政治献金は”すべきでない”という意味ではない。

つまりこの判例は団体の政治献金の是非を論じたものではないのである。

28. 天元[299] k1aMsw 2024年5月25日 19:24:59 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[722] 報告
NO27さんへ

その最高裁の趣旨に沿い企業の個人献金は廃止も党に対する企業献金が認められているのではないでしょうか。

個人の献金は賄賂に繋がりかねないと。

もちろん党に対する献金も政策の歪みをもたらす弊害もあるのは事実ですが。

企業も個人と同様に時の政治に影響される社会的存在である以上政治活動に参加する権利はあると思いますが。

29. evilspys[72] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2024年5月25日 19:52:26 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[17211] 報告
立憲民主党に質問させていただきます。詳細は、つばさの党HPでご確認ください https://x.gd/WeoSc
チャンネルつばさ ・黒川あつひこ
18 分 前に公開済み
https://www.youtube.com/watch?v=texe44gT8gI
30. 銀の荼毘[37] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 21:36:58 : ICa0PncFv2 : LzlJekVuMnBoQmc=[16] 報告
<△25行くらい>
>> 企業も個人と同様に時の政治に影響される社会的存在である以上政治活動に参加する権利はあると思いますが。

(企業すなわち団体に,政治献金の資格が無い)とは,

筆者が定義しているわけではなく,(最高裁がそう判決🟰憲法判断をしている)ので,現状ではそれに従って,企業すなわち団体の政治献金は,違憲であるとの見解を示している。

良い悪いは,個人が思えば良いことであり,誰にもそれを制止することはできない。

悪いこととは,最高裁の判例があるにも関わらず,捜査機関がその違憲判断に基づく行為を立件しないということなのだ。

さらに,本トピックスの定義に正すなら,立憲民主党の企業献金への姿勢は,自民党と何ら変わらない。

かつて,立憲民主党の旧体制政党を支持した人々は,ソビエトの核爆弾を捕まえて(綺麗な核・ソビエトの放射能は身体に良い)など,おおよそ成り立たない議論を展開した。

アメリカの核爆弾よりソビエトの核爆弾の方が能力が低いので,起爆力が劣るというだけで,良い兵器になったり,放射能が身体に良いものになったりするわけがない。

立憲民主党の言い分は,これと何も変わらない。

自民党の方が高額だから悪いが,立憲民主党は安いので良いとか,敵が憲法違反でくるから,こっちも憲法違反で立ち向かうんだとか,有り得ないだろう。

立憲民主党の取るべき姿勢とは,最高裁判例に倣い,

(自民党は,憲法違反だから立件対象)

(立憲民主党は,最高裁判例より企業献金を違憲判断と考えて,一切,運用せず,もしもあれば処罰する)

こう言えば,その主張に整合性を見出せるわけである。

必要なのは新法ではなく,(自民党も立憲民主党も,現憲法を守るとこから始めよう)という視点なのだ。

31. 天下御免[14] k1aJuozklsY 2024年5月25日 21:56:28 : FvNBdeb8ZT : aUdDUnRWbURMdGc=[6] 報告

最高裁が団体による政治献金を違法と判定した場合、原告は強制執行を申し立てることができる。
しかし現状ではそんなことは起こっていない。

つまり、最高裁は団体による政治献金を違法と判定していないということである。

 

32. 銀の荼毘[38] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 22:22:17 : ICa0PncFv2 : LzlJekVuMnBoQmc=[17] 報告
>31
再掲 >>8に最高裁判例を示した。

再掲 (政治献金という行為自体の有する事柄の性質からして、およそいっさいの団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえないものといわなければならない。)

(いっさいの団体)←理解できる?
(政治献金を為し得ない)←理解できる?

これが最高裁判例・最高裁の憲法判断だ。

政治献金を行え得るのは,(個人であり)かつ(非団体である)者に限られる。

企業は団体である🟰この瞬間,全ての企業献金は憲法に抵触している。

企業献金が立件さないのは,ただただ,検察行政および弁護士会の意図的怠慢に拠る。

33. 天元[300] k1aMsw 2024年5月25日 22:28:36 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[723] 報告
NO30さんへ

一切の団体の団体の解釈ですが、例えば外国の団体などを想定した解釈とも採れるのですが。日本の企業が政党に献金することが民主主義の日本の於いて違法と解釈することは無理ではないでしょうか。先進国、民主国では当然のことですので。公開の原則を採り入れた手法で。この点が日本では問題点であるとしても。

34. 銀の荼毘[39] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 22:53:53 : ICa0PncFv2 : LzlJekVuMnBoQmc=[18] 報告
>>30
もうレスくれなくていいよ。

(いっさいの団体)とは,日本・外国を問わない2人以上の組織すべてのこと。

企業とは一つ残らず(いっさいの団体)に含まれる。

(為し得ない🟰なしえない)については,>>13にも記載したが,

(なしえない)という日本語について,しかるべき機関または法律家よりの助言を求める方が良い,掲示板で誰かに正すことは適切とは言えないだろう。

➕(いっさい)の語彙も,しかるべき機関または法律家よりの助言を求めたらどうか?

阿修羅掲示板で,筆者にいくら抗議したとて,最高裁の判例←これを書き直すことは不可能だ。

35. 銀の荼毘[40] i@KCzOS2lPk 2024年5月25日 22:54:44 : ICa0PncFv2 : LzlJekVuMnBoQmc=[19] 報告
>>天元さんね。
36. 天下御免[15] k1aJuozklsY 2024年5月25日 23:05:07 : FvNBdeb8ZT : aUdDUnRWbURMdGc=[7] 報告

当然だが,この「政治献金を為し得ない」の一文では意味をなさない。
判決文全文が最高裁判決であり、その中の一部分を取り出しても意味はないのである。

また、「為し得ない」とは「してはならない」と同義ではないことはもちろんのことである。

 

37. 天元[301] k1aMsw 2024年5月26日 05:29:01 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[724] 報告
八幡製鉄政治献金事件 最大判昭45,6,24   

判決趣旨
憲法上の選挙権は自然人のみ認める。
納税者の義務を負う法人にも意見表明を禁止する理由はない。

法人にも政治的な行為をする自由はある。政党への献金は,そのことで個人の選挙権等への影響力が直接あるわけでない。問題ない。株主が拘束されるわけでない。

法人の企業献金についての最高裁の判決で、上記のような判例趣旨を掲載した記事が見つかりました。
参考になればと、掲載しました。

38. 銀の荼毘[41] i@KCzOS2lPk 2024年5月26日 06:08:19 : ICa0PncFv2 : LzlJekVuMnBoQmc=[20] 報告
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
懲りない人がいるようだ。

長いものは掲示したくなかったが,誤誘導を防ぐため,

1970年の八幡製鉄政治献金事件最高裁判決に対して,
1996年の南九州税理士会政治献金事件最高裁判決を以って,

最高裁の最新判例(いっさいの団体)(政治献金を為し得ない)となっていることを示しておこう。

https://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/hss/book/pdf/no84_02.pdf

訪問者は,この長文の趣旨を簡易に得ようと思うなら,p38(むすび)のみで良いので,現在の最高裁判例がどのようになっているかを確認されたい。

また本トピックスにおいて,政治献金の合法を力説するコテの持論とは,経団連が当時の小泉・竹中路線に則って,展開した理論とまったく同じであることを文中より,少々長いが抜粋転載とする。

 転載開始

2002年5月28日、経団連と日経連が統合して日本経団連が発足したが、奥 田碩会長(トヨタ自動車会長)は、その総会後の記者団とのインタビューのな かで、「(政治献金を)出しても良い。(政治とカネをめぐる)スキャンダル問 題が落ち着く先をみて、(献金問題の)結論を出す。カネも出すが、口も出す」 との発言を行った1)。これを受けて、2003年1月1日、日本経団連は、「活力 と魅力溢れる日本をめざして」(いわゆる「奥田ビジョン」)2)を発表し、「与 野党の政策と実績を評価した上で、企業・団体が資金協力する際の参考となる ガイドラインを作成する」として、政治献金の斡旋再開の方針を打ち出した。 その後、日本経団連は、5月12日には、「政策本位の政治に向けた企業・団体 寄付の促進について」3)を発表し、6月5日には、「政治・企業委員会」を開 催して、政治献金「斡旋」のための指針(ガイドライン)を取りまとめる方針 を示し、6月23日には、政党評価の優先政策事項を検討する「政経行動委員 会」を発足させ、7月24、25日に開催された夏季フォーラムでの、2004年からの政治献金「斡旋」再開へ向けた具体策の協議を経て、9月25日には、 「『優先政策事項』と『政策評価に基づく企業の政治寄附の意義』について」4)
を発表して、「経済再生、国際競争力強化に向けた税制改革」など10項目の献 金基準を策定し、これらをふまえて、12月16日には、「企業の自発的政治寄附 に関する申し合わせ」5)が確認され、「政策本位の政治、議会制民主主義の健 全な発展、政治資金の透明性向上」に向けて、会員企業に対して献金要請がな されるところになっている。
ところで、旧経団連(当時の会長は、平岩外四・東京電力会長)が1993年 9月2日に「企業献金に対する考え方」6)を発表し、1「今後は、政治資金を 公的助成と個人献金で賄い、企業献金に過度に依存しない仕組みを確立してい く必要があり、政府は、そのための環境整備を早急に行うべきである」、2
「企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の 後、廃止を含めて見直すべきである」、3「その間は、各企業・団体が、独自 の判断で献金を行うこととし、経団連は、来年以降、その斡旋は行わない」、 4「新しい時代における議会制民主主義のあり方、その中での経営者、企業人 の役割について検討を深める」として、企業献金の斡旋中止の決定に追い込ま れたのは、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信元自民党副総裁をめぐる巨 額脱税事件、ゼネコン汚職事件などが発覚し、「政治とカネ」の関係に対する 世論の厳しい批判を受けてのことであった。企業献金については、その献金理 由において「自由主義経済の維持・発展」や「議会制民主主義の健全な発展」 などの建前が唱えられるのがつねであるが、その深奥にある意図はといえば、 わが国を代表する財界人がつとに、「企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格 を持っている」(当時の亀井正夫・住友電工会長)7)こと、そして「企業が議 員に何のために金をだすのか。投資に対するリターン、株主に対する収益を確 保するのが企業だから、企業が政治に金をだせば必ず見返りを期待する」(当 時の石原俊・経済同友会代表幹事)8)との発言を行っていたことが示している ように、まさしく対価性を求めての政治献金以外の何ものでもなかったといえよう。国民の政治不信の背景にあるこうした「政治とカネ」の問題に解決方向 を見いだすべく、企業献金に対する規制強化との引き替えという建前のもとに 導入されたのが1994年11月の政党助成法の制定(95年1月1日施行)による いわゆる政党国庫補助制度9)であったが、企業献金それ自体については抜本的 な規制が加えられることなく今日にいたっており、KSD事件や自民党長崎県連 の違法献金事件などの政治汚職事件がその後も続発している。

 転載終了

すなわち立憲民主党の擁護のため,
ここで政治献金の正当性を訴える声と,

小泉・竹中路線を裏で支えるためであった奥田会長ら,
経団連の主張がほぼほぼ同じということは,

現在の立憲民主党の在り方・目指す政治的方向性として,
小泉・竹中路線を継承するものであると,そう想起するに難くなかろう。

39. 天下御免[16] k1aJuozklsY 2024年5月26日 07:03:12 : FtoFniorvA : M3czSmJtZ1JjOHc=[7] 報告

銀の荼毘という人はどういう人であろうか?、この人が八幡製鉄政治献金事件の判例を出してきたからそのことについて論じている。
団体による政治献金の是非、つまり良い悪いについて論じてるのはない。

話のすり替えもいい加減にしてもらいたいものだ。

  

40. 楽老[4909] inmYVg 2024年5月26日 08:41:41 : xog7icnz6E : b1lvbDZmay44ZW8=[922] 報告
いろいろと高尚な(?)議論が続いているようですが

>>24. 消費税廃止まで:立民の自民党裏金追及が弱腰な理由はこれだ!

このコメントに尽きるように思います。

既に日本の多くの企業に外国人経営者が入り込み、株主も外資のファンドが筆頭となっている所もある。
参政権を持たない企業団体の献金(パーティー券購入)は禁止すべきだと思います。

    

41. 天下御免[17] k1aJuozklsY 2024年5月26日 08:48:13 : FtoFniorvA : M3czSmJtZ1JjOHc=[10] 報告

もう一度、南九州税理士会政治献金事件の最高裁判例をおさらいしてみよう。

最高裁はこう言っているのである。

政治団体に献金をするかどうかは個人の思想・信条に基づいて自主判断のもとに行われるべきものであって、団体に属する個人が団体の名を持って団体に強制されるべきものではないと。

この事案は、南九州税理士会に所属していた税理士が、寄付(政治献金)に使用する「特別会費」を納入しなかったこと(会費滞納)を理由として、南九州税理士会の役員選挙の選挙権・被選挙権を与えられなかったという事件である。
 

42. 銀の荼毘[42] i@KCzOS2lPk 2024年5月26日 09:16:01 : ICa0PncFv2 : LzlJekVuMnBoQmc=[21] 報告
>参政権を持たない企業団体の献金(パーティー券購入)は禁止すべきだと思います。

だから,企業・団体には参政権は不在だって。

献金は,すれば良いんだよ。ただし(贈与)で扱えば良い。

(寄付行為)としようとするから,(なしえない)🟰すなわち(行為として認めらえない)という判断となる。

刑事事件とするには,贈賄目的の立証が必要というハードルがあるけれども,同義的には最高裁が言うように(なしえない)行為である。

立命法学館の引用にもあるように,キックバックを目的に企業・団体献金は行われると,経団連とか経済同友会とか,主だった献金者の証言も掲載したわけだが,,,

(立憲民主党の支持者は,何がどうあっても企業・団体献金を守りたい)←こういう人々で構成されている。

まあ,それを立証できたことが,筆者として,本トピックスに投稿した成果であったわ。

43. 天下御免[18] k1aJuozklsY 2024年5月26日 09:42:45 : FtoFniorvA : M3czSmJtZ1JjOHc=[12] 報告

およそ個人の献金はよくて団体の献金はよくないとはどういう理屈なのか?。

人が二人いれば既に団体である。一人の献金はよくて二人揃っての献金はよくないとは?。
  
  

44. 銀の荼毘[43] i@KCzOS2lPk 2024年5月26日 10:04:30 : Nkf9Hf2fRQ : d3NpcWx3Y0VxMms=[1] 報告
>人が二人いれば既に団体である。一人の献金はよくて二人揃っての献金はよくないとは?。

これも理解が無い人だね。

個人の金でやれ,会社の金を使うなってのが,何で理解できないのか?

企業・団体(参政権が不在である者)が金を渡したいなら,いくらでも(贈与)すれば良いと,もう何回も言っているだろう。

企業・団体献金の目的が政治参加であるならば,税金半分/政治家個人半分で何がいけない?

それが贈与税を払うのが嫌で,全額個人政治家の使途でなければならないと言いはる理由は何なのか?

それだと株主が許さない,何故か?

つまり,企業・団体献金とはキックバックが目的で為される🟰行政を企業の利益誘導に働かせて,企業利益を確保したいので,その活動費としての献金だから,贈与で扱うと効率が悪いということだ。

45. 2024年5月26日 10:16:18 : hOZSeqFwkI : blUzQ29ZMm1zelk=[1444] 報告

立憲民主党の岡田氏はパーテイーをやる予定を引っ込めた。

パーテイー券の金の問題で大騒ぎしている最中に「パーテイーやります」っていうほうがどーかしている。
反感くらうの当たり前じゃん。

立憲の泉氏もこんな事を言ってるんじゃ有権者から総スカン
くうのは当然で、これって今の自民党が「嫌われよう、嫌われよう」
と努力してるのと同じなんじゃないの?

立憲民主党なんかに出て来られても有害無益だから彼らも
「嫌われよう、嫌われよう」としてる。

...っちゅーか、嫌われるようにさせられてるんじゃないかなーと、思うんだヮ。


46. 天元[303] k1aMsw 2024年5月26日 10:20:48 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[726] 報告
NO42さんへ

企業団体献金に対する立憲の主張は今後廃止を主張しています。

企業団体献金が法律違反ならば、なぜ今まで引き継がれてきたか、道義的には許されないと、法的に判断していないからではないでしょうか。

現状の献金システムは民主政治に最も必要な主権者国民の判断可能なシステムになってないことから内容が分からず企業との癒着による政策の偏向が指摘されています。
故に多くに識者からの廃止の声が多いのも当然かと。

しかし現状の自民党政権は法に反せず政治活動に必要な政治資金として継続を主張しています。

この状況を変えるには政権交代による民意の実現しかないでしょう。

組織的な裏金作りを自民党政権が長年続けられたのも政権交代による政策・政治の監視機能が十分に働かせられ無かった大きな要因と私は思っています。

47. 天下御免[19] k1aJuozklsY 2024年5月26日 10:25:30 : FtoFniorvA : M3czSmJtZ1JjOHc=[13] 報告

"会社の金"とは会社の収益のことであろう。会社の収益とは従業員の労働によるもの。

結局、従業員個々人の労働対価に還元される。つまり従業員の合意があれば団体としての献金は良いということになる。
 

48. 銀の荼毘[44] i@KCzOS2lPk 2024年5月26日 11:01:02 : DUw4l3EVME : RTJPcFlWdnZmcDY=[1] 報告
>従業員の合意があれば団体としての献金は良いということになる。

ふーん。従業員全員に同意を取るんだな?

じゃあ(今まで取ってない)企業献金とは,7年遡って横領が既遂ってことになるわけだ。

立憲本部に(従業員の同意を取って献金受け取る法律にしましょう)と言っておいでよ。

すみませんが,(立憲支持者辞めて)って,党から頼まれるで。

49. 天下御免[20] k1aJuozklsY 2024年5月26日 11:30:30 : wu2t2HpOK2 : Tk9NLlZ0YTYzbmM=[1] 報告

団体員の合意なく献金を強制したのがまさに先の南九州税理士会政治献金事件であろう。

この事件は、献金は個人の自由に帰すべきところ団体が個人に献金を強制したのが発端となっている。

つまり、南九州税理士会はこの異議を唱えた者を除外して団体献金をすればよかったのである。

50. 銀の荼毘[45] i@KCzOS2lPk 2024年5月26日 12:03:39 : Nkf9Hf2fRQ : d3NpcWx3Y0VxMms=[2] 報告
>南九州税理士会はこの異議を唱えた者を除外して団体献金をすればよかったのである。

つまり,立憲民主党の受け取り可能な企業団体献金とは,(立憲民主党への資金供与に反対する職員を退職させねば,その企業は企業献金を行うことができない)ということではないか。

企業は,立憲民主党に献金するため,職員の政治信条を正した上,その同意を求めねばならないことになる。

↑もっとも,これをやれば,それは最高裁の団体献金の定義をクリアはできるだろう。

しかし他の問題🟰企業として特定の政党・政治家に政治信条を質した上で,献金の同意を求めるとすれば,立場を利用した政治信条の強制にしかならない。

当然,その企業は献金前にパワハラで解散ということになり,立憲民主党への資金供与は成り立つわけないだろ?

最高裁が(なしえない)という表現を使うのは,まさにこれを指したものだろう。

51. 天下御免[21] k1aJuozklsY 2024年5月26日 12:23:03 : wu2t2HpOK2 : Tk9NLlZ0YTYzbmM=[2] 報告
>>50

「除外して」とは”強制せずに”という意味であるので間違わないでもらいたい。

52. 銀の荼毘[46] i@KCzOS2lPk 2024年5月26日 12:51:24 : Nkf9Hf2fRQ : d3NpcWx3Y0VxMms=[3] 報告
除外があったら(団体)として(なしえない)ではないか?

そもそも,団体より除外者を出す/出さないの時点において,政治信条の開示を要求するんだから,その時点でパワハラ。

やっぱり(なしえない)ねえ。

53. アラハバキ[202] g0GDiYNug2@DTA 2024年5月26日 12:53:07 : df0ltDlklo : YnBZRFRHQjNFNjY=[10] 報告
安倍派潰しの一件で
パーティ―に負のイメージがあるからこうなるのであって、
個人献金としてもらうなら講演会でもらおうが
パーティーでもらおうが全く無問題。

パーティーばかりに視点が誘導されているのは、
領収書不要の政策活動費に焦点があたらないようにするためだ。

自民党は50億円近いカネを2Fへ流したわけだが
これが寄付なら政治資金規正法上、2Fは年間3000万円までしか、
他の政治団体や政治家に寄付できず、
手元にカネが残って申告してないことになる=脱税。

自民党が政党として使途を決め、2Fに一次的に渡したなら
その先の支出が書かかれてないことになる。
この場合は自民党が政治資金規正法上、虚偽記載をしたことになる。

さらに、この50億円弱が2Fを通して選挙で脱法的に配られていたなら
逮捕された河井案里的な事件が全国規模で展開されていたことになる。

連日パーティーの話題ばかりをやってるが、政策活動費
特に2Fの件が掘り下げられると、このように収集がつかなくなるのだ。

だから、2Fの引退そして2FとD通等にガサしないことで
検察役人側と与党で折り合いがつけられて、
マスコミはパーティーの話題しかやらなくなっているんだよ。

ちなみにマスコミ関係者だって「もらい手」側だったりもするからね。

54. 銀の荼毘[47] i@KCzOS2lPk 2024年5月26日 12:53:34 : Nkf9Hf2fRQ : d3NpcWx3Y0VxMms=[4] 報告
それより,どうして(そこまでして献金)が必要なんだ?

みんなが知りたいのは(そこ)だよな。

立憲民主党の支持者が,どうして(ここまでして政治献金を正当化したい)のか?

55. 天下御免[22] k1aJuozklsY 2024年5月26日 13:13:50 : wu2t2HpOK2 : Tk9NLlZ0YTYzbmM=[3] 報告

政治も一つの事業に他ならないわけだから当然資金が必要となる。

しかし政治は営利を目的とした事業ではない。
どこからその資金を得るか?、となると国民からの献金、政党助成金が頼りとなる。

56. アラハバキ[203] g0GDiYNug2@DTA 2024年5月26日 13:23:15 : df0ltDlklo : YnBZRFRHQjNFNjY=[11] 報告
自由主義社会において個人の献金が最大限に
保障されるのは当たり前。

むしろ献金のない世界戦の方がおそろしいよ。
最後は宗教政党や共産主義勢力しか残らない。

献金廃止して国の補助金(政党交付金)だけでやるべきという
考えもあるが、それこそ補助金が入った会社と同じく
入りと出が役人政府によって管理されることになる。
政党政治が役人政府の管理下に置かれるわけだ。

献金ナシで公金だけで政党が運営されるなんて 
まあ北朝鮮や中国みたいな国家と同じ轍を踏むことになるわな。

57. 銀の荼毘[48] i@KCzOS2lPk 2024年5月26日 14:04:55 : Nkf9Hf2fRQ : d3NpcWx3Y0VxMms=[5] 報告
<▽40行くらい>
>最後は宗教政党や共産主義勢力しか残らない。

いやいや,すでに(宗教政党や共産主義勢力)以外の政党は日本に存在しないんじゃないの?

それに該当しない政党って,例えば(何党)がそれに当たる?

そして,(献金が無くてもやっていける)はずの,(宗教政党や共産主義勢力)が,政治献金を頂戴しまくって,まだ足りんというのが実情だ。

日本の場合,政治家(議員)は政治などやっていない。

ポジションを利して,裏金頂戴を特別に許可された貴族🟰それが議員,政党はどこに所属しても同じことだ。

政治(政務)を立案・実行しているのは官僚だが,もちろん,これは三権分立に抵触している。

官僚は官僚なりに,頭デッカチであろうとも,それなりに(最善)と自認する施策を出してきているのだろう。

そして官僚のそれは,世襲政治家が企業から裏金を頂戴して施策に反映させようとする行為に抵抗することで,政治家が政治をするより,官僚が政務壟断した方が,まだいくらかマシという,,,

そんな困った実態が日本の政治情勢であるわけだ。

安倍派を抹殺しようとしているのは,この官僚組織だろう。

安倍派とは,政治家・議員が官僚から主権を取り戻そうとした一派であるからだ。

現状では,政治家(議員)が政務を取り仕切り,官僚の力が弱くなった方が,いろんなことが滅茶苦茶になる可能性が高い。

2011年の民主党政権誕生の際,やはり議員が政務を取り仕切ろうとしたのだが,官僚の方より(ハイハイ命令してください・言われたことだけやります)という態度に終始されると,そこで問題を始めて認識するもんだから,まったく有効な対策を打てず,,,

菅直人に交代して,財務省に屈服することで,民主党の消費税増税という政治的敗北を辿るわけである。

官僚としては,民主党とか安倍派のような,政治に介入する政治家(それもおかしな話だが)は用がなく,

(議員・大臣は,何やってても立件しないから,裏金でも貯めて遊んでいてくれ,実務は我々が取り仕切る)

↑こういう国政壟断ができれば良いので,またそれが違憲であっても日本平民のためだと自負もしているから,

無能なら無能であるほど,官僚からは重宝される。

立憲民主党の面々はそれが分かっているから,

(貴族の地位を自民党議員から立憲民主党議員に移し替えたい)だけで,

抜本的な問題を解決する気もないので,

今,自民党議員が裏金をかき集められる手法をそのまま残して,

当選しました🟰議員になった🟰官僚さん好きに政治をどうぞ🟰これから私らが裏金を頂戴します

↑こう持っていきたいので,政治献金の禁止に断固反対であるわけだ。

本トピックスを見れば一目瞭然だろう。

立憲民主党の支持者が,政治献金の維持に血眼になってるんだから。

58. 楽老[4911] inmYVg 2024年5月26日 14:34:53 : xog7icnz6E : b1lvbDZmay44ZW8=[924] 報告
>>47>>55

この解釈は間違っていると思う。
【会社の金】は株主あるいは経営者、労働者だけのモノではなく、あくまでも法人のモノである。
まず
会社には定款というものがあって、事業目的が記されている。
この事業目的に副わない事はやってはならず、記載された事業目的を逸脱する場合は新たに事業目的の変更を届けねばならない。

【政治も一つの事業に他ならないわけだから当然資金が必要となる】と云うのも注意が必要。
政治は国民の負託を受けて行うものだから、国民に対して透明でなければならない。
今の裏金騒動や政治活動資金問題はこの基本に立ち返ると、あってはならない排除すべきものだと思う。

政治活動資金をすべて課税対象とすると問題は解決するのではないだろうか

    

59. 天下御免[23] k1aJuozklsY 2024年5月26日 17:32:36 : wu2t2HpOK2 : Tk9NLlZ0YTYzbmM=[4] 報告
>>58

確かに「会社の金」というような大雑把な言い方では全ては従業員の稼いだ金ではないという言い方もできる。
その金が事業目的外に使用されたとなればこれは問題となる。

しかし政治献金という場合、これが事業目的外使用となるかどうかは微妙な問題、「献金」とはいかなる目的を持ってなされるかは明確に確定できるものではないからだ。

また、政治資金使途透明化であるが、これは政治家にやましいところがあるから透明化に抵抗するとは限らない。
その使途を明らかにした場合、マスコミなどによりそれが曲解され、あらぬ悪評を被る可能性があるからだと想像している。
 
 
 

60. 楽老[4913] inmYVg 2024年5月26日 18:51:39 : xog7icnz6E : b1lvbDZmay44ZW8=[926] 報告
>>59.天下御免:その使途を明らかにした場合、マスコミなどによりそれが曲解され、あらぬ悪評を被る可能性があるからだと想像している。

それは、着服金であることを隠す言い訳に過ぎない。
たとえマスコミの悪評を被ったとしても、それに応えるのが政治というもの

企業の献金が利益誘導ではなく、事業目的に叶う事があったなら実例を示して欲しい。
貴君の言う事は自民の裏金擁護に過ぎない。

    

61. アラハバキ[204] g0GDiYNug2@DTA 2024年5月26日 18:55:35 : df0ltDlklo : YnBZRFRHQjNFNjY=[12] 報告
>>57
確かに、位階制・律令制以降、連綿と受け継がれてきた
この国の役人国家制度は完成されていて、
そこに依存して家畜化されていたほうが楽だからね。

そして官僚側も、
自民や立憲など貴族議員達の大集団であっても別に
大した力も主権もないから、そこを拠り所にせずとも
グローバル支配層の御意思を拠り所にして
国内法をつくって行けば万全ってわけだからね。

そうした中でこの国は食料資源の自給力や
サプライサイドの力が落ちて中身がスカスカになっているのさ。

自民党も民主党系も、カネを集めてバラマキ政策を
する従来通りの政治を続けそれを役人機構が支えてきた。

ところがね、こうした「需要が供給をつくりだす」とみる
役人国家型のケインズ主義は究極的には間違いで、
やはり供給力がなくなったらオワリなのよ。

今の日本の状況は需要が弱いどころか、供給側がどんどん潰れ
供給力を失っていく最悪な循環に陥りつつある。

単純なサプライサイド経済学とは考えが違うが
供給が需要をつくり出すという視点は大事。

それと逆のことをやってきたのが
裏金バラマキ議員&役人による古典的ケインズ主義ってわけ。

本質的な問題は、
こうした点で自民&民主系と役人集団は利害一致してることなのさ。

62. 銀の荼毘[50] i@KCzOS2lPk 2024年5月26日 19:12:03 : aYi1YWeb8o : ajZ6eW1iSWdVa0U=[1] 報告
<△20行くらい>
>政治活動資金をすべて課税対象とすると問題は解決

逆だな。

むしろ,ふるさと納税みたいに,(政党に個人献金として納付)する。

役人は,個人には課税できず,政党からしか納付を受けられないようにすれば,

政党は,(あなたの所得は◯◯ですね,経費を◯◯と認めましょう)←このように,課税の過当競争をするようになるので,個人の税金はスリム化される。

政党は,その使途のスリム化を役人に要求するわけだが,

行政サービスを充実させようとすれば,当然ながら高額な税金を国民に求めるわけで,そんな政党は支持されない。

行政は,企業に献金を求めねば立ち行かなくなるので,

行政より,いま政治献金を行なっている企業に対して,国債/地方債を購入してもらえば良い。

要するに,
 今(個人→役人→政治家)の流れを(個人→政治家→役人)
 今(企業→政治家→役人)の流れを(企業→役人→政治家)

このように,現在の金の流れを逆回転させれば,健全化としてはそれが良いのだ。

税金はゼロが理想。

行政予算は,資本・企業のみが,資本・企業の資産を公共の施設として共有負担する仕組みが,もっとも効率的であって,

まあ日本共産党なんかがよく言う,アメリカの州税の在り方を踏襲した仕組み。

これが,個人負担を軽減しながら,一定規模の公共資産を保有可能な方法だろう。

63. 銀の荼毘[51] i@KCzOS2lPk 2024年5月26日 19:28:00 : aYi1YWeb8o : ajZ6eW1iSWdVa0U=[2] 報告
>>61
>本質的な問題は、
こうした点で自民&民主系と役人集団は利害一致してることなのさ。


自民と民主(立憲)は,まあ同じだろうね。

役人は,そのうち経産省とか防衛省は政治家・政党側かも知れないが,

財務省とか総務省・警察庁は,(今でも自分たちが幕府)という感性でしょう。

親米と言えるのは,

進駐軍の専制支配を引き継いだ財務省・総務省・警察庁側で,

政治家・政党側とか経産省・防衛省とかは,
在日米軍という,言わば国家アメリカから半独立している軍事閥の方が,その受ける影響は強いかな?

今は,アメリカ本土政府の方が,

ネオコンという,旧共産主義者に半分乗っ取られた形になっていて,

このアメリカが不安定・不健全というのが,日本の舵取りにも悪い影響をもたらしている。

在日米軍は,アメリカ軍の中でも少々異質な組織で,

在日米軍を中核国防軍として,日本・韓国・台湾が1つの防衛圏を共有している連合国ような,

そんな状態と認識する方が正しいだろうね。

64. 天下御免[24] k1aJuozklsY 2024年5月27日 07:49:12 : z5z0E6uuDI : UkFpSjdMQmF1TUE=[1] 報告
>>60
着服金とは?、政治家が政治資金管理団体の金を自分個人のものにしてしまうことを言うのならそれは犯罪であろう。それが発覚すれば政治家生命を失うことになる。

また企業献金が利益誘導になるということについては、
一つの政策が利益誘導か全体に寄与するものなのかはっきりとわかるものなのだろうか?。
例えば、ある業界への利益誘導と見える政策が結果的には全体を利するということもありうる。

65. 楽老[4914] inmYVg 2024年5月27日 08:21:14 : xog7icnz6E : b1lvbDZmay44ZW8=[927] 報告
>>64::例えば、ある業界への利益誘導と見える政策が結果的には全体を利するということもありうる。

抽象論に逃げるのではなく、具体的に議論しようよ。
○○かも、○○もありうるなんて言い出したら何でもOKとなる。

    

66. 天下御免[25] k1aJuozklsY 2024年5月27日 10:35:14 : 9p5YwlD7zI : aGNnRDRMT0x2Z2M=[1] 報告
>>65
抽象論と言うより一般論として通用すればいいのではないのか?。

実際に政策を立案、実行した当事者ではないので具体的事実を提示することはできない。

67. 多摩散じん[101] kb2WgI5VgraC8Q 2024年5月27日 17:13:44 : Bm3OQfE0ko : VDdhYUtEL1hTaWs=[168] 報告
>65 ボケ老人=楽老さん

 多摩散人です。

あなたは、日本は、フィリピンと台湾の国防政策をお手本にするべきだと言っていたよね。

 フィリピンと台湾の話はしなくなったんですか。

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